全国から集まった10代を中心としたハンガーストライキ

上関原子力発電所予定地の埋め立て工事の一時中止と、埋め立て許可の再検討を求めるハンガーストライキをおこないます。

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声明文

2011-01-21 11:57:53 | 日記
本日、1月21日の午後より山口県上関町田ノ浦原子力発電所予定地の埋め立て工事の一時中止と、埋め立て許可の再検討を求めるハンガーストライキをおこないます。



原子力発電所が作られ、稼動する事によってうまれる放射性廃棄物や、海や大気中に蓄積されていく放射線を僕等の世代や、僕等の子供達に残して欲しくないという想いからこの行動を決起しました。

放射性廃棄物は何千年もの間、放射能を出し続けますが、その処理方法はまだ確立されていません。
そして、原子力発電所は40年ほどしか稼動出来ず、建物自体が放射性物質になっていくため、廃炉になった後の安全な解体方法も見つかっていません。

そんな中、新たに山口県上関町で原子力発電所の建設計画が進んでいます。
稼動する過程で出る放射性廃棄物の処理方法や、廃炉になった後の解体方法がないまま、新たに原子力発電所を作る事は問題をこれから生きる若い世代に先送りする行為です。

僕達は、誰一人上関町の住民ではありません。しかし、原子力発電所の問題は、けして上関町だけの問題ではなく全国の問題です。

少しでも、この事を多くの人に知ってもらい、そして山口県上関町田ノ浦の埋め立て許可を出した山口県知事に今上関で起きている事実と思いを伝えていきたいです。



このハンガーストライキは、全国の方達に注目されて初めて意味を持ちます。
皆さんの力が必要です。
もしも、この想いに賛同されましたら、この文章をなるべく多くの方達に発信して下さい。

そして少しでも時間のある方、山口県庁と、原発誘致を進める中国電力へ電話、FAXなんでも良いです。このハンガーストライキについて問い合わせして下さい。

もちろん、僕達と一緒にハンガーストライキをしてくれる仲間も年齢性別問わず大歓迎です。

繰り返しますが、この行動には皆さんの力が必要です。
僕達は、この想いを伝えるためなら限界まで体を張ります。
どうかご協力お願い致します。


山口県庁
TEL083-933-2570
FAX083-933-2599

中国電力
TEL082-241-0211
FAX082-523-6185
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34 コメント

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Unknown (F)
2011-02-01 12:26:37
>海や大気中に蓄積されていく放射線
放射線は蓄積ません。

>放射能を出し続けますが
放射能はでません。出るのは放射線です。

>建物自体が放射性物質になっていくため
どのようなメカニズムでなるのですか?

>廃炉になった後の安全な解体方法も見つかっていません。
すでに検討されています。

>僕達は、誰一人上関町の住民ではありません。しかし、原子力発電所の問題は、けして上関町だけの問題ではなく全国の問題です。

住民には原子力発電所をつくることで多額の補助金を貰います。その補填はどうしますか?


あまり馬鹿なことはやめて勉強してみてはどうでしょうか。社会に迷惑かけるなら、少しはお勉強して社会的地位を固めてから意見を言ってはどうでしょうか。

はじめまして (津久井万喜)
2011-02-01 22:06:43
こちらをご紹介でよいのでしょうか?

機械に弱く お話はしっておりますがご本人様たちのサイトを探しています

ここにきましたので こちらを私のつたない記事でよろしかったら今からご紹介させて頂きます。 なにか不備がございましたら 私のプロフィールにメールアドレスがございます。
名前検索ででるかと思います。

応援頑張って下さい。 自分の意見を形にできる若者なんて 素敵ですね☆
Unknown (2は問題発言)
2011-02-04 21:13:22
2>さん

住民には原子力発電所をつくることで多額の補助金を貰います。その補填はどうしますか?

>これ上関の方が聞いたらあなたは一斉に非難されますよ。 人の上げ足とる前にあなたも
お勉強されて下さい。
cheap online store (cheap online store)
2011-02-18 09:56:14
ろしかったら今からご
安全でクリーンな原発の送電経費節減せよ。 (通りがけ)
2011-02-24 18:38:24
>>Unknown(F)
>> 2011-02-01 12:26:37
>海や大気中に蓄積されていく放射線
放射線は蓄積ません。

>放射能を出し続けますが
放射能はでません。出るのは放射線です。

>建物自体が放射性物質になっていくため
どのようなメカニズムでなるのですか?

>廃炉になった後の安全な解体方法も見つかっていません。
すでに検討されています。
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そこまでクリーンで安全な原発ならなぜ東京霞ヶ関や皇居や国会議事堂や最高裁の敷地内に造らないのかね?貧しい漁民の漁場をつぶす必要は無い。都会のど真ん中に造れば土地代が高くても送電設備が必要ないから運転経費は級数的に安上がりで済み五年で減価償却できる。それ以後は金の卵を産むガチョウに変身する「安全でクリーンな」原発。上関中止で出る損害など広島市内中電本社ビル敷地内に建てれば土地購入代も少しですむし数年以内に取り戻せること請け合いである。上関やめて中電本社敷地内に原発造れ。
微量核物質環境汚染は生物学的濃縮を経て食物連鎖の頂点に位置する人類を狙い撃ちする (通りがけ)
2011-02-26 14:56:53
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2011/02/post_1993.html

地球上のすべての原発周辺地域において血液内臓悪性腫瘍の有病率発症率が異常に高いことは全世界周知の事実である。
原発所在地が内陸であっても沿岸部であっても水が存在する以上環境条件は同等なので結果も全く同じである。
その原因はひとえに食物連鎖における微量放射性核物質の生物学的濃縮にある。

地球の食物連鎖の頂点に立つ人間がこの生物学的濃縮の悪影響の被害を他のすべての生物よりも最大に受けることは、太陽が毎日東から昇ると同じく地球自明の理である。

海はすべての生命の母である。海の中では陸上にくらべはるかにダイナミックな新陳代謝が早いターンオーバーで起こっている。人間のメタボリズムにたとえれば新生児の活発な細胞分裂のようなものであるが、現実にはそれとは比較にならない想像を超えた大きなレベルで海のメタボリズムが地球のすべての生命を養っているのである。これが母なる海である。すべての里海は世界中につながる地球でただひとつの海である。

戦後日本の里海は鉱工業技術の飛躍的発展に伴う高度の人為汚染にさらされ続けてきた。水俣病イタイイタイ病PCBダイオキシン公害等枚挙に暇が無い。八郎潟埋め立てや中海干拓事業、諫早湾の堤防閉め切りなどの「公共事業」によっても海のメタボリズムはかく乱されてきた。しかし海の大きな自然治癒力で海自身がそれらを克服しつつある。

しかし核物質汚染だけは克服できない。人為汚染としては地球上のすべての生物に対する虐殺犯罪である。

瀬戸内海は伊方原発によってすでに死にかけている。上関原発によって死命を制せられるであろうことはもはや疑う余地が無い。

これが正しい真実の環境アセスメントである。

上関原発はまず広島湾の漁業全体を生物学的濃縮によって核物質汚染するであろう。当然広島湾沿岸地域の悪性腫瘍有病率は上昇する。しかし広島の被爆地という特殊事情がもたらす戦後つづく放射線被曝関連疾患有病率の高さにマスクされて、上関原発による海洋生物汚染の影響は正確に評価できないであろう。

広島県知事および広島県水産漁業関係者は中国電力および山口県庁に対して緊急の立ち入り国政調査を国会に要求するべきである。
大新聞は報道しない (通りがけ)
2011-03-02 10:41:42
ただひとつ長周新聞だけが報じている
>>http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-4c9f.html


