皆様、おはようございます。原田武夫です。
2015年がいよいよ始まるわけですが、私はこの辺りから始めるべきと考えていることが一つあります。
それは、デフォルト展開に我が国がなった際における、「公務員大量リストラ」への対処です。
彼らはある意味もっとも世間を知りませんが・・・他方で、最も優秀な人材であることも事実。これをどの様にして「娑婆」にソフト・ランディングさせていくか。。。。
是非、お読みください。
また、御関心のある方はFBのメッセージで御連絡頂戴出来ればと思います。
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(Photo by LouAnna)
昨日（27日）、年の瀬の中、ふらりと都内の大手書店に立ち寄ってきた。正直、最近私自身は書店に立ち寄ることはほとんど無い。自著を上梓した直後にマーケティングをかねて訪問するくらいのものである。必要な書籍は古書も含め、ネット書店を利用するのが日常だ。無論、古書の場合には東京・神田まで出向いて古書店を探訪することもあるが、新刊かそれに類する場合はまずない。研究用の書籍となればなおさらでネット書店で検索をかけ「大人買い」する。なぜならばそれの方が網羅的であり、圧倒的に便利だからである。
それでも久々に都内有数の書店を訪れ、正直びっくりした。「本が無い」のである。12月といえば決算の都合もあり、10月後半から12月頭位までの間に出版ラッシュが続く時期である。それなのに全くもって目新しい書籍はなく、どう考えても「30万部売れている（※正確に言うならば「30万部刷って、取次に渡せる状態にしている」）」などとは思えない、複数の同じ著者の書籍ばかりがぱらぱらと並べられている。あるいは「今売れています」といっているものの、どう考えても海外からのパブリック・ディプロマシーの一環でプロモーションをかけられているとしか思えない著作が同じくぱらぱらと平積みされているだけだ。繰り返しになるが、想像はしていたものの、ここまでの「惨劇」になるとは心底びっくりした次第である。
もっともその様な中で少しだけ気になる本があったことも事実だ。例えば経済産業省を自主退職し（2012年）、娑婆に飛び出た宇佐美典也氏の最新著である。タイトル「肩書き捨てたら地獄だった」を見るだけで、「あぁ、あの編集者の彼が担当したのだろうな」と懐かしく思い、さっと目を通してみた。同氏は2012年に自主退職する前からブログを通じてネット言論界で活動。思い立って退職するわけであるが、要するに見通しが全くもって甘かったようだ。一方では同世代でネット上において目立っている人たちを中心に「ユルく」付き合いをしながら娑婆を学びつつ、これまで役所で所管してきた業務上の関係者とその周辺に対して（おそらくは「上から目線で」。自分ではそう想っていないであろうが、きっとそういう態度で見られてしまう）「何かお手伝い出来ませんか」と問いかけてきたとのことである。
だが、いずれもビジネスには決してつながらない。「経済産業省」のキャリア官僚であったにもかかわらず、娑婆の実体経済では全くもって「無用」という烙印を押されてしまう屈辱。それに輪をかけるように、実弾＝手持ち現金が完全に底をつき始めたのだという。貯金残高は残り2万円にまで追い詰められた同氏。しばし引きこもりになり、ふとんに潜り込んでいると部屋の隅をゴキブリが動いているのを目にし、自らの姿を重ね合わせたのだという。
現在はこうした本を書く余裕があるようなので、少々状況は改善しているようだ。だが同氏の「代表取締役」を務めている企業の公式HPはこの原稿を書いている段階（2014年末）でネット検索をしても一切出てこないのを見ると、なかなか状況は厳しいのかもしれないと思う次第である。上記の著作の中には「最初の受注」をした下りが出て来るが、その後について一切記載はない。それ以外の活動や、いわゆる「セルフ・ブランディング」について云々といった文章がそこでは綴られている。
このことを皮切りに、公務員の「退職」「転職」事情は一体どの様なものかと想い、調べてみた。するとこんなホームページに辿りついた。「公務員を辞めてこんな体験をした」というインタヴュー・ページを見ると明らかに私が知っている人（あるいはそう思われる方々）の言葉が掲載されている。大変興味深く拝読した次第である。
