2016年に新しいスキンケアgenLOC Meが発売される。
エイジング ケアに特化した1人ひとりのためにカスタマイズされたスキン ケアを想像してみてください。ニュー スキンの最新のテクノロジーとエイジング ケア処方が融合されたスキン ケアが誕生します。
ニュー スキンは、エイジング ケアへのまったく新しいアプローチであるgenLOC Meによって、スキン ケアの常識を覆します。5種類の製品からなるスマートなデリバリー デバイスgenLOC Meは、あなたが今までに見たことも体験したことも、想像したこともないエイジング ケアのスキン ケアです。
（ニュースキンのウェブサイトより）
2015年7月に台湾で行われたルビーワークショップで、次のように発表された。
・5年の歳月、総額40億円以上の費用をかけて「genLOC Me」を開発
・genLOC史上最先端の処方
・ニュー スキン史上最高の戦略商材
・新しいライフスタイルを提案できる革新的な製品
・あの時と同様のオポチュニティを実践できるのが今
研究開発費で40億円以上とは、ずいぶん気合入っている。並々ならぬ意気込みを感じたので、研究開発費について調べてみた。
Yahoo! financeでは、売上げ、原価など過去三年間の財務情報が掲載されている。下の赤枠「Research Development」の項目が研究開発費だ。
見てわかるように、2012年から2014年の三年間は研究開発費が書かれていない。ゼロかまたは、表示する単位以下の金額と言うことになる。念のため、有価証券報告書を調べてみた。
これは、平成27年6月25日に関東財務局長あて提出した有価証券報告書による財務情報だ。ここにも研究開発費は計上されていない。これは連結子会社を含めてみても開発費は見当たらないどころか、今度は、研究開発費の項目すらない。
genLOC Meの宣伝文句にあるような額の研究開発費の支出は、関連会社も含めて存在していない。この数字は、ニューヨーク証券取引所に上場しているニュースキン・エンタープライジズ・インクが公式に発表したものだ。虚偽であるはずがない。
5年の歳月、総額40億円以上の費用をかけて「genLOC Me」を開発
と言うセールストークは、ニュースキンの支出が認められないウソだ。
＜スピーチ内容・表現について＞
セミナーなどでは、以下の表現をしないよう厳守してください。
・収入を保障するような下記の表現
・収入の可能性について、非現実的で誤解を招くような実態に反する表現
・実質的な活動が無くても、ディストリビューターであれば利益・収入が得られると誤解させる表現
・特定利益が確実に得られると誤解させる断定的判断
（例）権利収入。だれでも安定収入を得ることができる。儲かります。何もしなくても収入が入る。
・薬事法に抵触するような下記の表現
・医療上の効果・効能についての表現
・製品が特定の病気・疾患に有用であると勧める表現
・医療上の効果・効能を連想させる個人の体験
（例）この製品は○○に効くよ。これを飲んで病気が治った。やせる。しわが無くなる。
・特定商取引法に抵触する表現
・一般法規、条例等に抵触する表現
・他者、他企業の誹謗中傷
・他者、他企業との比較
・他者、他企業の広告・宣伝とみなされる表現
・当社の印刷物に記載されている以外の表現
・当社の印刷物に記載されたビジネス プラン以外の説明
・製品の誤った用法の説明
・非開業国の開業前の事前活動とみなされる説明
・倫理観に欠けた表現
・暴力的な表現
・猥褻的な表現
・個人名の特定、またはそれを容易に想像できる表現
・ディストリビューターのグループ名（自グループ名も含む）の特定、またはそれを容易に想像できる表現
・団体名（自己の関連の有無を問わず）の特定、またはそれを容易に想像できる表現
※一般的な呼称として通用している場合を除く。
・有名人、学識者、専門家等の名前・名称の特定、またはそれを容易に想像できる表現
上記のPLの記載では判りませんがなぜそれを持ち出されたのでしょうか。有価証券報告書が嘘だとしたら有価証券報告書の虚偽記載で法律違反で即、上場廃止です。上場企業がそんなリスクをしますかね？？
本文に記載のとおり、2014年に公表された有価証券報告書の損益計算書を元にしています。