2011年2月28日 (月)
祝島一歩も譲らず阻止行動

いかなる権威にも屈することのない人民の言論機関・長周新聞より転載。


祝島一歩も譲らず阻止行動
追いつめられる中電と県
       上関原発 漁業補償配分なければ破綻  2011年2月23日付

来年10月に公有水面埋め立て免許の失効が迫るなかで、上関原発計画をすすめる中国電力が400人近い作業員・警備員を動員して「工事再開」を試みた。これに対して祝島の島民らが駆けつけ、田ノ浦現地や予定地海域で連日阻止行動をくり広げている。上関原発建設計画をめぐっては近年、祝島の漁業補償金問題をめぐる攻防戦がもっとも激化してきた。埋め立てといっても漁業補償が未解決のままでは手をつけられないのが中電で、「着工」パフォーマンスを何度も試みながら、一昨年から二井県政と中電は「もう原発はできるのだからあきらめろ」「補償金を受け取れ」と恫喝を加えてきた。ところが、祝島は断固受け取りを拒否してきた。今回、これまで以上に大がかりな「工事再開」作業がやられるのと同時に、山口地裁は陸域での工事妨害を禁じる仮処分決定を出すなど、裁判所や商業マスメディア、金力、権力を動員して祝島陥落に躍起になっている姿が暴露されている。2008年10月に二井知事が公有水面埋め立てを許可してから、2年以上が経過した。中電は1年以内に「着手」しなければ免許が失効することから、ちょうど1年を迎えた2009年10月にブイを設置して「着手」とし、免許の無効化を免れて体裁をとり繕った。あれから1年3カ月ぶりの「工事再開」には、かつてない規模の動員を見せた。「着手」から3年、つまり来年 10月に次なる免許失効が迫るなかで、埋め立ては完成するどころか、工事にはなんの進展もない。ブイを浮かべ、石ころを放り込んだ程度で実質的にストップしているのが現状だ。そのなかで「中電は本気なんだ」の姿勢だけを強く印象付けるものとなった。二井知事が公有水面埋め立てを許可したものの、中電は埋め立てに乗り出せない。この最大のネックになってきたのが祝島の漁業補償金問題で、一昨年からの二井県政、中電、山口県漁協による攻勢は気狂いじみたものがあった。祝島は補償金を受け取っておらず、漁業権放棄ができる唯一の機関である漁協総会で3分の2の議決を取っておらず、祝島の旧107漁業権は生きているからである。この海区は中電が漁業権を買収した四代、上関の地先単独漁業権海区に隣接しており、海域を埋め立てするには、影響を受ける祝島の同意を不可欠とする。したがって二井知事の埋め立て許可は「関係漁協すべての同意」という条件を満たしておらず無効であり、先走って工事を強行する方が違法という関係である。一昨年から二井県政や山口県漁協が大騒動して「受け取れ!」と恫喝してきたのはそのためで、合法的に進めるためには必要不可欠であるからこそムキになった。祝島があきらめて補償金受け取りに同意し、組合員に配分しなければ解決にならないからである。ところが祝島は屈服せず、2度も「受け取らない」と議決して拒否した。昨年5月には供託金没収の期限となり、祝島との漁業権交渉は最終的に決裂というなかで、没収になれば漁業補償交渉は振り出しに戻ることから、県漁協本店が「配分してほしいという要望もあり、紛争になってはいけないから」などといって祝島支店の議決を無視し、供託金を引き出すという超法規行為に及んだ。埋め立て許可無効が決定づけられる二井知事と中電が、なりふりかまわず県漁協を使って引き出す格好となった。祝島支店では正組合員 68人のうち、原発に反対する組合員47人が「県漁協としても供託金を受け取らず、そのままにしておくこと(5月15日で国による没収)を求める」と連判状を提出。さらに「仮に税金分の負担名目で祝島支店組合員に支払いを求めることがあっても、いっさい応じないし、場合によっては法的措置も考える」と県漁協に突きつけていたが、いっさい無視して強行したものだった。祝島の補償金受け取り拒否が圧倒的多数であることが明らかなのに、その議決を無視して県漁協が勝手に「保管」名目で補償金を受け取り、勝手に法人税として3億7800万円を納め、しかも受け取っていない祝島に税金を負担させるという脅し。3億 7800万円を祝島の68人の組合員に払わせようとすると、一人当たり500万円超。「それより配分した方がまし」という誘導で、「一定期日までに個人配分をすれば修正して応分を還付できる」と受け取りを促してきた。税金の修正可能な期間が1年、減免措置を適用されるのも1年以内で、この年度末の3月末までにその期限が迫っている。3月末までに祝島が受け取らず、配分しなければ、困るのは勝手に補償金を引き出して法外な金額を法人税として納めた県漁協、二井県政の側で、無理を押したツケが噴き出すことになる。祝島は国に没収させ、中電に返還せよと要求しているのに、勝手に受け取って勝手に法人税を払った責任はすべて県漁協にあるのは明らかで、祝島が受け取ってもいない金の税金を払う理由などない。脅したつもりが、供託金横取りという1年延長戦に持ち込んだ側の責任が問われる形でタイムリミットが迫っているのである。祝島の組合員に対して支払われた補償金を県漁協が受領し、その所得として法人税を納めたとなると、それ自体が前代未聞であるだけでなく、もはや組合員1人1人にたいする漁業補償などといえる代物ではなくなる。税金還付の期限である3月の攻防を乗り切ったら破綻するのは中電、二井県政の側で、一方では田ノ浦での工事阻止行動にたいして1日500万円の損害賠償といった脅しをやり、裁判所も国策の推進者として「陸域の工事妨害を禁じる」などと、いっせいに祝島への攻勢を仕掛ける動きになっている。権力が必死になればなるほど、30年間の原発反対斗争が勝利目前であり、祝島が頑張るなら原発はできない関係を浮き彫りにしている。

 三月末が税金還付期限 漁業補償巡る攻防
もともと中電は合法的に進めるためには祝島の同意が必要なのを知っているから、2000年に支払った漁業補償金は半額払いという不可解な支払い方をした。残りの半額は成功報酬で、二井知事が公有水面埋め立て許可を出した1カ月後までに支払うという約束だった。公有水面埋め立て許可というのは、「関係するすべての漁協の同意を得た状態」を前提としている。つまり祝島漁協が漁業権放棄に同意して、問題がすべて解決したら全額支払うという意味合いだった。長年未解決のまま残りの半額が支払われず、膠着状況が動きはじめたのが2008年秋口。2000年から争っていた『漁業補償契約無効確認訴訟』の最高裁判決で「(祝島の)組合員は管理委員会の決議に基づく契約に拘束される」という判決文をもって、祝島の敗訴と騒いで、まるで漁業権がなくなったかのように振る舞ったのが二井県政と中電だった。二井県政は「漁業権問題は解決済み」といい、「条件は整った」として先走って埋め立て許可を出した。それに伴って中電も残りの60数億円を払わないといけなくなった。そして海面に手を出せないとわかっていて「工事着手」と大がかりなパフォーマンスを展開。町内には工事業者が押し寄せ、田ノ浦では土を掘ったり森林伐採してみたりで、対岸の祝島に向かって「原発はもうできるからあきらめろ」とメッセージを送り続けた。そして同時進行で県水産部、県漁協幹部を通じて漁業補償金の受け取りを何度も総会で迫る動きを見せた。二井県政や県漁協は最高裁判決を盾にして、さも祝島の漁業権問題は解決済みという格好をしながら突っ走ってきた。ところが最高裁の判決は祝島の漁業権がなくなったとはいっていない。祝島の漁業権を放棄できるのは組合員の総会だけであり、総会による3分の2の議決、契約の印鑑、さらに補償金を受けとった事実があって初めて漁業権交渉成立となる。これが「解決している」のなら放置すればよいのに、ムキになって「受け取れ」と脅すから、「補償金を取らなければ漁業権は生きている」の姿があぶり出されることになった。祝島が補償金を受け取らず、漁業権放棄の議決をしなければ、最高裁であろうと県であろうと、祝島の漁業権を放棄させることはできないのだ。供託金を勝手に引き出すという超法規をやったツケが、3月末の税金還付の修正期限となって迫る。このなかで、抗議行動をすれば1日500万円支払えとやったり、「妨害禁止」判決の乱発で、中電と二井県政、県漁協、法務局や税務署、裁判所、商業マスコミなどがグルになって、力ずくで島民を絞め殺そうとしてきた。

 国益を守る全国的斗い 強硬姿勢の菅政府
民主党政府のもとで、アジアへの原発輸出という必死のセールスを展開しているのが原子力メーカーで、国内最後の新規立地点とされる上関原発建設計画は、なにがなんでもやらなければならないという、国策としてのメンツと焦りを反映している。上関原発は日立製作所が受注企業であるが、とりわけ原子力メーカーのなかでも海外進出に出遅れているのに特徴がある。もう一方で、菅政府がすすめるTPPの具体的項目として漁業法の撤廃、公有水面埋立許可の自由化、漁業補償金の廃止といった規制撤廃が動き、長年の漁業ルールを取っ払ってしまう強硬姿勢があらわれている。まさに上関のような地域をにらんだかのような内容で、水協法をないものにし、超法規そのものを法制化する動きがあらわれている。原発建設という国策をめぐって、金力、権力をフル動員した圧力に屈せず、祝島の島民たちが頑強なたたかいを堅持し、瀬戸内海漁業を守り、郷土を廃墟にする原発建設に対して全身全霊をかけてたたかっていることが、瀬戸内海沿岸をはじめ、全県、全国で共感を呼んできた。国策にたいしてたたかう力は全県、全瀬戸内の漁民、岩国、広島など全国との団結が要であり、権力、金力がぐるになって原発を認めさせ、漁業をつぶす政治が、いまや原発輸出や企業の海外移転、国内空洞化など国をつぶすところまできて、真の国益を守るたたかいとして全国的な注目をあびている。瀬戸内海漁業を守り、海と山を守って国を立て直さなければならないこと、極東最大の米軍基地の目と鼻の先に原発を建設し国土を廃墟にさせてはならないことなど、祝島住民のなかでは思いが語られ、内海漁民や全県、全国との団結を求めてパワーアップしてきた。追いつめられているのは中電、国、県であり、「上関原発計画の終焉」まであと一歩のところにきている。

