3・11の墓標・・・

ブログという媒体で自己表現には独善性がつきまとう・・・

しかし伝えたいという気持ちを現すには手軽なツールだと思う・・・

TPPがこの先、どのようになるかは自身で身を持って知る事・・・

生かさず殺さずの日本人が求めるべきは国が富む事・・・

そのための政治であり政治家が出てきて欲しいね・・・

おしまい・・・

かならず役立つはず・・・

.「釜石の奇跡」を検証　犠牲者含め全市民３万８０００人避難調査へ
産経新聞 11月5日(土)7時55分配信

　東日本大震災で小中学生がほぼ全員無事に避難し「釜石の奇跡」と呼ばれた岩手県釜石市が、津波からの避難行動について全市民約３万８千人を対象に今月から調査に取り組むことが４日分かった。１０７３人に上った死亡・行方不明者の状況も家族から聞き取る。同様の調査は生存者を対象にサンプル調査が行われてきたが、犠牲者も含めた調査は初めてという。

　釜石市は「津波被害の教訓として全国に発信したい」とし調査用紙を今月中旬に各戸配布し、１２月初旬に回収する。市の防災・危機管理アドバイザーを務め、小中学生の防災教育を指導した群馬大学の片田敏孝教授が集計・分析し、年明けにも公表する。

　調査は、世帯主対象と１６歳以上の市民対象の２種。世帯主調査では、犠牲者を含む各家族の地震直後の行動を尋ねる。犠牲者については、地震時の所在地のほか、津波に被災したと思われる場所や被災時にとっていたと思われる行動、遺体確認の時期などを聞く。

　市民調査では、避難を開始した理由や避難手段、避難場所に着くまでに取った行動を詳細に聞き、被災者が地震後に津波の脅威をどうイメージし、それが避難行動にどう影響したのかなど心理状態にも踏み込む。

　市は「車の渋滞に巻き込まれたり、家族の安否確認に手間取ったりし、間一髪だった場合がある」とみて「避難中にどのような状況で命の危険を感じるような経験をしたか」を問う。また、震災では市民が避難した施設が津波で被災し多数の犠牲者が出たことから、市民が避難した経路や避難場所の被災状況も調べる。

　こうした避難行動への質問に加え、被災前に各家庭や市民がどのような防災意識を持ち津波に備えていたかを聞くことで、普段の備えがどう地震後の行動に影響したか分析する。

　片田教授は「震災後、津波被害による生死の分岐点が何だったのかについて、表面的な現象として語られてきた」とした上で「それを教訓として他の地域で生かすためには、犠牲者と生存者の区別なく避難の実態を掘り下げ、被災地の人々がなぜそのような行動をとったのかを分析することが必要だ」としている。

増税では復興できかねます・・・

野田首相、消費税増税法案成立前の衆院解散否定　信問うのは成立後
2011.11.4 09:35 ［野田首相］

Ｇ２０首脳会合の記念撮影に臨む野田首相（２列目中央）ら各国の首脳たち＝３日、フランス・カンヌ（ロイター）
　【カンヌ＝加納宏幸】野田佳彦首相は３日夜（日本時間４日朝）、自民、公明両党が消費税増税の関連法案提出前の衆院解散を求めていることに対し、「法案が通った後、実施の前に信を問うやり方にしていきたい」と語り、法案成立前の解散を否定した。カンヌ市内のホテルで同行記者団に答えた。

　首相はこれに先立つ２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の全体会合で、消費税を「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％に引き上げる」と説明。来年の通常国会に関連法案を提出する考えも各国に伝えた。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題で慎重派の山田正彦元農水相が離党も辞さない考えを示していることについては「基本的には挙党一致が望ましい。党を割るようなことはよくない」と語り、説得に努める考えを示した。結論を出す時期に関しては「党の議論が集約された後に態度を決めたい」と述べるにとどめた。

　東日本大震災の復興財源に充てる復興債の償還期間の長期化を野党側が主張していることに対しては「１０年を基本に償還期間を考えてきたが、野党の声にも真摯（しんし）に耳を傾けて一定程度の柔軟性を持って対応していく」とし、自民、公明両党の協力を得るには延長もやむを得ないとの認識を示した。ただ、具体的な償還期間は明言しなかった。

　米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題については「日米合意にのっとって沖縄の負担軽減を図り、（県側に）説明をしながら進める」と語った。沖縄訪問の時期に関しては「そういう時が来るよう環境整備に努める」と述べるにとどめた。

　一方、首相の資金管理団体が在日外国人から献金を受けていた問題を問われると、「国会では谷垣禎一自民党総裁に答えた。私なりに説明をしている」とし、さらなる説明を拒んだ。


ＴＰＰ内部文書　米「保険も交渉テーマ」　議会関係者
2011年11月5日 朝刊

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について通商問題を担当する米議会関係者が、日本の参加には「保険などの非関税障壁（関税以外の市場参入規制）が重要な問題となる」と述べていたことが政府の内部文書で分かった。米議会関係者は、日本郵政グループのかんぽ生命保険が販売する簡易保険や共済などの規制改革も交渉テーマにすべきだ、との見解を示したとみられる。

　政府は与党・民主党に対しては、簡易保険などがテーマとなる可能性に触れつつも「現在の九カ国間の交渉では議論の対象外」との説明にとどめていた。明らかになった米議会関係者の発言は、日本がＴＰＰ交渉に参加すれば保険分野だけでなく、幅広い分野での規制改革がテーマに加わる可能性が高いことを示した内容。今後は情報開示が不十分なまま政府がＴＰＰ参加の議論を進めることへの批判が強まりそうだ。

　内部文書によると、米議会関係者は、日本の参加には米国が以前から求めている関税以外の規制改革が重要と明言。「牛肉などの農産物だけでなく、保険などの分野で米国の懸念に対処すれば、交渉参加への支持が増す」と述べている。

　米政府は一九九〇年代以降、自国企業の日本市場参入を後押しするため「年次改革要望書」「経済調和対話」などの形で、日本に対して多岐にわたる要求を突きつけてきた。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）が今年三月に公表した他国の非関税障壁に関する報告書も、簡易保険や共済が保護されているとの立場から「日本政府は開放的で競争的な市場を促進」すべきだと指摘。この点を米政府の「高い優先事項」と表現している。

　規制に守られている簡保や共済には、民間の保険会社より契約者に有利な条件の商品もある。簡保や共済の関係者には規制改革で、資金力がある米国企業などに顧客が奪われることを懸念する見方もある。

　米政府は簡保などと同様、残留農薬といった食品安全基準、電気通信、法曹、医療、教育、公共事業などでも日本の過剰な規制を指摘している。

　内部文書は交渉内容などに関する情報収集に当たる外務省職員らが今秋、交渉中の九カ国の担当者から聞き取った内容をまとめた。


10年後・・・この国でウハウハなのは誰なんだろうね・・・

意外とみんな早死にで年金もOK・・・なんてね・・・

ヤルナア、ハッピー・・・

中産階層の没落により今サービス業は・・・

低価格競争を生き抜くか、富裕層を狙うかの選択を迫られている・・・

いずれにせよ、中途半端な戦略のサービス業は淘汰される運命である・・・

カンブリア宮殿より・・・村上龍・・・

だよなあ・・・身にしみますな・・・