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GGウオッチ5/26㊤:BRICsに水あけられた”先進国の自己満足ショー”に潜む安倍の対立煽動の陰謀

2016-05-26 17:27:16 | 日記


●先進国首脳会議に世界リードする力あるか
【孫崎 享 ‏@magosaki_ukeru  5月26日15時半6時間前 
先進国首脳会議に世界をリードする力があるか、相対的経済力の低下、民主主義国として機能に疑問,購買力平価ベースGDP1中国、2米、3印、4日本、5独、6露、7ブラジル、8インドネシア、無料1時間。報道の自由独14位、日72位伊77位】

【中国銀行大手がトップ3を独占、「世界有力企業ランキング」  Forbes Corporate Communications - Forbes Japan - 2016年5月26日
中国は経済成長の減速に悩んでいるかもしれない。だが、世界的な有力企業についていえば、同国は依然として”台頭する国”だ。
フォーブスが選ぶ「世界の有力企業2000社ランキング(グローバル2000)」のうち、トップ3に名を連ねたのは中国工商銀行(ICBC)と中国建設銀行、中国農業銀行の同国大手3行だった。不良債権が急増し、経済全般への下押し圧力が高まる中でも上位を維持した格好だ。
中国の2016年第1四半期(1-3月期)の国民総生産(GDP)は、前年同期比6.7%。それでも経済成長の鈍化を懸念する声は大きい。最新の 国際通貨基金(IMF)の世界経済見通しによると、同国の経済成長率は今年が6.3%、2017年が6.0%と予想されている。原因は主に、より均衡の取れた成長を目指す中で、投資が減速していることとされる。
中国経済がより多くの課題に直面していることは、今回のランキングからも明らかだ。中国銀行は前回から順位を2つ下げて、6位となった。また、リストに入った中国企業の総数も前回より減少し、ちょうど200社となった(2015年は香港と併せて232社)。
ただし、それでもアジア各国の中で日本に次いで最も多く名前が挙がったのは、中国企業だった。今回のリストに入った日本企業は219社。また、韓国とインドの企業はそれぞれ、67社、56社だった。
【リストに入った日本企業219社 一覧はこちら】
各社の業績にも陰り
「世界の有力企業2000社」は、各社の売上高と利益、保有資産、時価総額の加重平均から割り出したスコアに基づいて作成した。リストに入った中国企業は依然として多数に上ったものの、各社の業績には全体として、前年に比べて陰りがみられた。過去12か月の各社の売上高と利益、時価総額の合計は、いずれも減少している。
中国企業の中で最も存在感があったのは銀行だった一方で、数では建設業が勝った。銀行は20社だったのに対し、建設会社は29社となっている。また、材料分野の関連企業も多く、17社が名を連ねた。
一方、ジャック・マー(馬雲)会長率いる中国のネット通販最大手アリババ・グループは、2014年の上場以来、順位を上げ続けている。業績拡大により、前年からランクを95上げて174位に入った。直近の発表では、同社の売上高は150億ドル(約1兆6,530億円)を記録している。】

●なすべきは伊勢海老・松坂牛・鮑での供応ではなく、”質実・倹約”の正統な日本文化で内容の充実した会議
(GG:この批判が堂々とした正面からの批判。世界はすでに発展途上国、BRICsが”先進国”を凌駕していることに目を背けてはならない。半周遅れの一団が先頭に水を開けられ仲間内でオダテアゲゴッコして着飾って見せているのが”先進国サミット”ではないか。伊勢志摩でイセエビ、松坂牛、アワビに舌鼓をうって一流ホテルに泊まり、2万3000人の警備を敷いて一体いくらの散財をしたのか!記者はただ飯とただ酒に舞い上がり、どのテレビもお祭り気分で溢れている。おいくらかかったかは全く口を閉ざしている。こんな1・5流国のサミットに何の意味があるのか?世界の先端国は「どうぞおやんなさい」とばかりに知らぬ顔して通り過ぎていく。なお危険な意図もほの見える。中国や北朝鮮をやり玉に上げて祝杯を上げていることだ。この政治的な安倍の狙いに各国は反対こそしない大人の態度で応じているが、対立を際立たす政治ショーは危険なものだ。”先進国”はこんな”おもてなしショー”に付き合ってる暇があるのか。先進国不況脱出に精を出すべきではないのか。求められているのは内容の充実した会議を質実・倹約という”日本の文化伝統”で迎え、2日ではなく数日かけて各国の実情を腹を割って話し合いをすることだった。「財政出動」「構造改革」などの言葉が喧しくメディアに喧伝されているが、果たしてどこまで意思統一が出来たのか?これは分かり易くいえば公共投資を増やして景気に点火しろということ。このごくごく当たり前の経済政策が出来ない所に各国の窮状があり、やむを得ず金融緩和とマイナス金利で民間設備投資に点火しようとしてきた結果が現状なのだ。比較的景気が良いとされるのがアメリカだが、ドルを刷って刷って景気の踊り場で噴射しているにすぎない。まだロケットは発射していない。そうこうしている内にガス欠になる恐れなしとしないのだ。何かと言うと、中国のハードランディングと口に出すが、中国は2桁成長ではないものの6~7%成長は維持している。購買力平価でのGDP順位は上記の孫崎氏が指摘するように”先進7か国”はGDPでも”自由度”でも比較低位にあり、「自己満足もいい加減にせよ」とその粉飾に水を浴びせたい)


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