■上関原発撤回運動

★中電の上関町買収構図 2003年5月15日付

★崩れぬ町民の力示す投票行動 上関町議選総括座談会 2010年2月17日付
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事故がすでに起きている (通りがけ)
2011-03-03 06:08:49
原発や核関連施設で事故が起こった国内の実例

>>東海村JCO臨界事故
>http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E6%9D%91JCO%E8%87%A8%E7%95%8C%E4%BA%8B%E6%95%85#.E4.BA.8B.E6.95.85.E3.81.AE.E5.BD.B1.E9.9F.BF

この事故後コンクリートで固められたJCOの敷地はどんな再開発もできず再利用できない土地となった。国土が失われたのである。

>>日本原子力史上初の刑事責任
国の役人が責任逃れのために罪の無い現場に刑事責任を押し付け、役人仲間の検察裁判官が冤罪判決で一方的に民間を罰し国の責任を不問にした。
>>http://www.nuketext.org/jco.html
主権者国民自身の手で選挙の公正さを守る (通りがけ)
2011-03-03 07:41:44
選挙の公正さを日本国憲法主権者国民自身の手で守る。

総務省が管轄する選管職員による不正投票事件は全国で続々と明らかになっています。これは憲法に銘記された国民主権の正当な行使を不正な手段で妨害する公務員の憲法違反犯罪です。非常な重罪ですが、選管は投票箱から開票場の密室過程をいいことにほしいままに開票結果を操作することができるのです。

この不正役人の卑劣な妨害行為から自分の一票という国民主権行使を合法的に守るためには、次の準備が必要となります。

1.投票用紙への記入は備え付けの鉛筆でではなく、必ず持ち込みの黒ボールペンで強い筆圧でできるだけ大きい文字で記入する。

2.白紙投票は絶対にしてはならない。必ず黒ボールペンで強く「なし」または「棄権」と大書して投票する。

これだけで開票までに票に不正な操作を加えることがなんびとにも不可能となります。

また、投票場現場で選管職員や役所の職員が有権者の黒ボールペンの使用を禁止制止することは、憲法の国民主権の正当な行使権規定に反する公務員職権濫用行為となりますから、制止してくる役人があれば誰何して不正役人として記録し、その記録を証拠として公務員職権濫用投票妨害罪で警察に告発することができます。

参考:
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2011/02/post_1991.html#22313
>>上記ブログの名古屋市選管関係エントリー
>>http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-894.html
etc

国民審査も白紙投票はゼッタイいけません。必ず「持ち込み黒ボールペンで」最高裁判事オール×印不信任懲戒審査どぞよろしく
チェルノブイリは不毛の土地となった (通りがけ)
2011-03-03 19:06:39
国の原子力行政の「安全でクリーン」という虚偽と欺瞞に満ちたキャンペーンが招いた悲惨極まりない事故。

>>http://ameblo.jp/atsusurf/entry-10355051641.html
>JCO臨界事故:発生10年 臨界事故の教訓、鎌仲ひとみ監督に聞く
法務省の法匪行為 (通りがけ)
2011-03-03 20:44:47
>>>日本原子力史上初の刑事責任
国の役人が責任逃れのために罪の無い現場に刑事責任を押し付け、役人仲間の検察裁判官が冤罪判決で一方的に民間を罰し国の責任を不問にした。
>>http://www.nuketext.org/jco.html

これは祝島住民への昨年11月の最高裁判決や今沖縄で行われている沖縄防衛局のSLAPP訴訟と全く同根の奇形司法冤罪判決であった。
日本列島は核の火薬庫 (通りがけ)
2011-03-04 05:13:03
>菅政権はひたすら米国に追従
>>http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-cfaf.html
へのコメントから。
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地位協定ある限り思いやり予算があり、米軍は国連を無視して躊躇無くアフガニスタン、イラクに続き今回もリビアに倣岸不遜に軍事介入するであろう。

投稿: 通りがけ | 2011年3月 4日 (金) 04時27分

今回リビアに米軍が軍事介入したら、日本がテロの重要な標的になるであろう。敵の兵站を断つことが兵法の常道だからである。日本が核武装米軍の牧場であることがこの2,3年のネットの発達で全世界の知るところとなったいま、日本列島は米軍の起こす戦争で相手国にとって最重要の軍事目標のひとつであり、軍事攻撃する際にはかつて海上に孤立した島国ゆえに躊躇なく原爆投下実験した米軍と同じく、核攻撃原発攻撃さえも辞さないであろう。

日本列島をふたたび核の炎で焼き尽くしたくなければ、日本国民は直ちに憲法第九条にもとづき日米地位協定を一方的に破棄し即日「非核三原則」を厳正に細大漏らさず日本列島にくまなく施行し、あわせて国内すべての原発を今後廃棄することを全世界に発表すべきである。

投稿: 通りがけ | 2011年3月 4日 (金) 04時47分
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地位協定と原発即時全面破棄 (通りがけ)
2011-03-04 23:05:42
地位協定と原発即時全面破棄

地位協定ある限り思いやり予算があり、思いやり予算ある限り軍費にめどが立つ米軍は、アフガニスタン、イラクに続き今回も国連を無視して躊躇無くリビアに米国益確保だけを理由に倣岸不遜に軍事介入するであろう。

今回リビアに米軍が軍事介入したら、日本がテロの重要な標的になるであろう。敵の兵站を断つことが兵法の常道だからである。日本が核武装米軍の牧場であることがこの2,3年のネットの発達で全世界の知るところとなったいま、日本列島は米軍の起こす戦争で相手国にとって最重要の軍事目標のひとつであり、軍事攻撃する際にはかつて海上に孤立した島国ゆえに躊躇なく原爆投下実験した米軍と同じく、核攻撃原発攻撃さえも辞さないであろう。

日本列島をふたたび核の炎で焼き尽くしたくなければ、日本国民は直ちに憲法第九条にもとづき日米地位協定を一方的に破棄し即日「非核三原則」を厳正に細大漏らさず日本列島にくまなく施行し、あわせて国内すべての原発を今後廃棄することを全世界に発表すべきである。

いまの日本列島は世界一無防備で危険な核の火薬庫なのである。
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日本国内の原発テロ発生の危険性はブッシュの対テロ戦争に小泉が全面的に肩入れしたときから飛躍的に高まった。日本のテロ対策能力はオウム真理教事件以来穴の空いた破れザルの低レベルであることが明らかになったが、それが今日まで行政の怠慢でなんら改善されぬまま続いている。

それなのに現実にテロが発生していないのはひとえに、ブッシュの対テロ戦争の相手国アフガニスタン、イラク、イランはいずれもそれまで日本が友好的通商関係を保ってきた国であったからである。
この三国には親日本の心情を抱く多くの国民が存在するゆえ、対米侵略軍撃退の戦略として米軍の前線補給基地である日本を破壊する軍事作戦の有効性はわかっていても、これまでの日本人の友誼への親近感が対米過激派の日本国内テロ攻撃を抑止する助けとなってくれていた。

しかしリビアとはそのような友誼を通じ合ったという国際関係は過去になかった。ゆえにリビア国民が米英侵略軍を撃退しようと考えたとき日本に対して先の三国のように親近感だけから躊躇自制する要素はほとんど考えられないのであり、目前の敵米軍の兵站をたたくという戦略的有効性だけが日本列島攻撃を加速する可能性のほうが現実に飛躍的に高いのである。

また、米国本土への核攻撃は米国の非常な警戒心からほぼ不可能に近いが、日本列島への攻撃はたやすくしかも駐留米軍は基地以外の日本領土への攻撃は安保条約どおりまったく防御しないから、米軍の前線補給地である日本列島破壊攻撃作戦はいっそう容易な成功が見込めるのである。