もっとも私自身はこのホームページを含め、「役人を辞めて娑婆に」といった企画でどういうわけか御声掛け頂くことが皆無である。外務省（外交官）という立場が「特殊」であると考えられているのか、あるいはそもそも在職中に著作を3つも国内外で出させて頂いていたので「個人としてのキャラ立ち」がある程度出来ていたので普通とは違うと判断されるのか、よく分からないが、とにもかくにもそうなのである。一応、ウィキペディアでは編纂者とのネット上でのやりとりの末、「経営者」というプロフィールを実態に即したものとして入れてもらったわけであるが。
なぜこんなことを年の瀬に書いているのかといえば、無論理由がある。それは我が国が明らかに事実上の「デフォルト（国家債務不履行）」処理に向かっており、しかもその方向性へと向かう誘導は私たち国民の手が届かないところで行われているからである。事実、金融の専門家たちはたとえばメガバンクの経営企画・調査部門などにつとめる人たちであっても「これから先、我が国で起きるのは結果、ハイパーインフレーションでしかない」ということを内々は語るようになっている。そうなって困るのは私たち国民であるので、本来ならば「選挙」という民主主義上の武器をもって対抗すべきところなのであるが、悲しいかな、目先に人参をぶら下げられるとそこに組織票を投じる者たちの声の方が大きく、結局、「何も起きない、何も変わらない」安倍晋三政権の再任となってしまっているのである。したがってこのままいくと、何度も言うが莫大な公的債務残高を最終処分するための4つの手段（「経済成長を通じての歳入増⇒少子高齢化で我が国では無理」「国債保有者に債務放棄・交換を申し入れる⇒アルゼンチンの例を見ても甚だ困難であることは一目瞭然」「戦争経済に突入し、需要を激増させる⇒憲法9条で無理」「ハイパーインフレーションで国債を無価値化する」）の内、最後の「ハイパーインフレーション」に突っ込むことは目に見えているのである。
ただ、政府が消費税再増税（これは国債保有者が主に国民であることを考えると、債務交換の一種である）を「2017年4月」に設定したところを考えると、それまでは是が非でも我が国の国民経済をもたせようというのがその意向であることも明らかだ。いや、率直にいえば純金融資産1億円以上の保有者という意味での「富裕層」以上の階層にとってはその倍々ゲームがそれまでの間は加速度的に進行するようになる。「日本バブル」の本格到来（円高基調への転換に伴う第2弾の「日本バブル」）である。だが、問題は「その後」なのであって、そこで生じるのは「ハイパーインフレーション」であり、国債、そしてそれを通じて留め置かれている国民の預貯金の無価値化・国家による事実上の差し押さえということになってくる。この辺りのことは拙著「世界史を動かす日本」（徳間書店）で詳しく書いたのでここで繰り返すことは控えようと思う。
今考えるべきことは「そうなることが不可避である」が故に、「それではどうするか」ということなのだというのが私の考えだ。無論、資産防衛も重要ではある。だが私がそれ以上に備えなければと考えていることが一つあるのだ。それは我が国が抱えている大量の公務員たちの「一斉失業」という近未来の惨劇である。
なぜそんなことが起きるのか。―――上述のとおり、我が国が誘導されているのは「事実上のデフォルト（国家債務不履行）」処理としてのハイパーインフレーション展開だ。その中で国債が無価値化され、もはやファイナンスをする手段を失った国家財政は一旦破綻する。そうである時に、国債によるファイナンスで糊口を拭ってきた公務員たち（地方債も最終的には国債によって担保されているわけであるから、地方公務員たちも含む）が今のように大勢いて良いということになるわけもないのだ。つまりその瞬間、早ければ2017年後半から2018年頃以降、我が国では「公務員の大量リストラ」が敢行されることになる。そのことはこれまでデフォルト・ショックに襲われた各国で何が起きたのかを振り返ればすぐに分かることである。
私がここで書きたいのは、何も「官僚バッシング」やら「官僚不要論」では全くない。そうではなくて、仮にそうなった時に考え始めても遅いのであって、我が国の根底を支えている官僚諸兄には是非、「X-Day」に向けた備えをしておいてもらいたいということなのである。以下、「今から出来る現実論」を霞が関の住人（旧友たち）や、「県庁さん」のために提言しておく：
