特集！！電通→マスコミの共認支配を許すな！第２回『恐るべき電通の歴史』

こんにちは～Genです

さて、昨日はマスコミによる共認支配の背後に君臨する電通の実態についてさいゆーさんが分析してくれましたんが、本日は、巨大広告会社電通が今日の影響力を持つに至った歴史についてまとめてみたいと思います。

100年を超す長～い歴史がありますが、大きくは、３つの時期に分けられるのではないかと思います。

写真の笑顔の紳士は、「鬼十則」で有名な第４代社長の吉田秀雄さんです。


①草創期～『電通』誕生

■1901年(明治34)～1906年(明治39)
→1901年、光永星朗にて、広告代理業「日本広告株式会社」の併設機関として、通信業「日本電報通信社」（電通）を創立。
→1906年には、通信社を独立させ、翌年には逆に通信社が広告会社を合併した。

※明治維新後、新聞社にニュースを提供する通信社は続々と登場したが、ほとんどが国策がらみだったのに対し、唯一電通だけが利益目的で設立された。
⇒現在の、利益のためなら日本をアメリカに売り渡すことも厭わない体質はこの頃からか。

※電通は、1906年、ロスチャイルドと関係の深いロイター(1871に既に長崎・横浜に支局開設)といち早く契約。また、翌1907年には、アメリカに創立されたUP(現在のUPI)とも契約。
⇒当時は単なる契約関係か？


■1906年「南満州鉄道」設立～1932年満州国建国

※この時期には、戦後吉田秀雄によって『大電通』としての拡張と関係する「満鉄調査部」や「満州国通信社」が設立されている。
→1906年、 「南満州鉄道」設立・・・初代総裁は後藤新平（後の東京放送＝現NHK初代総裁であり、正力松太郎に資金援助し読売新聞を買い取らせた人物）
→1907年、「満鉄調査部」（日本の中国進出の拡大に呼応し、中国全体を対象に調査研究を行った）設置。
→1931年、満州事変
→1932年、満州国建国・・・・その国策通信社である「満州国通信社」初代社長には、満州国高官である岸信介の命により阿片管理を行った里見甫が就任。
→1934年、後に電通第４代社長に就任する吉田秀雄は、上海にて中国に進出し、中国市場の媒体のほとんどを電通扱いに。


②電通分割⇒国策通信社『同盟通信社』設立

■1936年、日本新聞聯合社（『聯合』）と電通の通信部門合併により『同盟通信社』設立

※当時、朝日、毎日、放置、国民、時事、中外といった新聞社が出資する『聯合』と『電通』の２大通信会社はライバル関係（『 電聯時代』）

※満州事変の事後処理をめぐる国際対立の最中、国家による“言論統制機関”の必要から、政府、軍部主導にて、反対する電通を押し切り、電通、聯合双方の通信部門を合体して『同盟通信社』は設立され、新聞統制を行った。

※その際、電通の広告部門は聯合の広告部門を吸収。広告のみを扱う現在の姿が完成した。


③敗戦⇒吉田秀雄による電通のフィクサー化⇒『大電通』へ

■1945年、敗戦に伴い同盟通信社は解体され、政治、社会、一般ニュースを扱う『共同通信社』と、経済報道を扱う『時事通信社』に分かれた。（現在に至る）

※現在共同通信社、時事通信社と電通は株式を持ち合い、設立当初の寡占状態を回復している。


■1947年、社訓「鬼十則」で知られる吉田秀雄が第４代社長に就任。

※この頃政府、GHQに食い込む。

※吉田は、戦犯として公職追放された政財界人や、旧軍人、満鉄(満鉄調査部、満州国通信社)関係者などを大量採用。（電通が“満鉄調査部の後身”と言われるのはこのため。また、当時電通ビルは、「第二満鉄ビル」と呼ばれていた。）彼らは広告のノウハウは無かったものの、実質フィクサーとして活動。
⇒現在の日本支配の礎を築く。

※吉田はアメリカ式広告＝“プロパガンダ”手法を導入。

※1951年の商業ラジオ開始、1953年のテレビ放送開始にも着目し、設立に関与。
⇒特にTBSとの関係が密接であり、現在に至る。

※1952年10月の総選挙では、自由党吉田茂首相はキャンペーンを電通に依頼。
⇒電通と自民党の関係が深まる。

※人脈も旧軍関係から政党政治家に拡大。政界浸透し、旧軍人、満鉄関係者の政府要職復帰や、コネ採用による有力者子弟の取り込み。
⇒電通人脈は更に強力に日本中に張り巡らされた。　
⇒総理府の宣伝予算をほぼ独占するように。
⇒「影の情報局」「築地のCIA」と呼ばれほど威力拡大し現在に至る。


・・・と、長くなりましたが、このような流れです。

戦後の拡大戦力の巧みさには驚きを覚えるばかりですが、巣鴨プリズンからの釈放組で、アメリカの意向に沿って日本の共認支配に利用されたと思われる岸信介(政治支配)や、正力松太郎（新聞、テレビ⇒マスコミ支配）とは異なり、あくまでも自社の利益追求を第一として成長する中で、顧客としてのアメリカの意向を反映してきたのではないか・・・結果、アメリカ→官邸→電通→マスコミ支配体制を築いたのではないか？といった感想を持ちました。

さて、明日は、こうした電通によるマスコミ支配体制は今後どうなっていくのか？みんなで世論形成を行ってゆく本来の共認原理社会を実現する基盤はあるのか？について引き続き追求していきたいと思います。

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＜参考＞

電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配
マスコミ、小泉、電通、その傘下の業界、企業の力関係と小泉翼賛体制
アメリカと電通の関係
電通の正体