このブログの管理者が最も注目している市町村のごみ処理計画は中城村北中城村清掃事務組合のごみ処理計画です。
その理由は、平成２５年度において県内（本島）で住民一人当たりのごみ処理費が突出して高い地方公共団体であり、平成２６年度から国の財政的援助を受けないごみ処理計画を策定している地方公共団体だからです。
地方公共団体は地方自治法の規定（第２条第１４項）により、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければなりません。ごみ処理は市町村の「自治事務」ですから、その目的を達成するためには国や県の計画に従わずに自らの判断で事務処理を行うことができます。
したがって、中城村と北中城村の取り組みが成功すれば、県内の市町村のごみ処理計画が大きく変わる可能性があります。
ただし、地方公共団体が最少の経費で最大の効果を挙げることができても、国内の都道府県としては離島と同じ状態にある沖縄県においてごみ処理事業の一部を民間に委託するという計画は、問題があると考えています。
なぜなら、万が一、県内の民間の廃棄物処理業者から処理を断られた場合、あるいは一方的に処理費の値上げを要求された場合等は、最少の経費で最大の効果を挙げることができなくなってしまうからです。
通常、市町村がごみ処理事業の一部又は全部を民間に委託する場合は、公民連携による「ＰＦＩ事業」として取り組むことになりますが、中城村と北中城村は「単純民間委託事業」として取り組んでいます。
内地においても、これほど大胆なごみ処理計画を策定している市町村はないと思われます。
※沖縄県の廃棄物処理計画や海岸漂着物対策地域計画等は他の都道府県の計画に比べると市町村の「自治事務」に対してかなり踏み込んだ計画になっているので、県としては国や県に対する「反乱」とも言える中城村北中城村清掃事務組合の取り組みについては目が離せない計画になっていると思われます。
沖縄県（本島）におけるごみ処理費のランキング
中城村北中城村清掃事務組合のごみ処理費
その理由は、平成２５年度において県内（本島）で住民一人当たりのごみ処理費が突出して高い地方公共団体であり、平成２６年度から国の財政的援助を受けないごみ処理計画を策定している地方公共団体だからです。
地方公共団体は地方自治法の規定（第２条第１４項）により、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければなりません。ごみ処理は市町村の「自治事務」ですから、その目的を達成するためには国や県の計画に従わずに自らの判断で事務処理を行うことができます。
したがって、中城村と北中城村の取り組みが成功すれば、県内の市町村のごみ処理計画が大きく変わる可能性があります。
ただし、地方公共団体が最少の経費で最大の効果を挙げることができても、国内の都道府県としては離島と同じ状態にある沖縄県においてごみ処理事業の一部を民間に委託するという計画は、問題があると考えています。
なぜなら、万が一、県内の民間の廃棄物処理業者から処理を断られた場合、あるいは一方的に処理費の値上げを要求された場合等は、最少の経費で最大の効果を挙げることができなくなってしまうからです。
通常、市町村がごみ処理事業の一部又は全部を民間に委託する場合は、公民連携による「ＰＦＩ事業」として取り組むことになりますが、中城村と北中城村は「単純民間委託事業」として取り組んでいます。
内地においても、これほど大胆なごみ処理計画を策定している市町村はないと思われます。
※沖縄県の廃棄物処理計画や海岸漂着物対策地域計画等は他の都道府県の計画に比べると市町村の「自治事務」に対してかなり踏み込んだ計画になっているので、県としては国や県に対する「反乱」とも言える中城村北中城村清掃事務組合の取り組みについては目が離せない計画になっていると思われます。
沖縄県（本島）におけるごみ処理費のランキング
中城村北中城村清掃事務組合のごみ処理費
