■前々からチラチラ噂はあったけど、北海道縦貫自動車道（函館～稚内）のうち七飯～大沼間がやっぱり新直轄方式になりそう。「新直轄方式」とは、道路公団が民営化した後も必要な高速道路を建設するため、民営化後の新会社の整備の補完措置として、国（俗に都道府県・市町村事業を「補助」、国の事業を「直轄」と業界筋では呼んでいる。「直轄」は、その地域の国の機関を指すこともある。）が高速道路を整備するために導入された制度。
■七飯～大沼間は、約７キロの長大トンネルが必要なため、膨大な費用が予想されており、民営化した東日本高速道路株式会社も採算面で難色を示していた。
■東日本高速道路株式会社による建設が困難な場合には、国と地方が費用を分担して建設する「新直轄方式」となるが、その場合、道費負担が15％となる。
■道知事は、七飯－大沼間については、このほど国交省に提出した意見書で「有料道路方式でも新直轄方式でも構わないので、早期整備が可能な方式」として、新直轄方式を容認する考えを明らかにしていた。
■北海道新幹線「新函館駅」が、遅くとも2015年度中には開業するというシナリオを想定した場合、すぐに札幌につながる訳ではないので、函館～札幌間のアクセスの充実は絶対に必要だろう。しかし、新幹線の地元負担が３分の１。新函館駅までで、北海道の負担は約800億円超、新函館駅～札幌駅の建設費は、一説には、１兆円といわれており、その場合、地元負担は約3,300億円という膨大な金額となる。
■つまり、現在の道の財政状況からすると、これまで行ってきた社会資本整備のスピードを遅らせる、あるいは、断念するような「選択と集中」を徹底していく必要があると思うけど、やはりまず道民に対する説明責任を果たす必要があると思う。