●放り出されても食べていくために必要なのは、何はともあれ「先立つもの」である。そう言われるとすぐに預貯金に走ってしまうかもしれないが、それでは余りにも世間・娑婆を知らなすぎる。ビジネス（商売）を始めるにあたって抱くべき基本認識は「ビジネスとは、自分のカネではなく、他人様のカネで行うものだ」ということである。それではここでいう「他人様」とは誰かというと、銀行・信用金庫等の金融機関なのである。そして金融機関が一体何を指標にして顧客にカネを貸すのかというと、結局のところ個人保証の担保となる「不動産」なのである。したがって仮に小金があるとするならば、現状ではほぼゼロ金利である預貯金に励むのではなく、誰もまだ気が付いていない間に資産価値が保たれる場所で不動産を、たとえ「猫の額」のような土地であっても購入しておくのが良い。それが必ず最終的な拠り所になるはずである（そして金融機関というのは不思議なところで、一旦借り始めると事実上、ある段階からは無査定となる。なぜならば「借金返済が滞ると困る」のは貸した側の金融機関も同じだからだ。もっともそうなるには億単位を引き出す必要があるわけだが）。「自分は不動産など持てるほどの預貯金を持っていない」という若手官僚諸君も断念するのはまだ早い。まずは1000万円の貯金を早急につくるべきだ。かつて我が国の会社法上、「株式会社の資本金は1000万円から」と定められていたことには意味がある。要するにそれだけあれば娑婆では信頼されるということなのだ。それを目標にすべきである
●役所に務めている間にしておきたいのが、メディアとの付き合い、とりわけ出版メディアとテレビ・メディアとの付き合いである。そうではなくてインターネット・メディアが手頃だし、人気があるからといって手を出す人たちがいるがこれはビジネスとしては完全に間違っている。インターネット・メディアはowned mediaとして使うべきものであり、これは自己のブランディングがある程度出来てから販促手段としてやるべきものである。この辺が悲しいかな、全く分かっていない官僚ＯＢたちはタダで自己の見解を述べてしまったりする。それよりもまずすべきは、その後、自己の名刺となる「書籍」の刊行に出来れば在職中から励むことである。だからといって暴露本を三流出版社から安い値段で出す必要は全くない。まずはギリギリのところで所掌事務より広い範囲の社会全体の問題について、一流出版社から出すのである。「上流から下流」に下るのは簡単であり、一流出版社で出せば、後はそれ以下のレイヤーから出版する道が開けて来る。そこできっちりと書いておくのである。そうして「自分とはこういう者だ」ということが明らかになったらば、次にその延長線上でインターネット・メディアを用意する。SEOを意識してネット上で発言し、かつ運よく書籍が「あたれ」ば、自ずから新聞・テレビメディアが声をかけてくる。これが来たらば次はラジオ・雑誌がやってくる。そうやってまずは「我ここにあり」という、役所とは全く別の意味での居場所を娑婆で確保していくというわけなのである
●インターネット・メディアはソーシャル・メディアが良いなどと努々想ってはならない。ビジネスにはプッシュ型とプル型があり、ソーシャル・メディアは前者のように見えて後者であり、しかも後者としてもつかえない代物である。しかし娑婆に出たい一心で、しかも恰好が良いからといってソーシャル・メディアに飛びつくのは全くもってビジネス・センスがないことを露呈しているようなものである。創るべきは公式ホームページであり、そこでブランディングを行っていくことである。それと同時に、あらゆる機会をとらえてプッシュ型の王道である公式メール・マガジンへの登録を促していくことである。公務員諸君にとっては顧客は「国民（あるいは県民）全員」であるはず。だが、娑婆では違うのである。どれだけ囲い込めるか、「自分にしか振り向かない顧客」を創り出せるかが勝負なのである。発想を転回しなければならない
