「東京電力管内の原子力発電所の稼働に関する東京都民投票条例」についての、
今後の都議会審議スケジュールをお知らせいたします。
只今、都議会民主党では、原案を修正した�狃だ軌騰當鷭个妨�けて政策調査会を中心に協議をしているところです。会派としての最終結論はここ1週間以内に決定する予定です。
さて、修正案を提出するということになれば、住民投票をする、という方向性は一緒ですが、
署名付きで都民から出された条例制定�犖彊騰瓩砲枠紳弌△箸いξ�場になります。
少し分かりづらいですね。
以下、条例についての都議会の決定プロセス・スケジュールをお知らせしておきます。
1. 東京都議会総務委員会
（日程未定6月14日、15日、18日のいずれか1日議論、１日採択）で議論され、
総務委員会として結論決定。
2. 東京都議会本会議（6月20日予定）にて最終採択決定
です。
※ 委員会・本会議の日程は、開催日1週間前くらいに確定します。 東京都議会ＨＰで確認ください。
昨年12月2日付けで、東京都は東京学乳協議会会長宛てに学校給食用牛乳における放射性物質の検査結果の公表を要請しておりました。
2月2日文書で東京学乳協議会会長から報道機関等に対し、下記の資料を発表するとの報告がありましたので、お知らせします。
検査結果詳細についてのＰＤＦ資料はこちらです ↓
https://docs.google.com/open?id=0B8WbVm06V8zfMGIzOTYzNmUtZmNkNC00MTRiLWI2ZTgtZjk1NzQ3NGY5OGVm
東京都練馬区光が丘病院日大撤退および埼玉県志木市志木市民病院小児科閉鎖の状況を受け、周辺病院小児科医が1月24日共同声明を発表しました。
発表前の声明文には4名の医師の他、首都圏の小児科医師の名も多く連ねてあったようです。しかし、特に東京都北西部と埼玉県南西部の小児医療の問題ということもあり周辺病院4名の医師の名での声明発表に至りました。
全文は以下の通りです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
平成24 年1 月24 日
東京都北西部と埼玉県南西部の小児医療を守るための小児科医共同声明
練馬区の日本大学練馬光が丘病院（以下、日大光が丘病院）撤退、および志木市の志
木市民病院からの小児科撤退により、4 月以降の東京都北西部から埼玉県南西部に及ぶ広域の小児救急医療崩壊が避けられない状況になっております。
日大光が丘病院と志木市民病院が都北西部と県南西部において、小児救急医療で果た
してきた役割は非常に大きく、日大光が丘病院は小児科常勤16 名で年間8,000〜10,000人の小児救急対応し、志木市民病院も現在年間約12,000 人の小児患者に対応しております。また小児科病床もそれぞれ34 床、45 床、同一医療圏の順天堂練馬病院は24 床、国立埼玉病院は26 床であることを考えると、日大光が丘病院と志木市民病院小児科の撤退で地域全体の60％もの小児病床がなくなることなります。これは非常に重大な事態で、患者搬送の遅滞による大事故や病院小児科のドミノ倒しに発展しかねません。
練馬区は日大光が丘病院の後継として、「日大と同等およびそれ以上」「小児科医15名」という公約のもと、日大存続を諦め、地域医療振興協会（以下、協会）を選定しました。しかし、日大光が丘病院の引き継ぎ関係者によると、平成24 年1 月18 日に開催された日大小児科から協会小児科への引き継ぎには、協会側からは小児科医師は1 人も現れず、代理人と称する他病院医師と協会側の引継ぎ責任者の2 人が現れ、協会は日大が果たしてきた小児医療機能を引き継ぐつもりはないとまで明言されたと聞いております。また他の複数の診療科でも同様に、協会側の医師体制が整わず引き継ぎ業務が事実上、とん挫していることを確認しております。
このような実態は限られた医療関係者が知るのみで、このまま4 月を迎えれば、医療現場そして患者さんに多大な混乱と後退が避けられません。私たちは強い危機感を持って現状を広くお伝えするとともに、都県境を超えた小児救急医療体制を守るために、東京都、練馬区をはじめとした関係機関が責任ある対応を早急に取るよう強く求めます。
以上
日本大学練馬光が丘病院
小児総合診療科診療准教授
橋本光司
志木市民病院
病院長・小児科部長
清水久志
大泉生協病院
病院長・小児科部長
齋藤文洋
国立埼玉病院
小児科部長
上牧勇
日大光が丘病院撤退問題を考えるにあたり、
日大側がこれまで語らなかった撤退にいたる理由について書かれた記事を紹介したい。
これに対して練馬区はどのように考えるか、真偽も含めて確認したい。
平成23年11月25日 日大医学同窓新聞 8面
