シャープは、英国（ウェールズ地方レクサム）にある生産拠点シャープ・マニュファクチャリング・カンパニー・オブ・ユーケー（SUKM）の結晶太陽電池の生産能力を倍増し、年間500MW体制にする。
SUKMは、米国に次ぐ海外で2番目の太陽電池の生産拠点として、2004年春から生産を開始した。現在の生産能力250MWを、2010年12月から順次拡大し、2011年2月には500MW体制に倍増することにより、旺盛な需要に対応する。
太陽電池市場は、各国の環境政策を追い風として、今後、世界的な拡大が見込まれている。同社は、1959年に研究開発を始めてから積み重ねてきた技術・ノウハウ・信頼性をベースに、結晶太陽電池と薄膜太陽電池の両輪体制で事業を拡大している。さらに、コスト力の強化と納期短縮を図るため、地産地消型ビジネスを推進している。
時期は、2010年12月から順次拡大、投資額は約40億円、年間生産能力は500MW（2011年2月時点）。
ニチコンは、太陽光発電によるカーボンフリーエネルギーを最大限活用し、電気自動車への急速充電および普通充電をシステム化した「太陽光発電及び系統電力連結型蓄電バンク付き電気自動車用急速・普通充電併用器」を京都府庁に設置する。
蓄電部にはリチウムイオン電池と自社製電気二重層コンデンサ“EVerCAP”を搭載したハイブリッド型蓄電バンクを採用。電気二重層コンデンサ“EVerCAP”はリチウムイオン電池より低抵抗であり、天候の変動による太陽光発電量の変動に対して効率的な蓄電が可能。
また、電気二重層コンデンサの充放電反応は、電極界面での電解質イオンの吸脱着反応だけであるため、電極での化学反応を伴うリチウムイオン電池と比較し、特性劣化が極めて少ないという特長を有しており、急峻な充放電を電気二重層コンデンサが行うことによりリチウムイオン電池の長寿命化にも貢献する。
同社は、本社ビル屋上に自社製電気二重層コンデンサ“EVerCAP”を用いた蓄電型太陽光発電システムを設置し、また、風力発電の大きく変動する発電量をリチウムイオン電池に蓄電することによって平準化する系統連系円滑化蓄電システムなどの開発に取り組んできた。また、今年3月には西京極総合運動公園に今回同様にハイブリッド型蓄電バンクを搭載した太陽光発電・蓄電機能付充電設備を設置した。
これらの設備は、これまで培ってきたバッテリーマネジメント技術、電気二重層コンデンサ技術、そして系統連系パワーエレクトロニクス技術の融合により実現したもの。
NEDOは、2030年頃の本格導入を見据えた次世代バイオ燃料の技術開発プロジェクトの委託先を決定した。今回は、バイオマスを熱分解して液体燃料を得る技術（BTL）や昨今注目されている微細藻類から液体燃料を生産する技術を中心に8件の提案を選定した。
このプロジェクトではステージゲート方式を採用し、2年後に優秀な成果をあげた課題に絞り込み研究開発をさらに本格化する。
この事業は、「クールアース50」における2050年のGHG（温室効果ガス）排出量の大幅削減目標達成に向け、「Cool Earth-エネルギー革新技術計画」（2008年3月経済産業省）ロードマップにおいて2030年頃の実用化を目標とする技術として位置づけられている、BTL、微細藻類由来バイオ燃料製造技術等の次世代バイオ燃料製造技術について、研究開発を実施する。
このプロジェクトでは、下記テーマに関して2010年5月19日から6月18日の期間で公募を行い、外部有識者による書面審査及び採択審査委員会並びにNEDO内における審査の結果、8件の提案を採択した。事業費は2～3千万円/件・年（委託事業）、事業期間は原則2年間、ステージゲート審査を通過した場合はさらに2年間の期間延長を行う。
a.軽油代替燃料技術開発：BTL、微細藻類由来バイオ燃料製造技術等の軽油代替燃料のための研究開発を実施する。b.その他の燃料で画期的な技術開発：軽油代替燃料製造技術以外で、現在行われている研究開発技術に比較して、効率が2倍になる、コストが半分になる等のその技術の普及が促進される技術開発を実施する。
日産自動車の子会社である北米日産自動車は、米国にて電気自動車「日産リーフ」を予約した17,000人以上の顧客に、販売開始時期および今後の注文手続きに関する情報を提供すると発表した。
