２９日午後０時５分ごろ、千葉市若葉区小倉町の千葉東署の拳銃庫で、同署刑事課の水上鉄也警部補（４７）が、胸から血を流して倒れているのを男性警部補（５４）が発見した。
水上警部補は病院に搬送され、死亡が確認された。足元に水上警部補の拳銃（３８口径）があったことなどから県警は拳銃自殺を図ったとみて調べている。
発表によると、発射されたのは、装てんされていた５発中１発だけだった。この日の午前１０時ごろ、水上警部補が拳銃庫の鍵を持って署内を歩いているのが目撃されていた。
遺書などは見つかっていないという。
２８日午前０時４５分ごろ、杉村太蔵衆院議員（自民）の公設秘書の男性（２５）が川崎市中原区内の自宅で首をつっているのを、男性の母親が見つけ、１１９番通報した。男性は病院に運ばれたが、意識不明の重体。神奈川県警は、男性が自殺を図った可能性があるとみて調べている。
県警によると、男性はドアノブにかけたネクタイで首をつっていた。遺書などは見つかっていないという。杉村議員の事務所は「事実を把握していないので、コメントできない」としている。
若い自衛官が自ら命を絶ったのは、上官の侮辱と安全配慮義務違反が原因――。海上自衛隊の３等海曹の自殺をめぐり、国の責任を明確に認めた２５日の福岡高裁判決に、原告の遺族や弁護団は「素晴らしい判決だ」と評価した。ただ、その後も自衛官の自殺は後を絶たず、国も有効な対策を打ち出せないでいる。
牧弘二裁判長の原告逆転勝訴を告げる声が法廷に響くと、自殺した３等海曹の父親（７２）と母親（６０）はハンカチで目頭を覆った。「一瞬、頭が真っ白になった。勇気ある判決をいただいたと感謝しています」
判決後、福岡市で開かれた集会には、両親が住む宮崎県や、３曹の勤務地だった長崎県佐世保市から約１５０人の支援者らが駆けつけた。弁護団長の織戸良寛弁護士は、上官の侮辱的発言と、自殺を防ぐ安全配慮義務違反を判決が認定したことに触れ、「２本柱を正面から取り上げた素晴らしい判決」と報告した。
０５年６月の一審・長崎地裁佐世保支部判決は、３曹に対する上官の発言を「不適切」としながら、両親の請求をすべて退けた。「３曹は自分の能力に悩んでいただけ」という国側の主張にも傷つけられていた２人は裁判をやめようかと迷ったが、弁護団の説得もあって控訴。裁判のたび、宮崎市内の３曹の墓参りをしてから法廷に足を運んだ。
２５日の逆転勝訴判決直後、母親は「息子には『まだまだこれから』と報告する」と語った。同じ道をたどる自衛官が出ないよう監視を続けたい、との思いだった。
防衛省広報課によると、自衛官の自殺者数は９８～０３年度は５９～７８人だったが、０４年度に前年度から１９人増の９４人となった。その後の３年間も９３人、９３人、８３人と続く。
同省は００年以降、カウンセリング態勢の充実やメンタルヘルスに関する啓発教育などの自殺防止策を進めたが、自殺者の大幅な減少は見られない。この点について、原告弁護団は「上官の行き過ぎた言動が黙認される一方、悩みを抱える隊員が外部にアドバイスを求める制度的保障がない」と自衛隊の組織的な問題を指摘した。
２５日午後９時半ごろ、鹿児島市唐湊２丁目の持増とき子さん（６６）から「夫が息子を刺した」と１１０番通報があった。鹿児島西署員が駆けつけたところ、花店経営の長男と無職の夫が隣接する店舗兼住宅で血を流して倒れていた。２人は病院に運ばれたが、間もなく死亡が確認された。県警は、とき子さんの夫が長男を刺した後、自殺した可能性が高いとみて、殺人事件として捜査している。
調べでは、死亡したのは長男の信一さん（４２）と、夫の政道容疑者（６６）。政道容疑者はこの日午後９時２０分ごろ、花店で待ち伏せし、外出先から戻った信一さんの胸などを包丁のようなもので刺した疑い。その後、政道容疑者は自ら刺したらしい。信一さんと一緒に店に帰ってきたとき子さんも軽傷を負った。
海上自衛隊佐世保基地（長崎県佐世保市）に配備された護衛艦「さわぎり」で９９年、乗員の３等海曹（当時２１）が自殺したのは上官のいじめが原因だったとして、宮崎市の両親が国に慰謝料２千万円の支払いなどを求めた訴訟の控訴審判決が２５日、福岡高裁であった。牧弘二裁判長は「いじめとは認められないが、上官の言動は指導の域を超える違法行為」と認定。両親の訴えを棄却した一審・長崎地裁佐世保支部判決を変更し、国に計３５０万円の支払いを命じた。
３曹は９９年、四国沖を航行中の艦内でロープで首をつって自殺した。海自佐世保地方総監部は乗員への聞き取りなどから「原因は特定できないが、いじめはなかった」とする調査報告書を公表。両親は不服として０１年に提訴した。
一審判決は、上官らの３曹への言動に不適切なものがあったとしながら、「艦の安全航行にかかわる重要な作業を行う立場にあり、ある程度の厳しい指導にさらされるのはやむを得ない」として、違法・不当ないじめ行為があったとは認定できないと判断。また、３曹が自殺当時、少なくとも軽症のうつ病だったことは認められるが、自殺の可能性まで予見することは困難だとして、上官らに自殺を防止すべき注意義務違反はなかったと結論づけた。