医学部長 片山容一教授 『医学部長室から （25）』 である。
記事は以下の通り。
『本学の練馬光が丘病院は、もともと練馬区医師会が経営する病院だった。しかし平成3年には約95億円にのぼる債務を抱えて、経営に行き詰まっていた。練馬区医師会は、資産を売却するなどして切り抜けようとしたが、それでも50億円もの債務が残る状態だった。それを救済したのが本学である。本学は、練馬区に50億円を融通した。詳細を省略すれば、練馬区は、その資金で練馬光が丘病院を購入し、練馬区医師会は、その資金で債務を返済したものと言える。
本学と練馬区は、これを機会に契約を締結し、練馬光が丘病院を本学の付属病院として運営することになった。本学と練馬区との間の問題は、このときの契約始まったと言っていい。本来、本学が融通した50億円は、契約のきっかけになったとはいえ、契約そのものとは関係がない。ところが、それを保証金と表現して契約を締結したのである。
そのため、年月を経て関係者が入れ替わるにつれ、見解の相違が大きくなってしまった。たとえば、本学は、少なくとも最初の契約期間である30年で、必ず返還されると考えてきた。ところが、練馬区は、それが過ぎても、契約が更新されれば返還されることはないと明言するようになった。それでは、本学の附属病院である限り、50億円は永遠に返ってこないことになる。
そこで、本学は、約3年前から、この問題を含めて契約を見直すよう練馬区に提案してきた。しかし、練馬区はそれを頑なに拒否して解釈を変えようとしなかった。そのため、本学は、そのような解釈をするなら、水面下での交渉とは言え、練馬光が丘病院の運営から撤退することも辞さないという意思表示をすることになった。それが約2年前のことである。
それでも練馬区の態度は変わらなかった。そのため、本学は練馬光が丘病院の運営から撤退することを公表することになった。大学としては、区民に事情を明らかにして、区民の声を借りつつ練馬区に良識ある判断を促そうとしたのである。
それでもなお、練馬区は強気の姿勢を崩さず後継法人を公募した。それに応じたのは、わずか2法人だったが、そのうちの一つである地域医療振興協会を後継法人に選定した。あたりまえだが、契約の為の保証金など要求しなかった。今どき巨額の保証金を出して自治体の所有する病院の経営に乗り出す法人などあるわけがない。
区民は、本学による練馬光が丘病院の運営が継続されることを強く求めている。それは、ひとえに、練馬区が「いずれ50億円は返還するべきものと認識している」と言えるかにかかっている。なぜ、区民の医療を確保するために、それくらいのことを言えないのか。練馬光が丘病院の教職員の方々には、色々なご心配やご苦労をおかけしており、心苦しく思っている。』
以上
3月31日 都議会民主党 （幹事長 談話として発表）
本日、東京都は、東京ガス株式会社及び東京ガス豊洲開発株式会社との間で、豊洲新市場予定地における土地売買契約を締結しました。
築地市場の豊洲移転が、関係者の合意を得られたとは言えず、また、移転予定地の安心・安全が懸念される中で、土地売買契約を締結したことは、極めて遺憾であり、強く抗議するものです。
とりわけ、移転予定地である豊洲地区では、三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震地震によって、液状化現象が起き、その状況も明らかでない中での契約締結は、今後、大きな禍根を残しかねません。
石原知事は、三月二十二日の自由報道協会での記者会見で「液状化に対する対処法をどうするのかというためにも、オープンな形で調査する」旨発言していましたが、液状化が起こった場所や深さや規模、さらには、表層に見える形で噴砂していなくても、内部での流動化による汚染拡散の有無なども含めて、詳細に、かつオープンな形で調査し、その結果を速やかに公開すべきです。
その上で、液状化の起こった前と後とで、対策工事を行う場所、深さ、工法は変わらないのか。すでに三月十八日を期限として、取りまとめられている土壌汚染対策の詳細設計は、何ら変更の必要性がないのかなどについて、専門的な見地から改めて検討すべきです。
東京都は、この間「二重、三重の対策を行うことから、安全性に問題はない」と答弁してきましたが、技術に対する過信こそ、今、戒めなければなりません。
また、今回の原発事故によって、政府や自治体などがいかに安全性を強調しても、地域の農産物等に対する風評被害が極めて甚大であることを踏まえれば、土地売買契約の締結を急ぐよりも、まず第一に、その土地の安全性・信頼性の確保に向けた取り組みを優先させるといった姿勢こそが求められていると考えます。