こうしてみれば戦後自民党政権が主張してきた「核の傘」とは日本を外国の核攻撃から守るものでは全く無くて、ほんとうは日本列島を核攻撃の犠牲にして米国本土を守るおとりに使う「米国を守る核の傘」だったという、対米隷属戦後日本にとって最大限皮肉な真実が見えてくるのである。

人類にとって常に世界政治とはすなわち戦争であり、戦争とは常に無慈悲冷酷そのものなものなのである。

ゆえにこそ現世界唯一の被爆国である日本国日本列島に住む

「日本国民は直ちに憲法第九条にもとづき日米地位協定を一方的に破棄し即日「非核三原則」を厳正に細大漏らさず日本列島にくまなく施行し、あわせて国内すべての原発を今後全廃することを全世界に向け宣言表明すべき」なのである。
前原辞任より中東米軍 (通りがけ)
2011-03-08 02:19:44
小事に惑わされる勿かれ

これは小心者の小人物詐欺師小泉元首相一派の国内策謀のひとつであり、完全無視してよろしい。

前原氏には永田メール事件の議員辞職強要処遇といい今回の任命権者首相無視の身勝手辞任といい、これまで部下でも上司でも同志を裏切り犠牲にして自分ただ一人の保身を図る政治陰謀策しか政策立案能力が無いことが証明されているから、今後は誰からも相手にされないで自滅していく道しか残されていないのである。

前原辞任などコップの中のゴミが勝手に沈殿析出した程度の出来事でしかない。
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米軍のリビア軍事介入
>>http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-93b3.html
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アメリカはボストン茶会事件以来対英独立して先住民族を滅ぼし自然と精霊の北米の大地をゴールドラッシュで掘り荒らして侵略と略奪で国土を拡張して来た歴史を持つ国である。アフリカ大陸から人々を武器で脅して大量に拉致してきて奴隷階級に貶め一方的搾取の上に安楽な生活を築いてきた。一時はその差別主義がアメリカを滅ぼす寸前にまで至ったが、リンカーンの出現によりかつてのローマ帝国に比肩する司法大国として生まれ変わってから、アメリカの国勢は飛躍的に増大した。
軍事力も身につけたアメリカは古代ローマ帝国を手本にした当時の大英帝国同様に、拡大植民地覇権帝国目指して中国大陸進出を目標に幕末日本に黒船ペリー艦隊を派遣したのである。

以来アメリカの軍事覇権拡大帝国主義はいささかも変わっていない。
第二次大戦で日本に原爆投下したのも、もともと米帝にとっては資源豊かな中国大陸進出が目的だから、東洋のジャップが住むちっぽけな島などどうなろうと歯牙にもかけていなかったからである。
日本に占領後65年間も駐留軍の基地を置き続けるのも、中国の共産化で第二次大戦後もアメリカの中国大陸進出の積年の野望がいまだに果たされていないからである。
メア発言がそれを端的に証明している。アメリカ人は単細胞だから力に驕ればすぐに馬脚を露わすのである。

ゆえに日本人は対米独立するために司法大国アメリカの弱点を突いて直ちに「日米地位協定を一方的に破棄」宣言することが最大緊急の危機管理第一国策となるのである。

投稿: 通りがけ | 2011年3月 8日 (火) 00時07分

中国大陸進出の野望は果たし得ていない米軍事覇権拡大帝国主義だが、もう一つの野望原油利権をすべて手中に収める中東政策は着々と進行中である。イラン、アフガニスタン、イラクと原油利権を持つ産出国に内乱を起こさせては軍事介入を繰り返して米国の利権を植えつけてゆく。産油国が抵抗してうまく侵略できないときには、経済力で世界のエネルギー危機を演出して原油価格を高騰させ、産油国への軍事介入の正当性を捏造するのである。これが悪徳ペンタゴンと呼ばれている者たちの常套手段であり、メア発言もその立場からなされている。

今回のアメリカのアラブ諸国のジャスミン革命への対応を見ているとそれが明瞭にわかる。エジプトには原油利権が無いので軍事介入はしていないし今後もしない。しかしリビアには巨大な原油利権があるのでイラン、イラク同様に必ず軍事介入するであろうことは火を見るより明らか。

すでに世界の原油価格を上昇させて原油危機を演出し軍事介入の必要性を煽っているから、米軍出動はもういつでもOKの準備万端なのである。

日本列島が対米テロ闘争の最重要標的とされる日が目前となっている。

日本を守りたいのであれば一刻の猶予もおかず「地位協定破棄」と「原発全廃」を国連で緊急声明発表しなければならないのである。
対米独立こそ日本人の道 (通りがけ)
2011-03-10 09:20:07
衆議院議員小沢一郎君は、

ただちに衆議院に「地位協定破棄」決議を緊急動議しましょう。

折角メアが日本侮辱発言でくれたこのチャンスを無駄にする手は,「もったいない」が国是の日本人には猶更無い。

況や対米独立を夢見て挫折した故田中角栄の愛弟子である小沢一郎においておや。
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参考>>http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-6e4d.html
沖縄侮辱発言で沖縄県内に抗議の輪
コメント
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国会議員はただちに沖縄県庁と沖縄地方防衛局に対して国政調査に入れ。工事はその間凍結される。
防衛局の汚職調査には収監中の守屋武昌元防衛事務次官を参考人として同道し徹底的に汚職を洗い出す。(>>http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51762205.html
仙波敏郎氏を特別監察官に任命しすべての証拠を収集してもらい国会の指定する関係機関で公開で分析する。汚職は刑事犯ゆえ守秘義務は適用外。

国会はただちに地位協定破棄を緊急決議する。
死に体の菅首相、みずから破棄動議を提出すれば故佐藤栄作首相やオバマ現米大統領をはるかにしのぐ世界的名声を手にすることが出来るよ。やればわかるw
首相に限らず国会議員なら誰でも、今「地位協定破棄」決議案を緊急動議した国会議員こそが、世界史に名を残すことになるであろう。

投稿: 通りがけ | 2011年3月10日 (木) 06時51分
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国政調査の主体は選挙が無い参議院が設置主体となって捜査のプロだった仙波氏たちと特命監察官チームを作って徹底的に集中的におこなえばよい。

地位協定破棄決議は衆議院で可決すれば外交条約ゆえ可決即発効となる。

投稿: 通りがけ | 2011年3月10日 (木) 07時00分
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米国の悪夢メア発言は日本の福夢対米独立実現
老若男女全有権者へ (通りがけ)
2011-03-10 13:03:53
アメリカポチとの国内戦争の武器は黒ボールペン

小泉劇場型詐欺政治 (通りがけ)
2011-03-10 12:50:51
菅仙谷オカラ前原はいずれも口先で自民党をぶっ壊すと言いながらその手でこの国そのものを破壊した(国民の代表が集う国会を破壊した)ナチスヒットラー型人格障害者小泉純一郎氏のチルドレンですから、菅ミンス党に属する議員には中道派日本人なら誰も投票できないでしょうね。

反小泉自公政治を信条とする国会議員候補者は民主党に所属してはなりません。

そして、選挙になれば法匪霞ヶ関総務省官僚による選挙妨害行為を防ぐためにこれが必要です、「黒ボールペン」。

参考
「裁判官まで泥棒の国」正義が通らず不正をした者がのし上がる役人天国ニッポン!
>>http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-929.html#comment
解散総選挙になってもあわててはいけません。黒ボールペンを一本準備しておけば選挙も国民審査もすべて簡単に乗り切ることが出来ます。有権者は老いも若きもこぞって毅然と不正工作を跳ね除け堂々と憲法に定められた国民の主権を黒ボールペンで行使しましょう。
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選挙の公正さを日本国憲法主権者国民自身の手で守る。

総務省が管轄する選管職員による不正投票事件は全国で続々と明らかになっています。これは憲法に銘記された国民主権の正当な行使を不正な手段で妨害する公務員の憲法違反犯罪です。非常な重罪ですが、選管は投票箱から開票場までの密室過程をいいことに、監査の目を逃れてほしいままに開票結果を操作することができるのです。

この不正常習役人の卑劣な妨害行為犯行から自分の一票という国民主権行使を合法的に守るためには、次の準備が必要となります。

1.投票用紙への記入は備え付けの鉛筆でではなく、必ず持ち込みの黒ボールペンで強い筆圧でできるだけ大きい文字で記入する。

2.白紙投票は絶対にしてはならない。必ず黒ボールペンで強く「なし」または「棄権」と大書して投票する。

これだけで開票までに票に不正な操作を加えることがなんびとにも不可能となります。

また、投票場現場で選管職員や役所の職員が有権者の黒ボールペンの使用を禁止制止することは、憲法の国民主権の正当な行使権規定に反する公務員職権濫用行為となりますから、制止してくる役人があれば誰何して不正役人として(電子)記録し、その記録を証拠として公務員職権濫用投票妨害罪で警察に告発することができます。

