【株価乱高下の裏は何か？ 公的マネーでカラノミクス隠蔽 日刊ゲンダイ2016年2月17日
ちょっと、のけぞるような無責任発言だ。１５日の衆院予算委で安倍首相が、最近の株価下落でＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）に運用損が出た可能性を問われた際、言い放った答弁である。
「想定の利益が出ないなら、当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」
つまり、株式運用で損が出れば、今後の年金給付の減額もあり得る――と認めたのである。
ちょっと待てよ、ではないか。誰がこんな鉄火場株式市場に年金をぶち込めといったのか。株の運用比率を５０％に増加させたのは、他ならぬ安倍政権なのである。加えて安倍首相は、２０１４年６月１６日の決算行政監視委員会で、ＧＰＩＦの運用構成見直しに伴うリスク増について自信タップリの様子でこう答えていた。
「損になることをするわけがないじゃないですか。大切な年金をお預かりして運用しているんですから」
この発言から、わずか１年半。冒頭の発言になったのである。虎の子の老後資金である年金資産を託している国民から見れば「今さら、ふざけんな」だろう。
安倍首相はこの時、運用見直しの理由について聞かれるとこう答えた。
「経済が成長している（から）」「先を読んだ運用をするのは当然」
言いも言ったりではないか。内閣府が１５日に発表したＧＤＰ（国内総生産・２０１５年１０～１２月期）の数値は、実質成長率が前期比０．４％減で、２四半期ぶりのマイナス。年率換算では１．４％減。昨年１年間の実質成長率は０．４％増、事実上のゼロ成長である。
■、「アホ」の上に「カラッポ」のアベノミクス
ついでに言うと、ＧＤＰの６割を占める１５年１０～１２月期の実質個人消費は年換算で３０５兆円。第２次安倍政権が発足した１２年１０～１２月期（３０９兆円）よりも悪くなっている。総務省が１６日に発表した１５年の家計調査も、１世帯当たりの消費支出は前年比２．７％減と２年連続で減少。「経済が成長」どころか、「アベノミクス」の破綻は歴然なのだ。
慶大の金子勝教授も１２日のラジオ番組で「アベノミクス」のことを「カラノミクス」と表現した。同志社大の浜矩子教授は「アホノミクス」と断じたが、「アホ」の上に「カラッポ」だったということだ。
金子氏はラジオで「この道に景気回復はない」と言い切った。
インフレ目標２％は達成できず、実質賃金も下がり続け、最後の頼みの綱だった「株価」もメタメタだからだ。アベノミクスの化けの皮はすべて剥がれ、そうしたら、何もなくなってしまった。その上で金子氏は、「世界中の金融機関が推し進めている量的緩和策であふれた投機マネーによって、今の株式市場が歪められている」「その先頭を走っているのがアベノミクス」と斬り捨てた。
これがまっとうな見方なのに、安倍首相はこの期に及んで「経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は確か」とか言い張っている。だったら、何でＧＤＰがマイナス成長になるのか。いいかげんにしてほしい。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言った。
「こうなることはわかっていたんですよ。今になって安倍首相が『年金資産は損するかも』なんて言うのはとんでもない話です。すでに株安で１０兆円以上の年金資産が毀損したともいわれています。これ以上、国民の財産をバクチに投じるのはやめてほしい。いいかげん、アベノミクスの失敗を認めるべきです」
国民に詫びて、退陣するのが筋というものである。
成長戦略打ち出せずに金融政策に頼ったツケ
安倍政権は二言目には株安を海外のせいにする。原油安や中国の景気減速を理由にする。これもふざけた話だ。確かに世界市場は混乱、後退しているが、先進国の中では日本が一番ダメなのだ。
例えば、米国は実質成長率が２０１３年が１．５％、１４年は２．４％、１５年は２．５％と右肩上がりで、１６年も２．６％成長が予測されている。ギリシャ危機などを抱えた欧州でさえ、１５年の実質成長率は１．５％、今年も１．７％の成長が見込まれている。経済評論家・斎藤満氏はこう言う。
