ゲストの皆様へ
このブログは、下の資料にある日本の「ごみ処理の秩序」を守るための三大原則と、その原則に従って、全体の奉仕者として誠実に職務を遂行しなければならない国家公務員と地方公務員の適正な事務処理をテーマに管理をしています。
浦添市と中城村と北中城村は、今年度から広域組合を設立するための地域計画の策定に着手するとしています。
そこで、今日は、１市２村が推進している広域処理に関する「危険なセロリー」について前編と後編に分けて考えてみます。
その前に、まず、下の画像をご覧下さい。
これは、浦添市と中城村・北中城村の「変えられない過去」を整理した資料です。
【補足説明】１市２村における最終処分ゼロの達成率を前提にすると、浦添市の過去のごみ処理事業の成績はほぼ１００点満点と言えます。しかし、中城村と北中城村の過去のごみ処理事業の成績は４０点程度になります。また、浦添市は過去から現在まで法令を遵守してごみ処理事業を行っていますが、中城村と北中城村は過去から現在まで法令に違反してごみ処理事業を行っています。
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下の画像は、浦添市と中城村・北中城村のごみ処理事業における決定的な違いを整理した資料です。
【補足説明】１市２村の違いを一番分かりやすく説明すると、浦添市は努力をしている市町村、中城村と北中城村は努力が足りない市町村になると考えています。
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下の画像は、中城村と北中城村と中城村北中城村清掃組合（以下「中北清掃組合」という）と２村の住民の関係を整理した資料です。
なお、中北清掃組合はごみ処理施設の整備に当たって、国（防衛省）から総事業費の約９０％（約５４億円）の財政的援助を受けています。
【補足説明】中城村と北中城村の住民は法令に違反しているという自覚はないと思います。しかし、２村の住民は、①ごみ処理施設の整備に当たって国から５０億円以上の財政的援助を受けている国民であり、②市町村のごみ処理事業に関する国や県の施策に協力していない国民ということになります。
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下の画像は、国が中城村と北中城村に対して財政的援助を与えた場合を想定して作成した資料です。
【補足説明】このように、２村に対して国が財政的援助を与えた場合は、国家公務員が浦添市の努力を無視して、一部の市町村（２村）と国民（２村の住民）の奉仕者として職務を遂行していたことになります。
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下の画像は、国の財政的援助に関する考え方を整理した資料です。
【補足説明】このように、補助金等の交付に関する国の責務を考えると、国は浦添市には財政的援助を与えることができますが、中城村と北中城村には財政的援助を与えることができないことになります。そして、１市２村がこのまま広域組合を設立した場合は、当然のこととして、国はその広域組合に対して財政的援助を与えることはできないことになります。
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下の画像も、国の財政的援助に関する考え方を整理した資料です。
【補足説明】１市２村は過去を変えることはできません。しかし、２村が過去の不適正な事務処理を適正化すれば、１市２村が設立する広域組合も国の財政的援助を受けることができることになります。
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ここからが、今日の本題です。
下の画像は、中北清掃組合に対する国と沖縄県の技術的援助の概要を整理した資料です。
【補足説明】このように、国と沖縄県は中北清掃組合に対して、浦添市のように努力をしなくても、最終的には国の財政的援助を受けることができるという不適正な技術的援助を与えていることになります。
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下の画像は、上の資料にある中北清掃組合に対する国と沖縄県の技術的援助に基づいて作成した資料です。
【補足説明】このように、中北清掃組合に対する国と沖縄県の技術的援助は、国の職員と県の職員が、一部の市町村に対して法令に基づく根拠のない「特例措置」を適用していることになります。しかし、結果的に同組合と中城村と北中城村のことを日本の市町村としては考えていないことになります。
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下の画像は、市町村に対する国と都道府県の一般的な技術的援助の流れを整理した資料です。
【補足説明】このように、万が一、国や都道府県が市町村に対して不適正な技術的援助を与えていた場合であっても、最終的には国の財政的援助を受けることができないという適正な技術的援助を与えなければならないことになります。
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下の画像は、今日のテーマである国の財政的援助に関する危険なセオリーの概要を整理した資料です。