参考:
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2011/02/post_1991.html#22313
>>上記ブログの名古屋市選管関係エントリー
>>http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-894.html
etc
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国民審査も白紙投票はゼッタイいけません。必ず「持ち込み黒ボールペンで」最高裁判事オール×印不信任懲戒審査どぞよろしく
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泥棒裁判官と戦う沖縄祝島の正義の戦い (通りがけ)
2011-03-11 05:51:43
TPP阻止と沖縄・祝島の戦いは同じ法匪(霞ヶ関泥棒裁判官)に対する正義の戦いである。

長周新聞の鋭いTPP阻止論をひとつ紹介します。
>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/zennbunnyadeugokunihonnkaitaikeikaku.html

全分野で動く日本解体計画
        TPP 製造・農林漁業、医療、保育    2011年2月18日付

 菅内閣の行政刷新会議、規制・制度改革に関する分科会は1月26日、TPP(環太平洋経済連携協定)参加を進めるために必要な規制緩和や制度見直し、合計249項目を列挙する「中間とりまとめ」を公表した。その膨大な内容の全体を見て明らかなことは、TPPというものが個別の産業の利害をこえて、一切の規制を撤廃させて外資が日本市場に殴り込み、日本民族を存亡の淵に立たせる大問題をはらんでいるということである。
 同分科会は、①グリーンイノベーション(風力や地熱発電など新エネルギーのための技術革新)、②ライフイノベーション(医療・介護・保育の改革)、③農林・地域活性化、また④アジア経済戦略として人材、物流・運輸、金融、IT、住宅・土地の5つの分野の提言を網羅している。
 今、日本では働く者に職がない。それは企業のグローバル競争のためのコスト削減といって非正規雇用を増やし、もうからないと首を切り、安い労働力を求めて工場を海外移転させ国内を空洞化させているからだ。こうして産業振興・雇用確保が切実な要求となっているとき「中間とりまとめ」がアジア経済戦略として第一にあげているのが「外国人材の活用」「そのための在留資格の緩和」、つまり低賃金の外国人労働者を日本にどんどん連れてきて、日本を移民国家にすることである。
 これまで日本は、フィリピン、インドネシアとEPA(経済連携協定)を結び、看護師や介護福祉士の受け入れを進めてきた。それを今後はEPA締結国以外にも広げるとしている。すでに昨年11月には、外国人の歯科医師や看護師に対して就労年数の制限を撤廃している。
 菅内閣の「新成長戦略」は、新幹線や高速道路、原発などの建設とその後の管理・運営をパックにした「パッケージ型インフラ」をアジアに輸出してもうけようとしているが、そのさい現地下請企業から外国人を日本に連れてきて技術研修させることを可能にする法整備もあげている。また、外資の日本への投資を促進させるための措置も盛り込んでいる。
 次に「世界的なヒト・モノの流れの阻害要因となっている物流・運輸分野の規制を大幅に見直す」として、航空と内航海運におけるカボタージュ規制の見直しを明記している。カボタージュ制とは、国の沿岸や河川を走る内航船舶、国内航空路線の航空機は自国籍、自国乗員に限るとするもので、国益を守る制度として国際的にも確立している。国際法上、戦時や大震災などの非常時に外国人乗務員は任務を拒否できると認められているからだ。その規制を緩和し、外国人乗組員だらけにすることは「主権国家としての自殺行為」だといわれている。
 さらに航空分野では、国の空港整備特別会計を廃止し、成田国際空港をはじめ空港・管制の独立採算化・民営化をおこなうこと、空港発着枠を競争入札によって配分すること、国内航空運賃の自由化、空港発着回数や滑走路使用時間の規制緩和、そして外資規制の撤廃が盛り込まれている。現在、世界では投資ファンドなどが民間空港ビジネスを展開しており、滑走路や管制などの航空系施設とターミナルビルなどの商業系施設との一体的経営をおこない、もうけ第一のコスト削減競争にしのぎを削っている。
 こうしたことが進むなら、日本のさらなる産業空洞化と大量失業は目に見えており、空や海の安全性も脅かされ、大惨事すら危惧(ぐ)される事態となる。

 食料確保もできぬ危機 農地も漁場も食い物

 農林漁業について見ると、ここでも国の責任を放棄して、民間大企業や外資が自由に参入することができるような規制撤廃を徹底させている。市場原理による日本の農林漁業の根絶やしである。

 農業では、「農業の成長産業化」といって、「農業者の高齢化等により存続が危惧(ぐ)されている」農地の流動化・集約化を促進し、農協や農業生産法人などとともに民間企業が農地の有効利用をおこなうようにするとのべている。農政事務所(旧食糧事務所)業務の民間企業への委託を進める、農協の信用・共済事業部門を独立させる、などを提言している。また「クリーンエネルギー導入」の項で、これまで公益性がないと認められなかった第一種農地の転用を認めるよう、規制緩和することを求めている。

 林業については、国有林の路網設計・間伐にかかる計画、市場への木材の搬出など経営全般を一括して民間委託することや、規模の大きい経営体が共同して民有林を大規模に集約し、木材生産・販売の合理的経営をおこなうことを認める規制緩和が盛り込まれた。また「クリーンエネルギー導入」の項で、民有林を開発するさい、これまでは地権者全員の同意書が必要だったが、その規制を見直すとしている。
泥棒裁判官と戦う沖縄祝島の正義の戦い (通りがけ)
2011-03-11 05:52:20
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 漁業では、「わが国の漁業者は“水産資源も漁場も自分たちのものだ”との意識をいまだに持っているが、海外の漁業国では“自国内の水産資源は国の財産である”と法的に位置づけている」として、この観点から漁業法および水産業協同組合法(水協法)を早期に改定する、水産資源を回復させるまでの期限と目標を決め、魚種と海域ごとに漁船の削減、休漁および操業隻数を明示する、都道府県計画の策定は知事がおこなうものとする、すべての指定陸揚げ港には漁業監督官ないし科学オブザーバーを配置して、すべての漁獲物の漁獲量を検査する、とした。
 また漁業協同組合について、漁業権の運営や組合員の資格に対する厳正な審査を実施し、漁業法に照らして、漁業権の設定の停止、水協法に該当する条件を満たさない組合員の排除、組合員数を満たさない組合の解散などをできるだけ早期に徹底する。公有水面埋立法は、「成立から90年たって時代にそぐわなくなった」「国土開発や埋め立ては漁業者のみの同意でやるべきものでなく、関係する住民の同意を得てやるべきもの」だとして、同法の漁業権者への補償に関する条項を廃止する、とした。
 日本の漁業者から漁業権をとりあげるというようなファッショ的な規制撤廃は、日本の大企業のみならず、外資や米軍基地が日本の沿岸を好き放題に埋め立てて利用することができることを意味する。日本の農地も森林も漁場も外資の食いものにされ、民族絶滅となりかねない。農漁業を振興させ森林を整備することは、日本民族の食料を確保し国土を保全するという点からも日本社会の存亡がかかった重大問題であるが、菅内閣はアメリカのいいなりになってそれをぶっつぶそうというのである。
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 営利優先の民営化促進 学校、図書館、住宅も

 「地域活性化」をめぐっては、「PFI制度の積極的な活用」とそのための法整備をあげている。PFIとは、国や自治体のハコモノ建設をともなう公共事業(病院、学校、図書館、老人福祉施設、公営住宅など)において、建設だけでなく管理・運営にも民間企業が参入するもので、そこでは民間企業のもうけ第一となって職員の非正規雇用化が進み、行政の社会的責任が放棄されていることが問題になっている。
 また、「民間の力を最大限活用して公共施設を維持・管理する」とし、たとえば民間業者が公園を整備したら容積を割増しするなどのインセンティブ(刺激)を与えるとした。
 「金融」では、「金融産業自身が成長産業として経済をリードする」ことをめざすとし、「デリバティブ(金融派生商品)取引規制の見直し」「銀行の子会社の業務範囲の拡大(リース子会社等の収入制限の緩和」「投資法人への減資制度の導入によるJ―REIT市場の活性化」などをあげて再びバブルを煽っている。昨年10月には日銀が不動産投資信託(REIT)の買い取りを表明。銀行が行政に介入して不動産開発を煽り、税金をむさぼる事例が全国で増えている。
 関連して「住宅・土地」では、「新しい投資がおこなわれやすい社会を創る」ことを目標に掲げている。そして、老朽化が進むマンションの建て替えを促進する(築50年以上のマンションは現在の1万戸が30年には約90万戸になる)、そのため借家の明け渡しを望まない借家人を「スムーズに」追い出すために借地借家法を見直して、「建物の老朽化や耐震性、再開発」という理由があれば強制的に排除できるよう法律を改定する、としている。
 日本をギャンブル大国にする「民間事業者によるカジノ解禁」も盛り込んでいるが、すでに東京都知事・石原や大阪府知事・橋下らによってカジノ誘致合戦がくり広げられている。
 「商業」では、すでに大店法改定による規制緩和で零細商店のなぎ倒しが進められてきたうえに、今度は全酒類卸売業免許の規制を緩和するとしており、ここに外資が殴り込みをかけようと狙っている。

