【判決で神戸地裁は、「入居を許可した際、女性に手渡した書類に部屋を明け渡すことが記載されているのは明らか」だとして、市側の訴えを全面的に認めました。】神戸市借り上げ復興住宅訴訟 市が勝訴headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171011-…
— 弁護士中村晃基(福山) (@koukitei) 2017年10月11日 - 16:10
【東京弁護士会は11日、弁護士法人「アディーレ法律事務所」(東京都豊島区)を業務停止2カ月の懲戒処分としたと発表した。 元代表社員の石丸幸人弁護士も業務停止3カ月】アディーレ法律事務所を懲戒処分=広告不当表示で業務停止―東京弁護士会headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171011-…
— 弁護士中村晃基(福山) (@koukitei) 2017年10月11日 - 18:44
@nyanmayu @yiwapon アディーレ所属の石丸さん以外の弁護士は懲戒されていないわけだけど・・・全員の名前が入った委任状使っているみたいだから。石丸さんを外して委任状を取り直すのかな。。あと法人受任の委任契約書を担当弁護士個人に巻きなおすとか?
— 弁護士中村晃基(福山) (@koukitei) 2017年10月11日 - 18:52
アディーレは、懲戒処分が出されることを予見して、法人受任の事件を個人受任に切り替えていたという話だから、経済的打撃は最小限度にとどまると思う。2ヶ月程度の業務停止では、不当な競争を行って、「儲けた者勝ち」になりかねないのではないか。
— 都 行志 (@Miyako_Koji) 2017年10月11日 - 18:50
弁護士法人に対する業務停止には,「弁護士法人そのものに対する業務の停止」と「弁護士法人の法律事務所の業務の停止」の2種類がある。今回の報じられ方とその理由(広告は全国的に行われていたはず)からすると,前者ではないかと思われる。
— サイ太 (@uwaaaa) 2017年10月11日 - 18:40
社員弁護士・使用人弁護士はその後も個人としての業務は行えるが,「業務停止処分を受けた弁護士法人の業務を当該弁護士法人の社員弁護士等が引き継げるかどうかにうちえは,業務停止の実効性との関係で議論がありうる」(弁護士懲戒手続の研究と実務第3版457頁)
— サイ太 (@uwaaaa) 2017年10月11日 - 18:41
弁護士法人の業務停止期間中における業務規制等について弁護士会及び日本弁護士連合会のとるべき措置に関する基準
— サイ太 (@uwaaaa) 2017年10月11日 - 18:44
nichibenren.or.jp/library/ja/jfb…
先の日弁連の基準によれば,原則として社員弁護士等は法人受任した事件を引き継げない。しかし,他の社員からの承諾があり,依頼者が受任を求めるときは引き継げるとのこと。ただ,この場合でも,依頼者に対して社員弁護士サイドから引き継ぎを求める働きかけをしてはダメ。
— サイ太 (@uwaaaa) 2017年10月11日 - 18:52