【東京オリンピック招致を巡る不正疑惑の「実態」
闇株ニュース2016年05月19日
2020年東京オリンピック・パラリンピック招致を巡り、当時の招致委員会（理事長・竹田恒和IOC委員、現在は解散）がシンガポールにある実態の怪しいコンサルタント会社に2億3000万円もの資金を支払っていたことが明らかになってしまいました。
そもそも東京開催の決定（2013年9月）当時の国際オリンピック委員会（IOC）委員で、昨年ロシアのドーピングもみ消しに巨額賄賂を受け取っていたとして逮捕された国際陸連前会長のラミン・ディアク（セネガル）周辺を捜査していたフランス検察当局からの情報を、5月11日に英国ガーディアン紙が報道して発覚しました。
このラミン・ディアクとは、長く国際陸連の会長を務め、IOC委員としてもアフリカ票を取りまとめられる実力者ともいわれる「正真正銘のワル」です。
そして東京オリンピック招致委員会が2億3000万円も支払ったコンサルタント会社とは、このラミン・ディアクの息子であるパパマッサタ・ディアクの知人が代表ですが、シンガポールのひなびたアパートの一室に住所だけある完全に「賄賂受け取りのためのトンネル会社」です。
また本年1月にはラミン・ディアクのドーピングもみ消しの調査委員会に、当時東京とオリンピック招致を争っていたイスタンプール招致委員会の委員がラミン・ディアクのもう1人の息子のカリル・ディアクに4～500万ドルの「協賛金」支払いを求められたが拒否したため、（支払った）東京招致に決まったと証言していました。
要するにディアク一家はスポーツ利権に巣食う「極めつけのワル一家」だったわけですが、じゃあ何で東京オリンピック招致委員会がこんなワルに関わってしまったのでしょう？
国会に招致された竹田恒和・招致委員会理事長（当時）は、このコンサルタント会社から売込みがあったため電通に照会したところ大変に実績のあるコンサルタント会社であることがわかり契約した。確かに招致成功にはコンサルタントの存在が不可欠で2億3000万円は正当なサービスの対価として支払ったコンサルタント料であり、新日本有限責任監査法人の監査も受けている（これはあまり関係がないと思いますが）と話しています。
まあ苦しい「言い訳」です。
東京オリンピック招致委員会は、2016年オリンピック招致には150億円もの巨額予算で臨み、あえなくリオ・デジャネイロに敗れたのですが、少なくとも18億円の使途不明金が出ています。
2020年オリンピック招致はその反省もあってか半分の75億円の予算で臨み、招致できたためか実際には89億円までオーバーし、本件を含み8億円のコンサルタント料が計上されています。
この招致予算とは企業の協賛金と開催する東京都の税金が半々ですが、2016年は招致できなかったためさすがに「コンサルタント料をたくさん支払ったのに招致できませんでした」というわけにもいかず使途不明金としてしまい、2020年は招致できたため堂々と計上したはずですが8億円というのは少なすぎます。もっとあるはずです。
じゃあパパマッサタ・ディアクの関係するコンサルタント会社への支払いの効果があったのか？というと、全く関係がありません。もともとディアクの不良息子であるパパマッサタの「お父さん（ディアク）に口をきいてやるよ」といった話に乗っかってしまったことになります。
じゃあこのパパマッサタを誰が招致員会に推薦したのか？というと、これは電通です。竹田恒和氏のいう「電通に照会した」ではなく「電通が紹介」したはずです。
2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、会長が森喜朗・元首相、財布を握る事務局長が元大蔵・財務事務次官の武藤敏郎氏、そして唯一の「マーケティング専任代理店」が電通です。
そもそもオリンピックとは国際オリンピック委員会（IOC）の巨大なライセンスビジネスであり、全ての協賛金、スポンサー収入、放映権などはすべてIOCが召し上げ、開催にその半分程度が還元されますが会場建設を含むすべての運営費は開催地の負担となります。
そしてその「決して少なくないおこぼれ」に、日本ではスポーツ族議員、旧大蔵省、そして電通が「つかみ取り」を繰り広げるわけです。舛添・東京都知事はその輪に入れてもらえず、開会式を待たずに退場となります。
これが2020東京オリンピックの基本構造です。そして今回出てきた不正疑惑は、そのほんの一端にすぎません。】
【五輪招致疑惑 外部弁護士などで構成された第3者委立ち上げへ FNNニュース05/18 18:39
東京オリンピックの招致をめぐる裏金疑惑。18日、JOC(日本オリンピック委員会)の竹田会長が、文部科学委員会に出席。追及に、重い口を開いた。