「日本市場は実体経済以上に株高だった。根っこがしっかりしておらず、不安定なのだから、ちょっとしたことでグラついてしまう。ここにきて株の下落幅が大きいのは当然なのです。経済のパイを増やす成長戦略を打ち出せず、金融政策に頼り切ったツケといっていいでしょう」
アベノミクスなんてしょせん、金融バブルで株価をつり上げてきただけ。だから、原油安などのリスク要因が高まると、たちまち乱高下するというわけだ。
東京市場は今年に入り、日経平均株価の終値が前日比４００円を超えて上下した日が１４営業日もある。昨年の同時期は１営業日だったから、異常なジェットコースター相場が続いている。１６日も取引期間中の高値と安値の差は５００円だ。欧米市場は株価の上下幅は２％程度。それに対して日本市場は５～７％になる。問題はその裏で何が行われているのか、ということだ。イの一番に浮かぶのが、すでに致命傷のアベノミクスを公的マネーが買い支えているのではないかという疑惑である。
実際、日銀は今年に入ってＥＴＦ（上場投資信託）を約５５００億円も購入。特に株価が大幅下落した２月は、ほぼ連日のように３３０億円ずつ、計約２３００億円も突っ込んでいる。ＥＴＦは株価指数の数倍の値動きを示す「レバレッジ型」商品。売買によって株価指数を構成する銘柄の値動きが大きくなるため、株価に与える影響は小さくない。そんなＥＴＦを中央銀行である日銀が先頭切ってドンドン買っている。もちろん、ＧＰＩＦもしこたま突っ込んでいるのだろうから、ますますもって、ゾッとしてくる。
■通貨膨脹で需要拡大はあり得ない
インチキアベノミクスを演出するために公的マネーを使い、それでも市場の下げ圧力に抗しきれず、どんどん毀損する悪循環。しかし、やめられないから、また公的マネーをぶち込んでいく。突っ込まれているカネは国民の財産なのである。
埼玉大名誉教授で経済学博士の鎌倉孝夫氏はこう言った。
「公的資金を使ったゴマカシの経済政策はすぐにやめるべきです。どれほどカネを注ぎ込んでもムダだからです。それに通貨の膨張で需要の拡大はあり得ない。実体経済は良くならない。これは経済学の定説です。それが今、あらためて証明されているだけのことです。さらに今の資本は多国籍企業化しているから、公的マネーで株価上昇につなげるのは限界があるのです」
それなのに、この政権は「カラノミクス」を糊塗するために公的マネーをじゃぶじゃぶ使い、揚げ句が「損をしたら年金を下げる」とか言うのである。国民が暴動を起こさないのが不思議である。
日銀は１６日、民間銀行から受け入れている預金の一部に手数料を課す「マイナス金利」を始め、黒田総裁は衆院予算委で「今後、効果が実体経済や物価に表れてくる」と言っていたが、すでに市場は「日銀の打つ手なし」を見透かしている。「２％の物価上昇」なんて寝言も大概にしたらどうなのか。
株価だけが頼みの「アベノミクス」の失敗を認めさせない限り、安倍政権は「カラノミクス」を続ける。この先も年金資金などの国民の財産をバンバン投じて、無理やり株高を「演出」しようとするだろう。しかし、そんな小手先の策でグローバルな市場をコントロールできるわけもない。
さすがに国民が怒りだしたところで撤退するのかもしれないが、それこそが、「ババを掴まされる」最悪パターンになる。国民は踏んだり蹴ったりだ。】
（ＧＧ：年金だけで生活している高齢者が最も困窮している。平均支給額が５～６万円では都会では生活できない。この層が最もアベノミクスに裏切られている。問題はそれだけではない。中小零細業者がその予備軍として膨大な数が控えているのだ。後１０年もすれば彼らは超貧困層として現出する。ＮＨＫでさえ無視できない問題だからニュースの焦点を当てざるを得なくなっている。それでも「株式暴落は世界の動向しだい」とばかりにアベノミクスのペテンさを批判することは無い。問題は証券市場の乱高下にあるのではなく、アベノミクスの生活困窮路線にあるのだ。大企業の内部留保増大は勤労者のブラック化と深い関係がある。