●「サラリーマン」である公務員を辞めて、再びサラリーマン、しかも娑婆（民間）でのそれになるのは正直厳しいと考えておいた方が良い。なぜならば娑婆では志のスコープが全く違うからである。正直、その「小ささ」に唖然としてしまい、退職したことを後悔することになるはずだ。そうではなくて、やはり「自分自身の城＝世界」を築きあげることで更なる自己陶冶を図っていくことをお奨めしたい。要するに「起業」である。ただしスピード起業＝一攫千金など努々考えてはならない。「1と3の定理」がビジネスの世界ではあることを常に念頭におくこと。すなわち、「会社は設立登記をしてから最初の3年間で年商1億を持続出来れば存続出来る。次の10年で年商3億まで持って行き、さらに30年目で10億まで持っていく」というのが基本であることを忘れないように。それと同時にビジネスとはあくまでも「マーケット」、すなわちカネの匂いがするところで行うことを忘れないように。娑婆にごまんといるサラリーマン諸兄に比べれば、例えば筆記仕事などについて役人諸兄はすばらしい能力を持っているはずだ。だがそれだけでは単に「代書屋」にでもなるしか道は無いのである。最初は「役人辞めて、あなたはカネが欲しかったの？」などと無責任な言葉の礫を投げつけられるであろうが、そんなものは放っておけば良い。結局、そうした言葉は無責任窮まりないのであって、（無論「合法な」範囲内で）徹底してマーケット・チャンス＝カネの匂いを探すべきなのである。そうしている間に年間所得が2000万円を超えるようならば娑婆の鉄則に則って「株式会社」を創るべきであるし、その中で様子を見て「一緒にやります」と手を挙げる人が一人でも現れるならば会社組織を創っていけば良い。この点も併せて努々、従業員もいないのに「代表取締役」等と名乗るべきではない
●「政治」への郷愁は断念すべきである。これは特に若手官僚諸君でこれから娑婆に出ようと画策している人たちに是非伝えたいのであるが、政治家とは「自らがなるもの」ではなく、「使うもの」であるというのが娑婆における鉄則である。しかももっというならば様々な問題の解決(solution)のために実際に動いているのはお飾りである政治家本人では全くない。それぞれの分野・地域では全く違う実力者がおり（たとえば地方経済であれば「専門学校の理事長」等など）その方々にご指導賜れば話は済むことが多い。それにそもそも上記の様なシチュエーションになれば真っ先に首を切られ、矢面に立つのは他でもない「政治家」なのである。某兵庫県議を巡る最近の騒動を見れば、そうした物語は既に始まっているのだ。またそもそも人生の最初に「公務員人生」を選んだ皆さんは、元来「安定志向」が強い人格の持ち主のはずだ。衆議院議員であればまずは自己資金2500万円の確保が必要、後は党が出すが、落ちても何の保障もない、更には2度連続して落選したらば公認をとるのも危うくなる、それにその段階では娑婆で受けとり手もいなくなる―――などという職業に諸兄は転職する勇気は果たしてあるだろうか。むしろ「公」とは議会ではなく、娑婆そのものなのである。そこでゼロから起業し、創り上げていく能力を持つ者こそ、今後は我が国社会における真のイノヴェーターであると賞賛されていくはずなのだ。しかも官僚諸兄は、普通の起業家ならば苦労する「官公庁との付き合い方・人脈」を心得ているという大きなアドヴァンテージがある。そして起業をし、自己の分身である「法人」としての企業が育っていく時、そのことを評価する人々が必ず、大勢いることを忘れてはならない。その延長線上において必ず、そう「必ず」政治へのコミットメントを求められる瞬間がやって来るのである。焦ってはならない
●実は官公庁、特に中央省庁に勤務している役人諸兄は「起業」にとっても向いている。なぜならば文字通り「24時間働くこと」に慣れているからだ。地方行政の現場にいる「県庁さん」は17時帰りというパターンが普通かもしれないが、しかしそれでも災害出動などで24時間張り付きになることは当たり前であるという意識があり、同時に議会対応で夜中まで、というのにも耐えることが出来る。要するに今風の言葉でいえば「レジリエンス」が高いのである。起業を勧めたいのは、そうした中で役人諸兄がまずもって求めるのは、必ずやカネだからだ。いや、隠さなくても良い、本当にそうであるはずだ。しかしそうであるならば高い給料をステータスの横流しで転職により得ようとなど考えるのではなく（やがてブランド力が無くなり、地に落ちる）、その無尽蔵の気力を使って「経営者」となるべきなのである。とりわけ今、経営環境はヴォラティリティが激しく、マーケティング一つとってもロイヤルティ・マーケティングが良いのか、あるいはローエンド・マーケティングが良いのか、実に機敏に判断し、思考をし続け、実行しなければ生きていけない（企業の大小を問わず）。しかも自衛隊と同様、結局は「命令と復命」の関係でなりたっている官公庁とは違い、究極において対等な個人と個人の間で自由意思でつながっている「企業」で異なる脳内地図を持つ者たちを動かすのは至難の業なのである。そのため役人OB/OGである経営者諸兄は人一倍経験と学びを必要とするはずなのだ。そして、それを乗り越えた時・・・はじめて自分が「雇用の創出」という意味での真の”公の創造”にその手で加わっていることの満足感を得ることが出来るのである
