駅の段差解消率63㌫に
3月末時点
前年度より7ポイント上昇
国土交通省は、今年3月末時点での鉄軌道駅のユニバーサルデザイン（UD）化状況を公表した。昨年12月に施行された新バリアフリー法（通称）に基づく情報公開の一環で、法律で移動円滑化の対象に規定される利用客が1日5000人を超す駅へのエスカレーターやエレベーターの設置率は、前年度末の56％から7ポイント上がって63％になった。最近はエスカレーター設置が一巡したことから、車いすで乗り降りしやすいエレベーターの導入を進める事例が増えており、今回は初めてエレベーターの導入率がエスカレーター導入率を上回った。
エレベーター導入率がエスカレーター上回る
調査は、同省鉄道局が全国の鉄軌道事業者から提出された移動円滑化実績報告書を集計。JRグループ、大手私鉄、地下鉄（公営、民間）、中小私鉄・路面電車の事業形態別とともに、事業者ごとの数字も公表した。
駅数はJRが4572駅、大手私鉄15社が1660駅、東京地下鉄（東京メトロ）を含む公営地下鉄が603駅、中小私鉄・路面電車が2660駅で、鉄軌道全体で9495駅。新バリアフリー法対象の利用客が1日5000人を超すのは2801駅で、このうち63％に当たる1758駅がUD化を完了している。
事業形態別では、JRが64％、大手私鉄が65％、地下鉄が55％、中小私鉄・路面電車が66％で、上下幅は11ポイント。JRは最高のJR東海が67％、最低のJR四国が57％、大手私鉄は最高の小田急電鉄が94％、最低の名古屋鉄道が43％で、個別事情はあるもののUD化はおおむね順調に進んでいる。
UD化を完了しているのは、開業が比較的新しい仙台市交通局、京都市交通局、福岡市交通局の公営地下鉄3者。9割台は小田急、東京急行電鉄の両社、8割台は大阪市交通局、相模鉄道、西武鉄道、神戸市交通局の4者で、全般に私鉄や公営地下鉄が先行している。
国交省は交通バリアフリー法が施行された2000年度から駅のUD化調査を開始したが、初年度に29％だったUD化率は大幅にアップし、2005年度に初めて半数を超え56％に。今回はさらに7ポイント上積みされて初めて6割合に載せた。エスカレーターとエレベーターでは、当初はエスカレーターの設置割合が方が大幅に高かったが、徐々に接近し2006年度は初めて、エレベーター設置駅がエスカレーター設置駅を上回った。
国交省は、新バリアフリー法施行を機に、駅や鉄道車両のUD化ガイドラインを策定した。鉄道駅では乗り換え通路のUD化に加え、坂路部分を分かりやすく表記。さらに、多くの鉄道事業者が採用している階段の路面端部の注意喚起シールも、統一したカラーで張り付けるよう初めて明記した。鉄道車両も従来は1編成当たり1カ所だった車いすスペースを、編成が長い場合は2カ所に増やすように見直すなど、高度なUDを追求する意向を示している。
バリアフリーが話題になってからだいぶ経つけど、着実にＵＤ化が進んでるんですね。公営地下鉄などで進捗率が高いのはわかるとして、小田急などの一部の民鉄が大幅に進んでるのはびっくりしました。これからもよりいっそうＵＤ化を進め、誰もが快適に鉄道を利用できるようになればいいですね。