これから御用評論家が言葉は曖昧にしながらどっちつかずの態度を取り続けるだろう。アベノミクスのペテンがそんじょそこらのペテンではないことがはっきりする。日本経済は黒田日銀総裁が安倍路線では、バズーカ―に突き進まざるを得ないことにより、ＧＧも信じられなかったハイパーインフレに進むことを予想するようになった。信じられないと言うのは、そんな馬鹿なことをするはずがないと思っていたからだが、そのバカな政策に突き進んでいるように見える。解決の手段は無いのか？大いにあるのだ。それは円が安いうちにドル資産を売り抜けることだ。しかし日本よりアメリカ経済重視の奴隷根性ではそれは望むべくもない。１ドルも手を付けないだろう）
【主張/高すぎる保険料/命を危機にさらす事態打開を
2016年2月14日 8時18分 しんぶん赤旗
自営業や無職の人などが加入する国民健康保険と７５歳以上が入る後期高齢者医療制度で、保険料を払えない人たちの問題が深刻です。厚生労働省の最新調査(２０１５年６月）では、国保で約３３６万世帯、「後期」で約２４万人が滞納していました。「滞納」を理由に保険証を取り上げられたのは国保で約１２５万世帯、「後期」で約２万６０００人にのぼります。保険証がなくて受診をためらい、手遅れで命を落とす悲劇も後を絶ちません。事態の打開は待ったなしです。
「皆保険」が機能不全に
「滞納」の背景にあるのは、負担能力をはるかに超える高い国保料(税)です。年間所得２５０万円の自営業４人家族が支払う国保料が年４０万～５０万円にもなる例が続出しています。これだけの負担額はあまりに過酷です。まして病気で仕事ができず収入が減ったり失業したりすれば、とても払いきれる額ではありません。
保険料納付が滞ると、通常の保険証にかわり、有効期間が１カ月～６カ月の「短期保険証」や、医療機関窓口で医療費１０割をいったん全額払わなくてはならない「資格証明書」が交付されます。保険料を払えない所得の人が窓口で１０割を負担できるはずがありません。いくら具合が悪くても受診するのを我慢し続け、症状が深刻になってようやく病院に運ばれた時には、すでに手の施しようがなく死亡するケースも少なくありません。
機械的な保険証取り上げを許さない住民運動や日本共産党の議会追及などで資格証・短期証の発行は減少してきたものの、１２５万世帯以上が通常の保険証を持てない事態は重大です。保険証があれば誰でも安心して医療にかかれる「国民皆保険」の機能不全を、これ以上放置することはできません。
国保の危機をここまで深刻化させているのは、無職や非正規雇用など低所得の人の加入が増加し財政状況が悪化しているのに、国が市区町村にたいする国庫負担を削減したまま引き上げず、抑制方針を続けてきたことにあります。
政府は１８年度から国保の財政運営の中心を現在の市区町村から都道府県に移す方針ですが、これでは国保の構造的矛盾は解消できません。むしろ市区町村からの国保への繰り入れが減らされ、保険料アップになる危険が指摘されています。危機を加速させる逆行でなく、負担軽減の仕組みを確立するとともに国庫負担の抜本的引き上げこそが、いよいよ急務です。
「後期」医療の保険料滞納も深刻です。払えないのは年金天引きの対象にもならない低年金者がほとんどです。そんななか４月から保険料アップを計画する都道府県の広域連合も出ています。安倍晋三政権は１７年度から「後期」保険料の軽減措置の段階的打ち切りを決め、８６０万人以上の高齢者を直撃しようとしています。容赦ない暮らし破壊は許されません。
乱暴な差し押さえやめよ
国保料の「滞納」を理由にした市区町村による財産などの差し押さえが昨年、約２８万件と過去最多となったことも重大です。滞納分を「分納」している人の銀行口座までいきなり差し押さえるような乱暴なやり方が各地で批判を浴びています。滞納者の事情を考慮もせず、生活をさらに困窮させるような容赦ない機械的な差し押さえは、絶対にやめるべきです。
(GG：ここには延滞金の話は出てこないが延滞金の膨れ上がり方はマイナス金利の今時異常だ。)
【後期医療５４００億円黒字/滞納２３万人 保険料減額は必須 2016年2月12日 9時29分 しんぶん赤旗
