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離党および名称変更に伴う新会派設立について
東京都議会定例会が終了したことに伴い、我々、政党：みんなの党（会派：都議会みんなの党）所属の東京都議会議員3名
（野上ゆきえ・江東区、田中朝子・杉並区、宮瀬英治・板橋区）は本日届を提出し、離党を致します。任期の途中で離党に至る事態については、大変残念であります。
みんなの党は自由闊達な議論、そして民主的な開かれた政党でありました。しかし昨今の党の現状は、それとは真逆の強権政治、独断専行、排除の論理の政治になっています。党代表自ら地方議会一会派の人事や運営に介入したり、それに意見を述べた地方議会議員に対しては個別に呼び出し、ルールに基づかない離党勧告等を行ったりと、他政党では到底みることのない民主的ではない組織になってしまいました。粛清された組織のなかで、言論の自由も制約され政治活動の自由にも介入されています。
さらに、所属国会議員の一部が政党を私物化しルールなき組織運営を行うことはもってのほかです。政党交付金という形で国費を投入している以上、政治資金規正法の遵守以外にも組織運営に説明責任を持たせるのは当然です。
また、国会において、官僚政治を変えていこうと結党した党が、官僚支配を強化する秘密保護法案をめぐり迷走し安易に賛成したことは、結党の原点から大きくはずれた行為であり致命的でありました。
党所属の国会議員はもとより、同じく党所属の地方議会議員である都議会議員の上司は、党幹部ではなく、国民であり都民であります。特に、地方分権・地域主権をめざす政党の地方議会議員には、党の方針を共有しつつ現地現場で住民の声を汲み取りながら都民国民が生活現場で抱えている課題を解決していくために、自立的に活動していくことが求められていると考えます。したがって現状のような党に所属していることが、いまや都民国民のための議員活動や議会活動の妨げといると考え、離党を決意した次第です。
我々は、今後も、急速に進行する少子高齢化社会に対応した福祉向上をはかり、2020年オリンピック・パラリンピックの成功と大会開催を推進力とした高度防災都市の実現や国際競争力の強化など、都政が直面している複雑な課題に取り組むべく活動していく所存です。引き続き都民の声・御知恵を頂きながら議会活動を行ってまいります。
なお、東京都議会における名称変更に伴う新会派設立については、都議会閉会中に行われる総務委員会日程を鑑みて、12月18日頃に行う予定であります。
以上