【補足説明】市町村がごみ処理施設の整備に当たって国の財政的援助を受ける場合は、事前に地域計画を策定して国の審査を受けなければなりません。しかし、事務処理の大部分は都道府県が行うことになっているので、国の審査が甘くなります。
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下の画像も、国の財政的援助に関する危険なセオリーの概要を整理した資料です。
【補足説明】このように、国の審査は実質的には都道府県が行っていることになるので、都道府県の審査が甘い場合は、そのまま審査が通ってしまうリスクがあります。したがって、都道府県の責任が極めて重くなります。
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下の画像は、沖縄県民の多くが知っている「識名トンネル工事事件」の概要を整理した資料です。
【補足説明】事件の詳細については説明を省きますが、沖縄県は結果的に不適正な事務処理を認めて、国に対して補助金を返還しています。
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下の画像は、検査を行った会計検査院の意見を整理した資料です。
【補足説明】このように、会計検査院は、沖縄県に対する検査報告において国庫補助事業の適正な実施に関する認識が欠如しているという、極めて厳しい意見を述べています。
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下の画像は、会計検査院と総務省が行っている環境省に対する勧告の概要を整理した資料です。
【補足説明】会計検査院の勧告は、中城村と北中城村がごみ処理計画を改正して、中北清掃組合が所有している溶融炉を休止した半年後に行われています。そして、総務省の勧告は、中北清掃組合が溶融炉を休止した翌年度に行われています。
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下の画像は、都道府県に対する環境省の技術的援助の概要を整理した資料です。
【補足説明】環境省は全ての都道府県に対して、上の資料にあるような技術的援助を与えています。しかし、中北清掃組合は平成２８年度においても、溶融炉の長寿命化を行わずに休止していました。そして、焼却炉の長寿命化も行っていません。したがって、沖縄県は環境省の技術的援助を無視している可能性があります。
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下の画像は、国の財政的援助に関する危険なセオリーにおける最も重要なポイントを整理した資料です。
【補足説明】このように、市町村が地域計画を策定する場合は、過去６年間のごみ処理事業に関するデータを記載することになっています。そして、環境省が承認した場合は承認後に同省が地域計画を一般に公開することになっています。したがって、地域計画の審査に当たって、都道府県や環境省の審査が甘かった場合は、交付金の交付決定が行われた後に発覚することになります。
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下の画像は、地域計画に対する国の審査基準の一部を整理した資料です。
【補足説明】国の財政的援助を受けていない市町村が地域計画を策定する場合であっても、過去６年間のデータは記載しなければならないことになっています。そして、もちろん法令違反等のチェックを受けることになります。しかし、国の財政的援助を受けている市町村が地域計画を策定する場合は、関係法令に関するチェックがより厳しくなります。
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下の画像は、浦添市がごみ処理施設の長寿命化を行うために策定した地域計画から、過去のごみ処理事業に関する部分を抜粋した資料です。
【補足説明】市町村のごみ処理事業に関する過去のデータについては、環境省や都道府県が公開しています。そして、浦添市のデータは環境省や都道府県が公開しているデータと適合しています。
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下の画像は、中北清掃組合における溶融炉の運用状況に関する国と沖縄県の過去のデータを整理した資料です。
【補足説明】中北清掃組合は平成２６年度から溶融炉を所有したまま運用を休止していますが、環境省のデータでは、溶融炉を所有していないことになっています。そして、沖縄県のデータでは、平成２６年度までは稼動していたことになっています。そして、平成２７年度から運用を休止していることになっています。
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下の画像は、浦添市と中城村と北中城村が策定する地域計画における過去６年間のデータを整理した資料です。
なお、１市２村は、平成３０年度に地域計画の承認を受けて平成３１年度に広域組合を設立する予定でいるので、平成２４年度から平成２９年度までのデータを記載しなければならないことになります。
【補足説明】平成２８年度と平成２９年度の最終処分量はまだ分からないので、平成３０年度に記載することになりますが、浦添市については最終処分ゼロを継続している形になると判断しています。