厚生労働省は１１日までに７５歳以上の後期高齢者医療制度の財政状況について発表しました。全体の支出の９割超を占める保険給付費が２０１４年度は１３兆４千億円で前年度比２・２％増の一方、収支差は５４００億円の黒字となりました。高すぎる保険料の引き下げが避けられないことを示しています。
厚労省の調べでは、同制度の被保険者数は１４年度末現在で１５７７万人。高齢化によって、前年度末と比べて３３万人増です。
基礎控除をのぞいた１人あたりの所得６９・４万円（１４年度調査）に対し、１人あたりの保険料は同年度６万８５１３円でした。保険料は年々増加しており、５年間で５２００円も引き上げられました。
滞納者は全国で約２３万６０００人（１５年）にのぼり、そのうち有効期間が短い「短期保険証」を交付された人は約２万６０００人いました。短期証の交付は年々増加傾向で、この５年間で２割増えました。
滞納者のうち短期証を交付された人の割合を都道府県別に見ると、最大の兵庫県は５割の４２３８人に短期証を交付。広島県は３割の１１６０人、茨城県は２割の１０１０人に交付しています。】
(GG：所得の1割が保険料として徴収されるのは痛い。これに介護保険、国税、市・県民税、消費税が加わり、固定資産税も所得税も、自動車が有れば自動車税も、保険も、車検も加わる。後期高齢者ともなれば収入はほとんどが年金しかない。それに引き換え税金の種類の多さには圧倒される。これで病気になったら1割負担はありがたいが出費は1割でも大変だ。没後の墓の準備もあるし、葬式代も準備しなければならない。いずれも高額だ。病気は避けられない。高齢化とは避けられない病気に近づくことなのだから。病気の本人が負担が大きく、病人を抱える病院の利益が大きいのでは狂っている。老人は病院に拉致されたに等しい。シロアリが蝟集している)
【東電1500億円の黒字、関電労組が賞与要求、孫「そんなに賞与アップが欲しいかね」と
孫崎 享 @magosaki_ukeru 2月17日3時間前
関電労組が２年ぶり賞与要求復活 原発再稼働、業績回復で３月期１５００億円大幅黒字(東京）、昔、武器輸出企業などを「死の商人」と呼んだ。今や原発再稼働を図る電力会社は「死の企業」と言っていい。まあ企業ならありうる。だが労組がね、そんなに賞与アップが欲しいかね。「死の労働組合」だ。】
（ＧＧ：孫崎氏の言葉と思えぬ発言。当然の要求だ。賞与アップはいけませんか？批判するとしたらむしろ、ベースアップ（ベア）の要求は見送ったこと。ベア要求見送りは７年連続。ベア見送りは反労働者的な背信行為。「関電労組政治活動委員会の政治資金収支報告書によると、２００８年から２０１０年にかけて、地方議員や前議員、候補者２６人に政治献金を行っている。一度の献金額は最高で１千万円、もっとも低い額で８０万円。３年を通じて合計約１億２千万円に達する」と「ｍｙ ｎｅｗｓ ｊａｐａｎ」で三宅勝久氏は報じている。労働者を食い物にする労働貴族連合を支える労組ではあるが、賞与要求は当然の権利。ベアを要求しないことこそ問題だ。労組組合員が執行部に反対しようにもユニオンシップと言う反労組的な規制で縛られていては反対は即退職に繋がる。職場を失う覚悟がいる。それは出来ない。原発については保守論壇の重鎮の西尾幹二氏も、使用済み核燃料の最終処理問題の目途がついていないことで反対しているほどだ。営々として築いてきた人類の文明を破壊するのは原爆であり原発だと、むしろ原爆より原発が破壊する可能性が高いとＧＧも考える。それは措いて、孫崎氏はなぜ？坊主にくけりゃ袈裟まで…？）
【孫崎 享 @magosaki_ukeru 2月17日3時間前
川有料老人ホーム殺人容疑元職員、「手がかかる人」供述。「経営の積和サポートシステムは急速に事業拡大。２５施設。全国に一万施設近くある有料老人ホームは異業種からの参入多く10年間で約10倍。虐待件数増加。14年度調査で確認された介護職員らによる虐待は３００件。氷山の一角」（朝日）】