「日産リーフ」は、まず12月に、カリフォルニア州、ワシントン州、オレゴン州、アリゾナ州およびテネシー州で発売される。これらの地域では、電気自動車およびインフラを今までにない規模で展開するＥＶプロジェクトを実施している。同ＥＶプロジェクトは、充電インフラの供給を行うエコタリティ社とのパートナーシップの下、一部、米国エネルギー省からの融資を受けている。上記5州の顧客は、米国における「日産リーフ」の全予約件数の55％以上を占めており、8月より正式注文を行うことが可能になる。
「日産リーフ」は、2011年1月にテキサス州およびハワイ州で、同年4月にはノースカロライナ州、フロリダ州、ジョージア州、ワシントンD.C.、バージニア州、メリーランド州、サウスカロライナ州およびアラバマ州で発売予定。米国全土での販売開始は2011年秋を予定しており、同年末までには全米で「日産リーフ」を購入することができるようになる。
「日産リーフ」をウェブ上で予約した全ての顧客は、車両発売前から正式注文を行うことができる。これは、顧客がディーラーを選択し、家庭用充電設備の設置に関して検討する時間を考慮に入れたもの。北米日産は、本年4月よりウェブ上で「日産リーフ」の予約を開始した。予約された顧客には、優先的に注文できる権利が付与される。北米日産は、予約を受けることにより、顧客の地域ごとの分布割合や住居形態・駐車スペース、購入希望時期などの情報を予め入手し、「日産リーフ」発売に向けて着々と準備を進めている。
東芝は、自転車部品メーカー最大手のシマノが自転車メーカー向けに供給する電動アシスト自転車用コンポーネントのバッテリーシステムとして、二次電池「ＳＣｉＢ」を供給する。ＳＣｉＢの持つ長寿命性能と、急速充放電性能がもたらす高い回生性能が評価されての採用。
今回供給するのは、ＳＣｉＢセルを組み合わせた電池モジュールで、電池特性を最大限に活かすため、セルの監視・保護機能を備えたバッテリーマネージメントシステムを搭載している。この電池モジュールには、走行中及びブレーキ制動時のエネルギーを電力に変え、充電する回生機能を備えており、回生効率が高いシマノのモーター、インバーターシステムと組み合わせることで、長い走行距離を実現。
この電池モジュールは、シマノが、欧州の電動アシスト自転車市場向けに年内に供給開始予定の新製品に搭載される予定で、同社は、今後、シマノの事業展開に合わせ供給量の増加を目指す。
同社は、ＳＣｉＢ事業を成長性の高い新規事業と位置づけており、今後も引き続き、幅広く受注・提案活動を行っていくことで、２０１５年度売上高２０００億円を目指す。
日立電線は、このたび太陽電池モジュールの導体に使用されるPVワイヤー(Photovoltaic Wire/平角はんだめっき線)「NoWarp」の需要増大に対応するために、日立電線ファインテックと日立電線(蘇州)有限公司に続く新たな製造拠点として、マレーシアのHitachi Cable (Johor) Sdn. Bhd. (ヒタチケーブル・ジョホール社) 内に製造設備を導入し、2010年8月より本格稼動を開始する。
PVワイヤーは、太陽電池モジュールにおいて、太陽電池のセルとセルの間をつなぎ合わせ、発生した電力を集める導体としての役割を担っている。同社は、各種電線・ケーブル製造で培った圧延技術、伸線技術、めっき技術を活かし、2000年よりPVワイヤーの製造を始め、現在、「NoWarp」のブランドで販売している。設備投資金額は約5億円。
太陽電池モジュールの中で主流となっている結晶シリコン太陽電池セルにおいては、近年、生産効率向上を図るためにセルの薄型化が促進されている。薄型化に伴い、セルはPVワイヤーとの接続時に発生する熱応力の影響を受けやすくなり、反ってしまうことがある。このため、PVワイヤーには、熱応力を緩和し、セルの反りを発生しにくくする柔軟な特性が求められている。
同社のNoWarpは、熱処理条件の最適化により、高い導電率を保ちながら柔軟性を実現する点で高い評価を得ており、世界におけるPVワイヤー市場において約20%のシェアを獲得している。
同社では、NoWarpを中心とした太陽電池向け配線材の売上高を2009年度の約40億円から、2012年度には90億円に拡大することを目指している。
経済産業省は、「再生可能エネルギーの全量買取制度」の導入に当たって（案）を発表した。
再生可能エネルギーの導入拡大は、「地球温暖化対策」のみならず、「エネルギーセキュリティの向上」、「環境関連産業育成」の観点から、低炭素社会と新たな成長の実現に大きく貢献するものである。
全量買取制度の設計に当たっては、「再生可能エネルギーの導入拡大」、「国民負担」、「系統安定化対策」、の３つのバランスをとることが極めて重要であり、国民負担をできる限り抑えつつ、最大限に導入効果を高めることを基本方針としている。