 介護施設の整備もせず 高齢者福祉も切捨て

 「医療・介護・保育」については「社会保障制度を財政面を含めて抜本的に見直す」とのべている。
 医療では、「医療機関および医薬品・医療機器の広告規制を原則自由化」し、患者に医療機関を「自由に選択」させるとともに、医療法人の合併・再編を進める。営利法人の役職員が医療法人の役員になることを認めるよう規制緩和をおこなう。また、「わが国が諸外国と比較して人口当たりの病床が多いことは事実」だといって、一般病床を削減するための病床規制の緩和・撤廃をおこない、一般病床の在院日数をさらに短期化する。また、医薬品をインターネットで販売できるように規制を緩和し、同時に店頭販売も、電話やファックスで遠隔地の薬剤師から情報が得られるという条件で、薬剤師の常駐義務を撤廃する。これでは住民の生命を守る地域医療の全面崩壊となりかねない。
 介護では、介護保険制度導入から10年、特別養護老人ホームの待機者が42万人ともいわれるなか、施設を整備することはせず、逆に「すべての人が個個の能力に応じて自立するということを念頭においた支援」といって、「訪問看護」や「在宅における看取り」を重視した態勢づくりを進めるとのべている。すでに菅内閣は介護保険制度を改悪し、要支援認定の高齢者を保険給付の対象からはずし、ボランティアまかせの安上がりの保険外サービスに置き換えて、介護給付を削減する高齢者福祉切り捨てのしくみをつくろうとしている。
 さらに保育では、「利用者ニーズに即した子育てサービス」といって民間事業体の参入を促すとしている。これもすでに菅内閣の「幼保一体型の子ども園」構想として進んでおり、それはすべての子どもに保育を保障することを義務づけたこれまでの児童福祉を転換して、「保育サービス」を売る営利事業化するものである。
 以上のことが示すことは、菅内閣がTPPに参加するという意味は、日本の製造業も農林漁業も壊滅させ、日本を今以上の大量失業社会にすることであり、医療・介護・保育や行政の公共サービスは民間のもうけの場となって、外資がそこに参入して食いつぶし、国民は切り捨てられる。小泉・竹中の新自由主義で日本社会はデタラメになったが、菅内閣はそれ以上のもっと徹底した規制の撤廃で、アメリカのいいなりになって日本社会を解体しようとしているのである。そしてこうした計画が国民に知られるのを恐れ、明らかにしないまま各分野でこっそりと先行実施している。
 TPPによる日本解体計画は、たんに農業だけでなく日本社会の全分野に及んでおり、その全分野で人人の立ち上がりを促すことは必至である。労働者、農漁民、商店主、青年、婦人、学者や文化人のたたかいが、根源の敵に向けて大合流する趨勢は避けられない。

(転載終わり。/////////////内の公有水面埋立法改悪は沖縄・祝島の海に対する後付SLAPP裁判をこの事後法で勝利しようという政府法匪官僚の狙いとの関係が明らかなので、それを強調するために転載者がつけた)
日米地位協定を直ちに破棄せよ! (通りがけ)
2011-03-11 07:21:03
>>http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-c8a2.htmlより
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
TPP阻止と沖縄・祝島の戦いは同じ法匪(霞ヶ関泥棒裁判官)に対する正義の戦いである。

前コメ中、/////////////内の公有水面埋立法改悪は沖縄・祝島の海に対する後付SLAPP裁判をこの改悪事後法で勝利しようという政府法匪官僚の薄汚い狙いとの関係が明らかなので、それを強調するために転載者がつけた。

投稿: 通りがけ | 2011年3月11日 (金) 06時02分

>沖縄・祝島の海に対する後付SLAPP裁判をこの改悪事後法で勝利しようという政府法匪官僚の薄汚い狙い

そしてアメリカポチ詐欺師小泉竹中政権の忠犬菅直人が総理の椅子にしがみついて、この水面法改悪を成立させるまでの時間稼ぎをしているのである。

ゆえにノブレスオブリージュを負う選良たる国会議員はただちに衆議院本会議で「日米地位協定を破棄」せよ。

この期に及んでも国会に「日米地位協定破棄」動議を提出する国会議員が一人もいない国会など、マスゴミ・奇形司法と同じく国家にとって有害な廃棄物にすぎない。
まさに(立法行政司法マスゴミ)四権皆「国賊」国家である。

投稿: 通りがけ | 2011年3月11日 (金) 06時27分

沖縄の海を埋め立てることにここまで米国が執着する理由はやはりTPP参加にある。TPP参加で米国司法の日本市場参入が実現すれば、沖縄の海を埋め立てることで米国は思いやり予算のほかに莫大な利益を日本国からむしり盗れるからである。米国内の環境保護団体が起こす訴訟によって。
そのカラクリは以前指摘した次のコメントにある。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

沖縄に米軍基地を新たに作ることは米国にとって一粒で二度美味しい儲け話です。
すなわちまず日本から分盗った思いやり予算で基地を作りジュゴンを住めなくする。そうすると今度は米国に本拠を置く環境保護団体が基地を作らせて海洋を汚染したとして日本政府に巨額の損害賠償金を支払えと訴えを起こします。カリブ海原油流出事故を見ればわかるとおり原状回復は不可能ですから沖縄でも日本政府は必ず負けて米国の環境保護団体にカリブ海で石油会社(日本企業も含まれていた)が支払った巨額の賠償金と同等以上の賠償金を支払う羽目に陥るのです。これが「一粒で二度美味しい」の二度目の美味しさの正体です。

ゆえに日本国民たる者はみな、新たな米軍基地を絶対に沖縄に寸土たりとも作らせてはならないのです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

アメポチ小泉竹中一派がこのTPP参加達成により莫大な見返りを成功報酬としてご主人様アメリカ軍事覇権政府から約束されていることはいうまでもない。
また、これこそが菅直人が支持率ゼロでもTPP参加が成功するまでは石にかじりついてでも政権の座にしがみつく最大の動機なのである。

メア更迭もオバマ謝罪もみなすべてこの米国の世界侵略征服の野望を隠すためのびほう策に過ぎない。

ゆえにこそ、平和憲法を捧持する日本国民は日米地位協定を即時破棄しなければならないのである。

投稿: 通りがけ | 2011年3月11日 (金) 07時06分
原発を全廃せよ! (通りがけ)
2011-03-11 08:24:32
祝島の海についてもすでに環境保護団体の手が伸びてきているから、TPP参加による米国司法の日本市場参入が実現すれば沖縄高江東江辺野古の海と同じことになるであろう。

原発建設もアメポチ霞ヶ関法匪官僚の泥棒稼業だからである。

これもまた地位協定破棄によって故佐藤栄作元総理のノーベル平和賞受賞「非核三原則」が平和憲法下の日本国内に徹底でき、中国電力SLAPP訴訟最高裁判決を違憲とできるなどの集合効果として最終的に日本国憲法で完全阻止できることはいうまでもない。
日米両政府は自ら犯した人類への最悪の犯罪を今こそ自ら償え! (通りがけ)
2011-03-16 07:32:18
日米両政府へ緊急に命ずる! (通りがけ)
2011-03-16 07:25:14
政府には強制退避させた住民=福島原発事故難民に日本国民としての健康を損ねない最低限の衣食住を保障する責務がある。

ただちに近辺の自衛隊・米軍を総動員して救助に向かわせ、全国各地の自衛隊基地・米軍基地を原発事故難民キャンプとして使用するよう首相命令を出せ。

米軍基地使用に地位協定が邪魔になるなら衆院本会議を緊急に開いて地位協定破棄決議を可決即施行すれば済む。

ただちに近辺の自衛隊基地・米軍基地を原発事故難民キャンプとして使用し、そこに被曝避難国民を収容保護するよう首相命令を出せ。
国家非常事態宣言 (通りがけ)
2011-03-16 10:40:06
今度の大震災に対する国家のあるべき危機管理対応の具体的要点については時間の関係でここにではなく次の各ブログさんにある程度まとめて書き込みました。
ご参考ください。

世相両断さん
腐れオヤジの独り言さん
Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずsan
晴れのち曇り時々パリさん
日々坦々さん(ここのリンクのブログ諸氏のところに主に書いています)

。。。。。。。。。。。。。。。。。。

いまは国家の切迫した非常事態ですので、もういちど書き込みます。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。

日米両政府は自ら犯した人類への最悪の犯罪を今こそ自ら償え!

