県公共工事入札に業者辞退、総合評価落札方式導入にともなう資料提出が原因か

施工体制確認型導入で県公共工事入札 業者の辞退・失格相次ぐ 福井 - MSN産経ニュース
2012.3.29 02:03

　県が工事の入札で導入している総合評価落札方式の施工体制確認型で、昨年１１月にあった入札に応札した９共同企業体（ＪＶ）のうち６ＪＶが辞退か失格になっていたことが２８日、県公共工事入札監視委員会で報告された。県によると、昨年１０～１２月期で、ほかに２件の同方式の入札があったが、落札業者以外は辞退か失格だったという。

　昨年７月に導入され、総合評価落札方式で設計額が２億円を超える工事が対象。不当な低入札を回避するため、調査基準価格を下回った業者に対し、施工体制を確認する資料の提出などを求めている。

　昨年１１月の入札は基準を下回った５ＪＶに資料提出を求めたが、応じられずに辞退し、低入札の基準に該当した１ＪＶが失格した。資料は相当な分量になるといい、手間を嫌ったとみられる。ほかの１件では応札６ＪＶのうち５ＪＶが、別の１件は７ＪＶのうち６ＪＶが辞退か失格だった。

　同委員会は方法として不当性はないとしている。