セカンドライフ、日本円でも決済――Ｊ―Ｐａｙｍｅｎｔ、中小のＥＣサイト構築支援

　インターネット決済代行サービスのＪ―Ｐａｙｍｅｎｔ（東京・渋谷、清久健也社長）はネット上の仮想世界「セカンドライフ」でＥＣ（電子商取引）を手掛けようとする企業向けに、決済代行も含めたサイト構築支援事業を始める。独自の決済システムを使い日本円で料金受け取りができるのが特徴。日本人のセカンドライフ利用者が増えており、中小企業などのセカンドライフ活用を支援する。
　セカンドライフでは運営事業者の米リンデン・ラボが発行する仮想通貨「リンデン・ドル」でアバター（仮想世界の住人）がつける衣装や乗り物などを購入する。ただ、企業などが受け取ったリンデン・ドルと交換できるのは米ドルのみで、日本円に換金する手間や、為替リスクがある課題があった。
　購入したい商品をクリックすると新しいウインドーが開き、そこでＪ社のサーバーを通じて決済する。セカンドライフのどの店舗でどの商品を購入したかといった情報を蓄積し、別ウインドーで利用できる「リファラ」機能を付けた。消費者は既存のネット通販で商品を購入するようなクレジットカード支払いができる。
　同社は決済代行のほか、建物や内装などの設計から構築までを総合的に支援する。料金はサービス内容で異なるが、初期費用は百万―五百万円程度。このほか決済代行の料金も必要。
　アパレルや家具などデザインを直感的に伝えたい企業のニーズがあるとみている。年内に三十社の受注を目指す。
　Ｊ社は電通出身の清久健也社長が二〇〇〇年十月に創業。ネット決済代行やＥＣシステムの構築などを手掛け、ヤフーやグーグル、ＪＣＢなどが主要取引先。二〇〇六年十二月期の売上高二億九千万円、経常利益は三千百万円だった。