政府の普天間対応批判＝自民・谷垣氏（時事通信）

　自民党の谷垣禎一総裁は15日午前、那覇市内で記者会見し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題への鳩山政権の対応について、「今までのわれわれの努力なり話し合いを全く無視して、こねくり回した揚げ句、ますます事態を複雑にしている」と批判した。
　谷垣氏は、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する現行計画に関し「これだけこねくり回して、もう一回やるのかと言っても、これだけ状況が変わっているから、そんな簡単なことはできなくなっている」と指摘した。　

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小型ヘリ墜落、社長ら不起訴＝「乗客操縦の証拠ない」－大阪地検支部（時事通信）

　堺市で2007年10月、大阪航空（大阪府八尾市）の小型ヘリコプターが線路上に墜落し、機長と乗客の2人が死亡した事故で、大阪地検堺支部は11日、業務上過失致死と航空法違反の疑いで書類送検された糸井俊之社長（71）ら3人を嫌疑不十分で不起訴処分とした。
　山本克彦機長＝当時（40）＝は容疑者死亡、航空法違反容疑で送検された法人としての同社は嫌疑不十分で、それぞれ不起訴とした。
　大阪府警は昨年2月、無資格の教官が乗客に教育として操縦させていたなどとして書類送検した。同支部は「乗客が操縦していた証拠がなく、操縦したとしても1日限りの体験飛行は教育とは認められない」とした。　

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事故米転売、「三笠フーズ」元顧問に有罪判決（読売新聞）

　米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市、破産手続き中）による工業用事故米の不正転売事件で、不正競争防止法違反（用途偽装）に問われた元同社顧問・宮崎一雄被告（７８）の判決が１２日、大阪地裁であった。

　西田真基裁判長は「組織ぐるみの計画的犯行で、食の安全に対する国民の信頼を失墜させた」と述べ、懲役２年６月、執行猶予４年、罰金３００万円（求刑・懲役２年６月、罰金３００万円）を言い渡した。

　判決によると、宮崎被告は元同社社長・冬木三男受刑者（７４）らと共謀、基準以上の農薬に汚染された工業用のベトナム産うるち米を含む８７６トンを食用と偽り、２００８年１～７月、鹿児島、熊本両県の酒造会社６社に販売した。

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ＪＲ横須賀線上り線、人身事故で運転見合わせ（読売新聞）

　４日午前５時２１分頃、ＪＲ横須賀線・横浜駅で人身事故が発生した。

　この影響で、横須賀線上り線は東京―久里浜駅間で運転を見合わせている。

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温暖化対策法、排出量取引と原発残し合意（産経新聞）

　政府の地球温暖化問題に関する閣僚委員会は９日、副大臣級会合を開催し、国内排出量取引制度と原子力発電の利用をめぐる記述の２点を除いて、「地球温暖化対策基本法案」（仮称）の原案に合意した。

　排出量取引制度の記述については、仙谷由人国家戦略担当相と小沢鋭仁環境相に一任することで一致。原発の利用の扱いは引き続き、平野博文官房長官が与党内の調整を図る。

　会合後に会見した小沢環境相は、一任された排出量取引制度を含めて、法案の最終案を１１日にも閣僚委員会に提示し、１２日の閣議決定を目指す考えを明らかにした。

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