日米両政府へ緊急に命ずる!

政府には強制退避させた住民=福島原発事故難民に日本国民としての健康を損ねない最低限の衣食住を保障する責務がある。

ただちに全国の自衛隊・在日米軍を総動員して救助に向かわせ、全国各地の自衛隊基地・在日米軍基地を原発事故難民キャンプとして使用するよう首相命令を出せ。

米軍基地使用に地位協定が邪魔になるなら衆院本会議を緊急に開いて地位協定破棄決議を可決即施行して強行せよ。

ただちに日本全国の自衛隊基地・米軍基地を原発事故難民キャンプとして使用し、そこに被曝避難国民を収容保護するよう首相命令を出せ。
放射線被曝医療についてヒロシマから緊急拡散 (通りがけ)
2011-03-16 20:08:49
反核医師の会のメッセージ

>>福島原発事故はチェルノブイリ事故の被害を越える可能性も

http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-2595.html#ixzz1Gl20JDeG

>CMLを通して、Kazashiさんから反核医師の会のメッセージをいただいた。
転送・転載歓迎ということなので、どんどん拡散して下さい。 

Begin forwarded message:

広島共立病院 青木克明です。反核医師の会では以下の声明を発信しました。
ーーーー
福島原発事故についての声明
2011年 3月16日
核戦争に反対する医師の会(PANW)
             代表世話人 
                            児島  徹
                            山上 紘一
                            中川 武夫

3月11日午後にM9,0という東北太平洋沖大地震は、大津波によって多くの犠牲者を生み出すとともに、東京電力福島原子力発電所原子炉の炉心溶融、爆発を次々と引き起こし、放射能汚染の濃度と範囲を広げました。ことに1号原発3号機はプルサーマル発電でプルトニウムを使用しており、拡散した場合の危険は計り知れません。未曾有の大震災で住まいや家族を失った上に被曝の不安にさらされている被災者の苦しみは察するに余りあります。

巨大地震の下では、世界で唯一、地震多発地帯の上に原発を建設してきた国策が誤りであったことが実証され、我が国の原子力安全神話ももろくも破綻させられ、原発依存の我が国のエネルギー政策の早急な大転換・見直しが迫られています。またチェルノブイリ原発事故を想起させる今回の事故は、世界中からも憂慮の眼で見られています。

こうした中で看過できないことは、テレビをはじめとする報道機関が、原発の放射能汚染の危険をレントゲン撮影の放射線量と比較するキャンペーンをしていることです。ウラン、プルトニウム、セシウム、ヨードなどの放射性同位元素による原発汚染の危険性を無視することは容認できません。

私たち、核戦争に反対し、核兵器廃絶をめざす医師・医学者は、今回の未曾有の大地震の被災者に対して心よりお見舞い申し上げ、出来る限りの支援活動に取り組むとともに、原発事故について政府と東京電力に以下のことを当面対策として強く求めるものです。

1、福島原発事故に関わる正確な情報を迅速に収集し速やかに公表すること。
2、事故処理に全力を傾け事態の拡大を防止すること
3、国内備蓄のヨウ素剤の活用など、住民の被曝拡大防止と被曝者にたいする適切な治療を迅速におこなうこと。

(転載終わり)
sdfg@ne.jp (通りがけ)
2011-03-16 22:47:26
逃げて逃げて生きて生きて生き延びてこそ人間である。

死んで花実が咲くものか。

ヒロシマナガサキチェルノブイリ東海村JCOで臨界核分裂放射能の犠牲になって亡くなった人々にいったい何の花実が咲いたというのか。

人智を超えた停止不能の巨大災害となったいまとなっては、生命ある人間は一人残らず福島を放棄して全員退去し、退去後直ちにその手で全国の原発を停止し廃棄する。
なにが何でも生き延びてそれを行ってこそ人間が人間の力でこの「過ちを正す」という花実を咲かせることができるのである。

すべての人間はメルトダウン福島原発から直ちに「総員退避」せよ!
原爆被爆者同胞 (通りがけ)
2011-03-17 01:20:06
「いまこそ原爆被爆者の声を聞くとき」

津波の被災地は一見原爆被爆直後の広島市長崎市市街地かと見まごうほどよく似ている。直後の人命の被害も同等に近いであろう。しかし両者の決定的違いは最初の瞬間的破壊を免れて生き残った者に対する治療不能克服不能の放射能汚染被害にある。アメリカの都合で作られた原爆の投下で、自分に全く責任なく放射能汚染を生身に浴びた広島長崎の被爆者ヒバクシャが、戦後日本社会で身体の病気だけでなくヒバクシャというだけで同胞からいわれなき差別を受け続けて苦しみ続けていることを、日本人は決して忘れてはならないと思う。

福島原発という完全に人為の人工物で起こった事故は隅から隅まで究極の人災ではあるが、今や人智で制御不能の巨大災害となった。
福島原発事故は津波被災地福島周辺をヒロシマナガサキとおなじ「被爆地」に変えてしまったのである。

いまこの天災+人災の巨大災害発生を受けて、日本人が決して繰り返してならない過ちというのは、広島長崎の「ヒバクシャ」が受けてきたと同じ苦しみをただの一人にでも味あわせることであると考える。
菅失敗内閣は即時交代せよ (通りがけ)
2011-03-17 12:11:35
危機管理無能の菅内閣は人間失格レベルである。今すぐ辞めて誰でもいいから人間である誰かに交代せよ!

福島原発周辺50~100km以内立ち入り禁止以外、すべての規制を撤廃して被災地へ燃料と食料と電気を、国の負担で無料ですべての国力を投入してトラック、ヘリ、貨車で24時間ピストン輸送せよ。

報道ヘリも輸送に使え!福島原発の上空取材以外は報道価値無し!

雪の降る厳寒の被災地に、赤ん坊同然に衣食住交通のすべてを奪われた被災者をこれ以上放置すればみな死んでしまう。
生存者の命を守れ!

国会議員は直ちに倒閣せよ!
国家非常事態宣言 (通りがけ)
2011-03-17 13:49:39
「現内閣行政マスゴミの危機管理は人間失格レベルである」

危機管理無能の菅官失格内閣。今すぐ辞めて誰でもいいから誰かに交代せよ!

福島原発周辺50~100km以内立ち入り禁止以外、すべての規制を撤廃して被災地へ燃料と食料と電気を、国の負担で無料ですべての国力を投入してトラック、ヘリ、貨車で24時間ピストン輸送せよ。

報道ヘリも輸送に使え!福島原発の上空取材以外は報道価値無し!

雪の降る厳寒の被災地に、無力な赤ん坊同然に衣食住交通のすべてを奪われた被災者をこれ以上放置すればみな死んでしまう。
生存者の命を守れ!

国会議員は直ちに倒閣せよ!


