| 農林水産省が７日発表した令和４年度のカロリーベースの食料自給率は３８％で、前年から横ばいとなった。前年に豊作だった小麦の収穫量が減ったことや、サバやカツオなど魚介類の不漁が影響した。生産額ベースの自給率は前年度から５ポイント下落の５８％となり、過去最低を２年連続で更新。ロシアによるウクライナ侵略を機に高止まりしている穀物や生産資材の輸入価格の上昇が、引き続き国内生産額の減少に作用した。 また、輸入せずに国内の農地をフル稼働してどの程度の食料を供給できるか示す食料自給力は、イモ類中心の作付けをした場合、１日に国民１人当たりに供給できるエネルギー量が２３６８キロカロリーだった。国民が現在の体重を保つための必要エネルギー量（２１６８キロカロリー）を上回ったが、生産者や農地面積の減少などにより前年度（２４２１キロカロリー）を下回った。 日本の食料自給率は、昭和３５年度の７９％をピークに漸減し、平成５年度に過去最低の３７％まで低下。その後も国内農業の生産基盤の弱体化が止まらず、２２年度以降は４０％を割り込む。 政府は令和１２年度にカロリーベースで４５％、生産額ベースで７５％に引き上げる目標を掲げている。ロシアによるウクライナ侵略を機に輸入依存のリスクが浮き彫りとなった食料安全保障の強化に向け、政府は輸入依存度の高い大豆や小麦、家畜のエサなどの国産化を進めている。だが、少子高齢化による農家の減少や耕作放棄地の拡大といった恒常的な課題を前に、現状は大きな成果はみられない。（産経新聞） |
結局、生産者の減少・・・少子化に行き着きます。
難しい問題です。
