【離島を除けば全国で最も人口が少ない高知県大川村(約400人)が、地方自治法に基づき村議会を廃止し、約350人の有権者が直接、予算などの議案を審議する「町村総会」を設置する検討】<高知・大川>村議会を廃止、「町村総会」設置検討を開始headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170501-…
— 弁護士中村晃基(福山) (@koukitei) 2017年5月1日 - 14:36
【大統領権限を強化する憲法改正の国民投票で勝利したレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領による弾圧への懸念がさらに高まった。】トルコ、ウィキペディアとデート番組を禁止 公務員も大量解雇headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170430-…
— 弁護士中村晃基(福山) (@koukitei) 2017年5月1日 - 14:41
早稲田ロースクール教授の須網隆夫氏が、法律時報4月号で、司法修習生への給費制復活に反対している。
— ちゃんおに (@KshAb76) 2017年4月30日 - 16:54
法曹志望の学生は、こういう早稲田の姿勢をよく見た上で、本当にローに入るのか、入るとしてどのローに入るのかを考えるべき。
ロー生や修習生、弁護士がどうなろうか、知ったことか、のようだ。
研修所設営ですでに多額の税金が投入されていることや弁護士らによる膨大なボランティア的サポートを考えれば、給費制なんて国家財政的にみてたいしたことないのだが、修習生からみれば結構重要なので、これほどコスパのよい投資はないと思うんだが
— 高橋雄一郎 (@kamatatylaw) 2017年5月1日 - 08:02
大学の教員って、教え子が幸せな人生をおくることを希望するのが普通ではないかな。大学への補助金が増えるのなら教え子が路頭に迷ってもかまわないって、尋常じゃ無いと思う。
— 高橋雄一郎 (@kamatatylaw) 2017年5月1日 - 08:08
いくら被害弁償したとはいえ、約150万で立件もしないって甘くないか?
— 弁護士大西洋一 (@o2441) 2017年4月28日 - 18:34
女性巡査、ホストクラブはまる=費用捻出で着服、停職処分―神奈川県警(時事通信) headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170428-… @YahooNewsTopics
親告罪の示談金というのは、起訴前がピークで、判決確定後は示談意欲喪失するので最低になる。
— 児童ポルノ/わいせつ/青少年淫行弁護人 (@okumuraosaka) 2017年5月1日 - 12:16
貸与で修習受けている人たちの苦労を思うと、あえて給費に反対する一部の法学研究者の見識を疑わざるを得ない(本当はもっと汚い言葉が出掛かっている)。
— y.iwata (@yiwapon) 2017年4月30日 - 23:26