「被災地へ大量の人手と物資を迅速に」

菅内閣霞ヶ関NHK記者クラブマスゴミが口をそろえて地震被災地外の健常国民に対して「絶対やるな!」と禁止する事項こそ、被災地住民が最も切実に必要としている救援援助の手そのものなのである。被災地ではなによりも人手と物資が致命的に不足している。

健常地域から被災地救援を志すものは、少なくとも政府NHKの言う通りに規制を守って自制行動することは致命的手遅れを招き、結果として望む真の救援成功とは正反対の救援失敗という悲惨な結果を必ずもたらすことを心得て、迅速に自発的救援活動に入らねばならない。
即時内閣交代、救国内閣を組織せよ (通りがけ)
2011-03-18 00:39:09
衆議院所属国会議員はただちに震災復興対策緊急臨時国会開催を政府に請求し、本会議開会最初の動議で菅内閣不信任決議案を可決せよ。
首相は解散権を行使できないから即時総辞職するしかない。
国会はその場で次期首相選出選挙を行い救国内閣を迅速に組織して一致団結して国難解決に当たれ。
過つのも生身の人間ゆえ、正せるのも生身の人間ゆえ (通りがけ)
2011-03-18 04:15:38
「生きてこそ過ちを正せる。命を惜しむ勇気を」
>>http://blog.goo.ne.jp/veritas21/e/66dd57c21fd509505bc115675906d69d
・自衛隊の海上給油艦で重油を被災地へ給油せよ。
・新たなヒバクシャを生むな。過ちを繰り返すな。
米軍人も自衛隊員も人の子、中性子線のあふれる死地へ行けと誰が命令できるのだろう。もはや誰も近づくべきでない。
・今は半径100km以内に生きている人たちを皆一人残らず安全な別の土地、交通も衣食住も通信も医療も集約的に迅速にできる米軍基地施設自衛隊基地施設へ緊急収容保護することである。
・ヘリで注水ホース先端を原子炉建屋内に敷設してすぐに退避し遠隔注水せよ。
・遠隔操作の巨大クレーンで注水ホース先端を各原子炉建屋内に設置するもよし。
・設置できて連続注水開始できたら後は運を天にまかせて総員100km外へ退避すべきである。
人の心 (通りがけ)
2011-03-20 08:45:55
「人の心 義を見てせざるは勇無きなり 」
>>http://blog.goo.ne.jp/veritas21/e/73752c7a39aa422d31d9d77149526c8b?st=0#comment-form
 
>「このような大災害の最中に総理交代なんて」と言い出すに決まってます。

いや不信任案可決すれば国民は「このような大災害の最中に解散総選挙なんて」と言い出すに決まってます。総理が解散権を持っていても使えない。不信任案可決と同時に総辞職する以外道が無く、可決後決断せずぐずぐずしていればこんどこそ国会は国民から完全に見離されて無政府状態となるでしょう。国会は菅など無視して緊急決議でその場で新首相選出するしか選択肢はないのです。

義を見てせざるは勇なきなり。国会を開いたところで放射能被曝があるわけでもないのに、国会議員は人の心を持っているのか。

被曝したハイパーレスキュー隊員の会見を見て胸が詰まって涙が止まりません。
被災者をヒバクシャにしないために (通りがけ)
2011-03-22 08:24:53
「被災者をヒバクシャにしないための最大緊急対策」

直ちに首相交代を。
24時間国会を開くべし。

「車こそ命の綱である。津波からさえも命を守ってくれた。」

震災被災者へ脱出用の車として全国の廃車を政府が一括して買い上げ被災地へ緊急配給し、ガソリンをすべての被災地へ緊急ピストン輸送して脱出用車を政府負担で満タンにしておくこと。

被災者自身の自発的避難行動や被災地救助物資搬入に対する交通規制などもってのほかの国による被災者国民大量棄民犯罪行為である。

「人は皆過つ生き物である。
犯した過ちを正すためにみんなで力を合わせて共に生き抜こう。」
日本の未来 (通りがけ)
2011-03-23 10:47:40
九州生まれの原爆被爆者の二世である私は、プレートの五叉路(ごさろ)・六叉路(ろくさろ)上にある地震多発断層地帯日本列島に原発建設は絶対禁忌であるとこれまで考えてきたが、すでに55ヵ所も原発を作って稼動してしまった現在に至っては、原発をすべて廃棄してもこれまでに日本列島に溜め込んだ核物質と原子炉運転後の生成核物質の処理を如何ともし難く、もはや日本列島誕生以来住み着いてきた我が祖先が先史時代に築いた美しい扶桑の国に始まる日本の歴史は、溜め込んだ大量の核物質と共に太平洋に列島ごと深く海没して幕を閉じるしかないのかも知れない、と暗澹たる絶望の気分を抱くようになっていた。

しかし今日このページを読んでみて、すでに大量の核物質を溜め込んだ原発と否応なく共生していくしかない日本の未来にひとすじ希望の光が差し込んできた気がした。

>>2011-03-19 休載中ですが、コメ欄パンク予防のためです
>>http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20110319
今ベストな選択 (通りがけ)
2011-03-26 07:45:45
「福島難民は集団押し掛け国内疎開せよ!」

福島事故原発についてはもはや爆発するものとして周辺住民を一人残らず退避させるべき段階に達している。
現在の冷却方法は人命の被害が大きすぎかつ効果がほとんど見込めない。被曝の危険を避けて冷却する今までとまったく違う方法をとるべき時期である。
一例として、原発周囲に放射線モニターを設置してから人間を一人残らず防護壁を築いてその背後へ退避させ、遠隔操縦の無人ヘリを使ってドライアイス、鉛粒(全国の釣りの重りに使う鉛玉を大量にかき集める)を最も放射線発生量の多いと見られる1号炉へ無人ヘリで集中的に連続投下する。冷却効果が出て線量現象が見られたら内圧が低下した頃合を見計らって圧力弁を開きホースをつないで固定しそこからホウ酸をポンプで圧送注入して原子炉内部を満たす。ポンプ設置場所が原子炉からの安全距離が取れないときは、圧力弁を開く前に十分な冷却を続けながら原子炉周囲に無人ヘリでピストン輸送したテトラポットを投下して壁を築き原子炉上部に大量の鉛粒をピストン投下して鉛の壁を築く。ドライアイスも連続的に投下する。これで線量が下がったときに弁とホースの連結を試行する。

2~6号炉についても同じようにして、すみやかに全部の炉を停止廃却する。チェルノブイリの教訓から、炉を停止させ放射線量を下げてから「石棺」工事に着手する。

廃却が絶対必要と決心すればこのような方法も考えられる。

投稿者 通りがけ : 2011年3月25日 23:05

広島長崎も原爆投下当初は70年間草木も生えないと言われていたが、一瞬の臨界反応であったゆえに残留放射能の影響はチェルノブイリよりも遥かに小さく、65年たった今では両都市とも中核都市として復興している。

福島原発も臨界を停止させる目的の前記の方策だけを講じたあとは離れて放射能モニタリングしながら全員退避を1年くらい続けておれば、広島長崎同様に復興できる状態に戻れるかもしれない。

その来るべき放射能汚染地域復興に何より必要なのが地元を知悉した健康な「人材」である。

事故が継続中の今は復興のために必要な「人材」のこれ以上の無用な被曝を厳重に避けて、事故原発周辺の無防備な地元住民をただちに一人も残さず全員退避させるべきである。

放射能汚染は津波に比べて遥かにゆっくりとやってきて遥かに長期間にわたって被災させ続ける巨大災害なのであるから。

投稿者 通りがけ : 2011年3月26日 06:20

よって、福島事故原発周辺半径80km以内に今とどまっている人間は即時全員が集団で他県へ「放射能難民」として自発的に移動開始せよ。
持ち出すのは自宅土地権利書、あるだけの現金宝石、健康保険証免許証カード類預金通帳類、携帯電話と車内充電器、非常用食料と水分、使い捨てマスクとビニルレインコートまたは大きなゴミ袋、最低限の防寒衣類など必需品に限る。自宅の戸締りをして電源ブレーカーを切って体外被曝を避けて自家用車で窓とドアを締め切って車内循環エアコンで脱出する。ガソリンが続く限り原発から遠距離へ走りいったん給油ではまず洗車してから車外へ出る。危険区域から離れるほど携帯電話、キャッシュカード、ガソリン補給、水食糧補給が可能になるので、なるべく遠方遠隔地へ洗車後の車で自力移動するのがベストである。あわせて、難民として集団移動することも重要な鉄則である。

危険地域へ交通規制に来ている警官も原発事故対策に従事している一般人も消防自衛隊員も医療関係者もみな、原発放射能漏れ事故の専門家以外は危険地域から難民と共に即時集団退避せよ。危険区域外へ出たときの洗車は前記難民同様に行う。

原発放射能漏れ事故専門家も前記の無人ヘリ等遠隔操作機材で臨界停止措置を講じた後はモニターを設置して危険地域から即時全員退避せよ。

これが現時点で最良かつ唯一の原発事故対策であることは言を待たない。問答無用の巨大災害に対する問答無用の対策である。

(>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2011/03/post_2009.htmlから)
国会議員は何のためにいるのか (通りがけ)
2011-03-27 21:26:58
直ちに震災復興緊急対策臨時国会を開け!

国会開かんなら国会議員全員の個人資産没収して被災者へ公平に分配しろ。

>辺野古浜 境界線工事
>>http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-8093.html
米軍は災害支援といえるほどのことはなにもしていない。防衛局は米国の手先か?とっとと思いやり予算を凍結して震災復興支援へ回せ。直ちに国会を開いて地位協定破棄を緊急決議せよ!

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