Yahoo! Finance には研究開発費の項目があって、支出は記載がありません。同じ数値が日本語版有価証券報告書に過去五年間の推移が書かれており、こちらには研究開発費の項目そのものがありません。本文に書いてあるとおりです。
それ以外、損益計算書に記載されていない研究開発費が存在しているならば、費用の計上に問題があり、報告された会計情報が不適切ということになります。これも本文で指摘しているとおりです。
ウェブでは限られてます。
下記サイトが参考になると思います。
http://bokikaikei.net/2009/07/post_673.html
https://books.google.co.jp/books?id=36TdAgAAQBAJ&pg=PT166&lpg=PT166&dq=%E6%90%8D%E7%9B%8A%E8%A8%88%E7%AE%97%E6%9B%B8+%E7%A0%94%E7%A9%B6%E9%96%8B%E7%99%BA%E8%B2%BB+%E8%A8%98%E8%BC%89+%E5%BF%85%E8%A6%81%E6%80%A7&source=bl&ots=SarCl2xBN3&sig=eTxrEUmw_ua_F3IDe1Pkza81RTI&hl=ja&sa=X&ved=0CCEQ6AEwAWoVChMIrqfJv-K_xwIViCOUCh3MrAlO#v=onepage&q=%E6%90%8D%E7%9B%8A%E8%A8%88%E7%AE%97%E6%9B%B8%20%E7%A0%94%E7%A9%B6%E9%96%8B%E7%99%BA%E8%B2%BB%20%E8%A8%98%E8%BC%89%20%E5%BF%85%E8%A6%81%E6%80%A7&f=false
ニュースキンエンタープライズの2014年番有価証券報告書によると、第２部企業の概要の３．事業の内容の中に製品開発について記載されています。
「社内の研究開発活動ならびに共同研究プロジェクトおよび協業に関する2012年、2013年、2014年の費用は、それぞれ14.9百万ドル、18.0百万ドル、18.9百万ドルであった。」
また、以前の有価証券報告書には
「社内の研究開発活動ならびに共同研究プロジェクトおよび協業に関する2011年、2012年、2013年の費用は、それぞれ13.6百万ドル、14.9百万ドル、18.0百万ドルであった。」
とあります。
2010年度が不明ですが、2011年から2014年の4年間の研究開発費総額は65.4百万ドルとなります。研究開発費の推移から推測すると2010年度は13百万ドルぐらいと推測されるので、過去5年間の研究開発費総額は多く見積もっても80百万ドル、2014年の為替レートの平均値が104.85なので、日本円換算で約84億円となります。
問題のGenLoc meの研究開発費総額が40億以上とありますが、一製品に研究開発費総額の半分以上をかけるというのが本当だとしたら、経営陣の判断力に疑問が持たれます。
もし、新製品の売上が期待を大幅に下回れば、株主より批判を受ける可能性が高いです。
また、逆にこれが事実だとすればニュースキンとしては他の分野の製品には将来性がないと判断していると受け止められますね。
前にも、アメリカと日本では成分が違うって話し有りましたよね？
損益計算書上に研究開発費という項目は無いと書きましたが、記載の義務がないというだけで記載してはならないと言う事でありません。企業によっては明細として記載している場合もあります。
これは企業の株主に対する情報開示の姿勢によります。
例えば三菱電機のような研究開発費が会社の評価に直結するような会社は、損益計算書の明細に研究開発費があります。
化粧品大手の資生堂は、損益計算書上には記載がありませんが、本文中に売上高の1.8%と記載されています。ちなみに、2014年度の連結売上高は約7,777億円なので研究開発費は140億円くらいになります。
本文にあるように、Yahoo! financeの過去三年間のResearch Development費用が記載されていないものが、そうではなく「あるのだ」という明確な証拠をあげてください。
公式情報で「ない」ものが、別のところで「ある」と証明されたら、これは大変矛盾した話になり、公式の会計情報が虚偽と言うことになります。