全国21 箇所で開催した地域フォーラムや意見募集に対して国民から寄せられた意見や、「再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム」における議論も参考に、３月31 日に提示したオプションのうちケース４をベースとした案を上記観点から最適と判断して選択することとした。
この結果、オプションにあるとおり、導入量は3,200 万～3,500 万ｋＷ程度増加し、ＣＯ２は2,400 万～2,900 万ｔ削減される見込み。また、こうした導入拡大を通じて、2020 年までに再生可能エネルギー関連市場が10 兆円規模となることを目指す。なお、買取費用の負担は標準的な家庭において約150～200 円/月程度と試算される。（いずれも制度導入後10 年目の試算）
具体的な買取価格及び制度の詳細については、国民負担や産業競争力等の観点を踏まえつつ、地球温暖化対策のための税、国内排出量取引制度の議論の動向も見極めながら、今後検討を進めていく。
同制度により、再生可能エネルギー導入を強力に推進し、加えて技術開発の推進、諸規制の見直し、省エネルギーの推進等に取り組むことでエネルギー供給に占める再生可能エネルギーの比率を向上させる。
東京都は、清瀬水再生センターで日本初の水汚泥ガス化炉完成式を行った。 当日は、石原東京都知事、国土交通省技監、都議会公営企業委員会委員長をはじめ来賓が出席し、スイッチオンを行い、施設の運転を開始した。
同施設では、下水汚泥を蒸し焼きにして可燃性のガスを生成し、施設内で熱源として有効利用するとともに、発電にも利用することで温室効果ガスの排出量を大幅に削減する。
清瀬水再生センターの下水汚泥ガス化炉は、下水汚泥を蒸し焼きにし、生成した可燃性ガスを、汚泥の乾燥とガス化に必要な熱源として使用。さらに、残りの可燃性ガスは発電に利用する。
従来の焼却炉と比較して、CO2 とCO2の310 倍の温室効果を有するＮ2Ｏ(一酸化二窒素)を８７％削減。削減量は、年間12,500t-CO2。これは山手線内側の約半分の面積（3,500ha）の森林が１年間に吸収する量に相当する。
パナホームは、東京大学・日建設計・海法圭建築設計事務所との産学共同研究とパナソニックグループ連携による「ＣＯ２±０（ゼロ）住宅」の研究棟が、このたび同社の本社工場（滋賀県東近江市）内に完成と発表した。２０１１年度中の商品化を目指し、実証試験を開始する。
「ＣＯ２±０（ゼロ）住宅」は、パナソニックグループの総合力を結集し、「家まるごと」で一歩先のエコを追求する住まいとして開発を目指す。
「ＣＯ２±０（ゼロ）住宅」は、優れた建物の気密・断熱性能をはじめ、日射熱取得や蓄熱、熱融通性能の「活エネ」による“パッシブ技術”と、「創エネ」「蓄エネ」「省エネ」を実現する各種の設備・仕様による“アクティブ技術”の活用で、季節や生活シーンに応じた最適な“エネルギーマネジメント”を行い、ＣＯ２±０（ゼロ）のくらしを実現する。
実証試験は、住宅エネルギー検証、産学共同研究、パナソニックグループ連携の観点から、３年間の検証・評価を進める。その間、２０１１年度中には、ソーラー発電またはＷ発電（ソーラー発電＋エネファーム）による「ＣＯ２±０（ゼロ）住宅」の商品化を予定。この住まいでは、パナソニックグループが推進する環境配慮製品「グリーンプロダクツ（ＧＰ）」制度において、業界№１の環境性能を実現する“ダントツＧＰ”を目指す。
また、２０１２年以降については、建物本体の性能や自然エネルギー活用の技術を進化させ、住宅全体の環境性能のさらなる向上を進める。
日本とチュニジア両政府は、チュニジア国内で太陽熱発電に関する共同プロジェクトを実施することで合意、7月23日にNEDOとチュニジア開発・国際協力省と産業技術省、STEGERとの間でプロジェクトの実施についての同意書（LOI）を締結した。
同プロジェクトは、チュニジア政府の進める再生可能エネルギー導入計画「チュニジア・ソーラー・プラン」の一環として実施するもので、海外では初めてとなる大規模な太陽熱発電（タワー型ISCC）に関するナショナルプロジェクト。
NEDOは、豊富な日射量を有するチュニジアで実証に取り組むことで日本の優れた技術の海外展開を後押しするとともに、世界的なエネルギー問題の解決に貢献することを目指す。プロジェクトのフィージビリティスタディ（FS）については、近日中に参加企業の公募を開始する予定。