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下の画像は、溶融炉の休止と地方財政法第８条違反との関係を整理した資料です。
【補足説明】地方財政法第８条の規定には、前半と後半があります。このため、溶融炉を所有している場合は、ストックマネジメントの手法を導入して長寿命化を行うことになります。そして、そのためには、休止している溶融炉を再稼動して、所有の目的に応じた運用を継続する必要があります。
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下の画像は、地方財政法第８条に関する法令解釈を整理した資料です。
【補足説明】中北清掃組合が溶融炉の長寿命化を行わずに休止していることが地方財政法第８条の規定に違反していない場合は、総務省は地方公共団体に対して公共施設の長寿命化を要請することができないことになります。
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下の画像も、溶融炉の休止と地方財政法第８条違反との関係を整理した資料です。
【補足説明】このように、休止している溶融炉を廃止すれば、財産として所有していないことになるので、地方財政法第８条の規定は適用されないことになります。ただし、その前に所有の目的を達成する必要があるので、持続可能な代替措置を講じる必要があります。
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下の画像は、中城村と北中城村に関する過去のデータを偽装する方法を整理した資料です。
なお、この資料は、あくまでも偽装するとした場合を想定して作成しています。
【補足説明】こうすれば、とりあえず浦添市のデータとの調和を確保することができます。
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下の画像は、上の資料による偽装データと浦添市のデータを比較した資料です。
【補足説明】このように、長寿命化の時期は多少異なりますが、中城村と北中城村の過去のデータと浦添市の過去のデータは、ほとんど同じデータになります。
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下の画像は、中城村と北中城村に関する未来のデータを偽装する方法を整理した資料です。
なお、過去のデータを偽装した場合は、未来のデータも偽装しなければならないことになります。
【補足説明】中城村と北中城村は、浦添市と広域組合を設立したあとも、浦添市と同じようなごみ処理事業を行っていく必要があるので、結果的にこのような偽装を行うことになってしまいます。
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下の画像は、中城村と北中城村に関するデータが公開されている文書を整理した資料です。
【補足説明】このように、過去のデータを偽装することはできても、未来のデータまで偽装することは不可能に近いと考えています。
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下の画像は、地域計画の偽装が困難な理由を整理した資料です。
【補足説明】仮に広域施設の供用を開始するときまで、データの偽装に成功した場合であっても、会計検査院の検査を受けた場合は、それまでの不適正な事務処理が発覚することになるので、少なくとも浦添市がデータの偽装に協力することはないと考えています。
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下の画像は、ごみ処理施設の長寿命化に関する環境省の考え方を整理した資料です。
【補足説明】上の資料にある環境省の考え方は総務省の勧告に対する回答として公開されています。
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下の画像（２つ）は、地域計画に関する重要事項を整理した備忘録です。
【補足説明】公務員には、組織を守るために事務処理のミスを素直に認めない悪しき習性がありますが、地域計画の策定に関する事務処理については、一般に公開されることになるので、組織を守るために早めにミスを認めて適正化しなければならないと考えています。
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下の画像は、補助金適正化法第３条第１項の規定に基づく国の責務を整理した資料です。
【補足説明】このように、既に国の財政的援助を受けている市町村が地域計画を策定した場合は、国が国の責務を果たしていることを確認しなければならないことになります。
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下の画像は、補助金適正化法の罰則規定を整理した資料です。
【補足説明】市町村が地域計画の策定に当たって不適正な事務処理を行った場合は、都道府県が適正化しなければなりません。したがって、都道府県が適正化しない場合は、都道府県に対しても上の資料にある罰則規定が適用されることになります。
後編に続く
