美浜町市民団体、環境NPOに廃炉後の地域経済政策案を依頼

原発：廃炉後の地域経済は？　美浜の市民団体、東京のＮＰＯに「政策案」依頼　／福井 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
毎日新聞　2012年1月22日　地方版

　美浜町で原発問題に取り組む市民団体「森と暮らすどんぐり倶楽部（くらぶ）」がＮＰＯ法人・環境エネルギー政策研究所（東京都）に対し、原発がなくなった後の町の地域経済維持に向けた政策案作成を依頼した。同町には関西電力美浜原発３基が立地。福島第１原発事故を受けて政府は運転開始から４０年を超える原発は原則廃炉の方針を示しており、適用されれば町内の原発は５年後に全て廃炉になる可能性がある。同倶楽部は政策案を基に５月にも脱原発後の町の在り方を山口治太郎町長に提案するという。

　同研究所は自然エネルギーを生かした政策を自治体などに提案している。経済産業省の諮問機関で、中長期のエネルギー政策の見直しを議論する総合資源エネルギー調査会の委員になった飯田哲也さんが所長を務める。

　美浜原発は運転開始から▽１号機４１年▽２号機３９年▽３号機３５年－－が経過。関電は１号機のリプレース（置き換え）に向けた調査を始めたが昨年３月以降、中断している。町の財政や雇用は原発に依存している背景があるとされる。

　政策案では町内の風力や水力で電気がどの程度賄え、雇用が確保できるか具体的に算出してもらう。さらに、原発が廃炉になっても使用済み核燃料は当面町内に残る可能性が大きいとして、原発の増設がないことを前提に使用済み核燃料を２０～３０年間は安全に保管し、地域の雇用につなげる提案も求めている。同倶楽部代表の松下照幸さん（６３）は「原発が止まってから動いたのでは遅い。自然エネルギーにうまくシフトして雇用を確保でき、立地地域にとって安全な原発の止め方を模索したい」と話している。【柳楽未来】