東京オリンピック招致をめぐり、シンガポールのコンサルティング会社「ブラック・タイディングス社」に支払われた、およそ2億2,000万円。
18日、衆議院の文科委員会では、この金額が2回に分けて支払われていたことについて、質問が集中した。
JOCの竹田会長は、「1回目の契約を行う時、原資が少なかったので、先方との協議の中で、成功報酬まではこのままで行って、招致終了後、財政状況によっては(2回目の)支払いもあり得るというニュアンスの話はしていた。契約書に書かれているわけではない」と述べた。
1回目の契約書にはなかった、成功報酬ともとれる、2回目の支払い。
竹田会長は、「招致の成功要因の分析」が、支払いの目的だという。
民進党の玉木 雄一郎議員は、「決まったあとに、あるコンサルと契約して、成功要因の分析をして、1.3億円支払う意味がわかりません。成功報酬的な要素があったのでは?」とただすと、竹田会長は「成功報酬的な要素のある、新たな追加業務があるということを申し上げた」と述べた。
「成功報酬的な要素を含む」としながらも、あくまでも、「追加業務で、契約に基づく正当な支払い」と主張。
また、対価の違法性などについて、18日、竹田会長は「監査業務の妥当性を含むものであったと理解している。現在、監査書類を入手すべく努力しておりますので、それに基づいて確認したい」としている。
5月13日、JOCから発表された声明では、「報道されている支払いは、MR.TANの会社から受けたサービスに対するコンサルタント料であり、これは、新日本有限責任監査法人などにより、正式に監査を受けたものである」と、対価の支払いは、監査を受けたものであるとの説明があった。
しかし、民進党の玉木 雄一郎議員が「(監査書類を)入手したからステートメントが出せたのでは?」と質問すると、竹田会長は「携わった事務局の職員の報告を受けて、お話しした」と答えた。
声明の内容は、職員からの聞き取りだけで、監査書類を確認したものではなかったと明らかにした。
また、一連の調査について、JOC事務局だけでは限界があるため、外部の弁護士などで構成された第3者委員会を立ち上げる考えを示した。
JOCの竹田会長は、「1回目の契約を行う時、原資が少なかったので、先方との協議の中で、成功報酬まではこのままで行って、招致終了後、財政状況によっては(2回目の)支払いもあり得るというニュアンスの話はしていた。契約書に書かれているわけではない」と述べた。】
●電通の闇のバイが白日に晒される 巨額マネロンが暴かれるか？
（GG：契約書に成功報酬の支払い期日や支払額、支払方法を明示しないなど、一般的に有り得ない。どうやら口頭だけのようだが、口頭だけで１回目の金額を支払うなども世間に通用する話ではない。秘密交渉する、しかし”コンサル料”は前払いするーーいかにイカガワシイ交渉であったかが露骨になっている。FNNニュースによると、「2回目の支払いもあり得る」いうことだが、何なのだ？実際は「2度に分けて”コンサル料”を支払います」と確約したのに違いない。2度目の金額が多いか少ないかは成功したかどうかに拠るとしたのだろう。同報道では「竹田会長は『成功報酬的な要素のある、新たな追加業務があるということを申し上げた』」としている。イカガワシイと認識していながら契約を進めたことが窺える。さらに「現在、監査書類を入手すべく努力しておりますので、それに基づいて確認したい」と唖然とする発言が続いた。監査書類が手元に無いのだ。監査書類が有ったのか自体が疑われる。また有ったとしても目を通して精査したのかどうか？
”コンサルタント料”自体がどれほど根拠のあるものなのか疑問満艦飾だが、仏警察の調べでおいおい明らかになるだろう。加えて以上のように疑惑の殿堂がJOCの五輪誘致だ。
さて公金は入っているのかが問題だが、おときた駿＠ブロガー都議会議員は竹田会長の言明どおり「五輪招致委に都の公金は一切入っていないと」言う。こんな重要なポイントを調べもせず鵜呑みにする感覚がGGには分からない。五輪招致委は工作資金が企業からの協賛金がすべてというなら、それを明らかにする必要があるのは厳然としている。なぜなら、ここに電通の陰がほの見えるからだ。電通は巨額を外国金融機関に預け、マネロンをして、こんな工作資金の用立てている。上場企業である電通の会計は巧妙に分からないように粉飾されているーーというのがGGの感想だ。これらは闇から闇へ肥大して雪だるま式に増殖しているはずだ。大手監査法人でも言うことを聴かせる力が電通にはある。猪瀬前都知事の「みんなが勝ち取ったもの」発言も、的を射た言葉ではない。むしろ的を外した言葉だ。
もう一度繰り返す、まともな契約書も無く2億2000万円を支払うのは犯罪行為だ。竹田は「外部弁護士などで構成された第3者委立ち上げる」と言っている。公明で公正な第三者委員会が創られるか？ 全貌を摘出できるか？)