以上のことから、私たち都議会民主党は、今回の土地売買契約の締結については、改めて、遺憾の意を表明するとともに、引き続き、築地市場に強引な移転については、反対であることを申し述べておきます。
以上
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター駒沢支所で測定した結果の速報をお知
らせします。
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/whats-new/keisoku-0315.pdf
(単位（Bq/m３）※)測定場所：東京都世田谷区深沢
計測日 ヨウ素131/ ヨウ素132/ セシウム134/セシウム137
0:00-7:12 10.8 8.5 1.9 1.8
7:12-8:23 3.4 1.2 0.2 0.2
8:23-9:00 6.2 3.4 0.8 0.8
9:00-10:00 67 59 12 11
10:00-11:00 241 281 64 60
11.00-12:00 83 102 24 23
12:00-13:00 8.7 8.3 2.2 2.2
13:00-14:00 5.6 4.2 0.8 0.8
14:00-15:00 6.2 4.6 1.0 0.9
15:00-16:00 9.8 7.2 1.9 1.8
16:00-17:00 11 7.5 1.9 1.7
17:00-18:00 11 7.6 1.8 1.7
18:00-19:00 12 9.3 2.4 2.1
19.00-20:00 9.4 6.7 2.0 2.0
20:00-21:00 3.3 2.7 0.90 0.70
21:00-22:00 3.4 2.5 0.66 0.61
23:00-23:00 3.4 3.0 0.86 0.82
23:00-0:00 1.6 1.2 0.27 0.30
この値は健康に影響を与える数値ではありませんが、引き続き最新の測定結果について、今後も東京都産業労働局ホームページで公表します。
東京都産業労働局ホームページ→
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/
都内での環境放射線測定結果はこちらです →
http://www.tokyo-eiken.go.jp/monitoring/index.html
東京都健康安全センター http://www.tokyo-eiken.go.jp/ は、3月15日『都内の環境放射線測定結果』を発表しました。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、 都民の皆様の健康不安を解消するため、最新の測定結果をホームページで公表しています。 都内の環境放射線測定結果はこちらです → http://www.tokyo-eiken.go.jp/monitoring/index.html 東京都内の放射線量は、これまで 0.037マイクロシーベルトで推移しており、 3月15日 6：10 福島第一原発2号機で爆発後、 同日 7時台 0.051、 8時台 0.123, 9時台 0.465, 10時台 0.809 と変化しています。『通常の20倍の被ばく量がでている』と報道されていますが、 健康に影響を及ぼす被ばく量は、一般的に100,000マイクロシーベルト以上です。 現時点においては健康に影響を与える数値ではありませんので、ご安心ください。 ◆放射線被爆量と健康影響
・１年間の自然界からの放射線被爆量は、宇宙からの放射線、空気や地面、食物からの被爆により2,000〜5,000マイクロシーベルト程度です。
・東京都健康安全研究センターで観測されている測定値（概ね0.035マイクロシーベルト/時間）では、年間で300マイクロシーベルト程度になります。これは自然放射線量のうち空気によるものです。
・一般的に、放射線被爆量が年間で100,000マイクロシーベルト以下であれば人の健康や環境に影響が出ることはないと言われています。（国際放射線防護委員-ICRP- 2007年勧告）
東京都立産業技術センター http://www.iri-tokyo.jp/
駒沢支所で測定した結果の測定をお知らせいたします。
3月15日 0時〜7時12分までに採取した大気浮遊塵から核反応生成物である
ヨウ素１３１、ヨウ素１３２、セシウム137、セシウム１３４ が微量ながら検出されました。
ヨウ素１３１ １０．８ Bq/m3
ヨウ素１３２ ８．５ Bq/m3
セシウム１３７ １．８ Bq/m3
セシウム１３４ １．９ Bq/m3
以上
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