来年（2015年）は特に春先よりすさまじい資産バブルが我が国においてスタートする。他方で国内外情勢は揺れに揺れ、一体何が何であるか分からない状況になって来る。そしてその先に待っているのはハイパーインフレーションであり、公務員の大量リストラという厳しい現実なのである。
私・原田武夫は外務省を自らの意思で飛び出し、「起業」をしてから早いもので10年を迎える。様々な方々に国内外、そして全国津々浦々で支えられ、現状2.3億円（年商）の弊研究所の2020年までの経営計画（年商20億円までのアップ）を先般、社内で策定・決定した次第である。来年（2015年）からいよいよその意味での正念場を迎えることになる。新しいチャレンジの連続に今から胸躍る次第だ。「グローバル」「イノヴェーション」「リーダーシップ」の3つをもって、国内外で縦横無尽の活動を展開していく。
だが、そうした中だからこそ、企業の本旨であるCreating Shared Value (=CSV)という観点から、今後同じようなチャレンジをしたいと考えている中央・地方の公務員の皆さんに対して、独立を志したいと考えられた時になすべきこと、その知恵をお分けしていければとも思う次第である。なぜならば大量の我が国公務員の「ソフト・ランディング」、これが今後2～3年後に最大の課題になっていることは明らかだからだ。御関心がある役人諸兄は是非、こちらからお気軽に御問合せ頂ければと思う。出来ることからやっていければと想う。（他方、来年（2015年）からとある連続講演会プロジェクトに再度参画し、地方行脚を再開する予定だ。その際、地方行政の現場で課題となっている「地方創生」のために本当に今、やるべきことについてもお話していきたいと考えている。要するにイノヴェーションを実現するための「変革プロセス」の始動と、それによるマーケットと雇用の創出、歳入構造の大転換である）。
・・・・・・
いよいよ、今年（2014年）も終わりです。1年を通じて大変お世話になりました。所員一同を代表して心より御礼申し上げます。
来年（2015年）は1月早々に新・公式ホームページのリリースを実施するなど、「次、そしてまた次！」というサービス展開を行って参ります。どうぞ来年もよろしくお願い申し上げます。そして何よりも・・・佳い年をお迎え下さい。
2014年12月28日 東京・国立にて
原田武夫記す
3年後に霞が関と「県庁さん」が直面する大量リストラという現実 （連載「パックス・ジャポニカへの道」）
http://blog.goo.ne.jp/shiome/e/77f3f7a6fd6766defcd18887fd79c983
原田武夫です。その後のやりとりで強く感じたのは、やはり明暗を分けるのはsynchronicityを感じ取るセンスがあるかどうかだなぁと思った次第です。我欲の塊だからこそ、感じ取ることが出来ないのでしょう。「意味」を邂逅から感じ取ることが出来なければ・・・永遠にflyしないでしょうね。残念ですが・・・現実です。
圧勝・安倍晋三政権を待ち構える「ギリシア化」という罠 （※拡散、お願い致します！！）
http://blog.goo.ne.jp/nobody-loves-you/e/43dcaa7224d34d4838969c4beeac47db
先週からお送りし始め、早くも大好評のこのWhiteboard seminar.
http://blog.goo.ne.jp/nobody-loves-you/e/6acda94cc8a00ccd0eb82c1ab3bb3416
http://blog.goo.ne.jp/nobody-loves-you/e/b30ec50bd7da20a53f56c0a803331dd3
http://koumuin-kigyo.blogspot.jp/2015/11/blog-post.html
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