（ＧＧ：何の抵抗も出来ない要介護３の老人を新人職員が２人を４階から投げ捨て殺す。他の１人も殺された可能性が大きいと言う恐るべき犯罪。動機が何であれ情状酌量の余地なし。実際氷山の一角だろう。殴られたり、悪態をつかれたり、無視されている老人は多い。根底にあるのは人権意識の希薄さと老人は廃棄物認識。）
●中国の貿易が予想を大きく上回る、輸入減は前月比１８・８％減
【中国の１月輸出、１１．２％減 市場予測を大きく下回る 朝日2016年2月15日16時35分
中国の税関総署が１５日発表した１月の貿易統計によると、輸出が前年同期比１１・２％減の１７７５億ドル（約２０・２兆円）となった。減少幅は昨年３月以来の大きさとなり、中国経済減速の一因である輸出の落ち込みが引き続き深刻なことが示された。
ただ、中国の１、２月の経済統計は年によって異なる旧正月連休の時期によって、変動が大きくなりやすい特徴がある。
市場が見込んでいた輸出の減少幅（２％程度）を大きく下回った。輸出の前年割れは７カ月連続。１月は日本や米国、欧州連合（ＥＵ）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の主要貿易相手向けがすべて、前年を下回った。
輸入も前年同月比１８・８％減の１１４２億ドル（約１３・０兆円）で、１５カ月連続の前年割れとなった。下落幅は３カ月ぶり１０％を超え、輸出よりもさらに激しい落ち込みとなった。日本からの輸入が約１６％減、米国からも約２７％減だった。中国向けの輸出が回復しないことが、各国の経済にとっても大きな懸念材料となっている。（斎藤徳彦）】
(GG:輸入が脅威的な落ち込みだ。貿易で中国経済を見るのはムリか？内需は？)
【日経平均、１万５０００円割れで終了 １年４カ月ぶり 朝日2016年2月12日15時25分
１２日の東京株式市場は、世界経済の先行きに対する不透明感が強まり、日経平均株価が３営業日続けて大きく値下がりした。終値は、前営業日の１０日より７６０円７８銭（４・８４％）安い１万４９５２円６１銭と、２０１４年１０月２１日以来約１年４カ月ぶりに１万５０００円台を割り込んだ。ここ３営業日で下落幅は計２０００円を超えた。
日経平均は一時８００円超も値下がりする場面もあった。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の終値は、同６８・６８ポイント（５・４３％）低い１１９６・２８だった。出来高は４７億株。
前日の欧米市場が全面安になった流れを引き継いだほか、１１日の海外市場で円相場が一時１ドル＝１１０円台後半に振れるなど、円高が急速に進んでいることを受けて、業績悪化が懸念される輸出関連株を中心に売りが膨らんだ。】
●世界で１６００兆円が吹っ飛ぶ 異相が世界を襲っている
【◆世界で株安鮮明、時価総額1600兆円減
日経ニュースメール 2/11 朝版
グローバルな株安連鎖が続き、世界の株式時価総額が急減している。直近での推計は約56兆ドル（約6400兆円）となり、過去最大だった2015年５月末に比べて14兆ドル（1600兆円）減少した。世界的な景気減速懸念でリスク資産である株式を手放す動きが広がり、株安が実体経済を下押しする懸念も出始めた。】
（ＧＧ:市場は大変な状況にありそうだ。出来高が物語っている。平常の倍近い47億株。これまでは中国市場に原因を求めていれば良かったが、米の景気に疑心暗鬼が生じてきた。イエレンもこうなっては利上げを易々とは出来ない、見送るか。これが実態なのだ。それにしても日経平均の下げがきつい。黒田の”マイナス金利導入”は完全にドル基軸通貨体制への貢献と受け止められた。”マイナス金利”は実態は無く、宣伝効果のみ狙ったものだった。
黒田に手段は無く、さらに利下げと金融緩和を強化する以外ない。それも劇的な緩和を市場から迫られている。市場は見越してますます円買いにシフトするだろう。すべては日本の個人資産が過大評価されていることによる。日銀はまず劇的金融緩和、次に円売り介入すると読んでいるのだ。大きなチャンスが日銀のスタンスで生まれたと投機筋は見抜いているのではないか。）
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