上の画像は沖縄県の廃棄物処理計画と中城村北中城村清掃事務組合の一般廃棄物処理基本計画を比較したものですが、これを見れば県の考え方と組合の考え方がまったく違うことが分かると思います。
このことは、県が組合の自主性を尊重していることになります。しかし、組合は県の考え方に即して組合の計画を策定しているとしています。そして、組合の計画は１年以上も見直しが行われていません。
これはどういうことのなのか？
常識的に考えれば、県が組合に対して適正な技術的援助を行っていないことになります。
その結果はどうなるのか？
組合はごみ処理施設（焼却炉）の長寿命化を行う時期を迎えていますが、国の補助金を利用できない計画を策定しているために、自主財源を確保しなけばなりません。このブログの管理者の試算によると長寿命化に必要な自主財源は約２０億円になります。
溶融炉を再稼動すれば国の補助金を利用できるようになりますが、溶融炉の長寿命化ができない場合は国の補助金を利用することはできません。このブログの管理者は組合の溶融炉については長寿命化は困難であると判断しています。なぜなら、国内で稼動している事例がなく長寿命化が行われた事例もない極めて特殊な溶融炉だからです。
しかし、来年は組合を構成している中城村と北中城村の村長選挙があるので、組合の管理者や副管理者が変わる可能性があります。
このような場合、普通であれば財政難等の理由により不適正なごみ処理が行われる可能性があると判断して県が適正な技術的援助を行うことになりますが、沖縄県の場合は計画の見直し等を求めずに放置しています。
中城村北中城村清掃事務組合は、もしかしたら、溶融炉を休止（廃止）したことで財政負担の削減に成功していると考えているのかも知れません。しかし、長寿命化を行うときにその考えが間違っていたことに気が付くはずです。
そのときはいつになるのか？
村長選挙の後にならないことを祈ります。
※中城村の村長選挙は来年の６月、北中城村の村長選挙は１２月に行われる予定です。
