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小阪

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民主・石井氏 公明党と創価学会の関係追及＜日本テレビ10/16 17:06＞

民主党・石井一議員は、１６日の参議院予算委員会で、公明党と創価学会の関係について追及した。審議が数回にわたって中断するなど、緊迫したやり取りとなった。
　石井議員は、公明党の国会議員が「創価学会」池田名誉会長に献金をしているなどと指摘して「政教一致だ」と批判した。しかし、公明党・冬柴国交相はこの献金を否定した。

　石井議員「『Ｐ献金』というのがある。プレジデント（創価学会の）池田名誉会長を指す。国会議員一人当たり３０万円徴収。公職選挙法違反なのか。これは、政治資金規正法違反なのか」

　冬柴国交相「『Ｐ献金』が何物か知らないが、そういうことはしていない」

　石井議員「よくその閣僚の席に座っていられる。この言葉は重いですよ」

　冬柴国交相「もし（Ｐ献金が）ないとなったら、あなたも（予算委員会の）委員を辞めますね？」

　石井議員「常軌を逸した発言だ。公明党というのは創価学会なんです。票を通じて今の政府を支配している。こんな構図があっていいのか」

　石井議員は「政教分離を定めた憲法２０条に抵触する問題だ」と指摘し、公明党を離党した福本潤一前議員の国会招致を求めた。公明党と創価学会の関係を明らかにしていきたいとの考えで、「必要に応じて池田名誉会長らに国会に来ていただきたい」と強調した。

日本テレビ10/16 17:06

参考動画　インターネットで大反響の
ニコニコ動画(RC2)‐民主党の石井一議員　
公明＝創価学会を追及（全編ノーカット）

http://www.nicovideo.jp/watch/sm1298657

週刊新潮 11月8日号 注目記事

週刊新潮

「くたばれ創価学会！」とケンカを売る「鳥肌実]って誰？

「創価学会」弁護士の「伝書鳩スパイ網」恐怖政治

創価学会（そうかがっかい）とは、日蓮正宗系の新宗教（新興宗教）。

創価学会（そうかがっかい）とは、日蓮正宗系の新宗教（新興宗教）。

本部は東京都新宿区。 創価学会公称の会員世帯数は、821万世帯（2003年）。 公称の学会員数も約1000万人と言われているが、NHK等の出口調査などから実数は400万人強であると推察されている。

他の法華宗系団体と異なるところは、強烈な布教活動（折伏）と、初代会長・牧口常三郎、第2代会長・戸田城聖、第3代会長・池田大作の いわゆる「三代会長」への絶対的な尊敬と、とくに池田大作と会員との間にみられる師弟観、および創価学会が支持する政党である公明党との政治活動である。

フランスでの「カルト報告」

フランスでの「カルト報告」「新しい型の宗教組織による法の侵害に関するEC議会決議」（1984年）に基づいて、以後、フランスでは、国民会議にセクトに関する報告書が提出され、創価学会はセクト（カルト）とされている。 「フランスにおけるセクト――信教の自由の表現か、もしくは悪質な担ぎ屋か」（1985年）では、根拠とされた日本の週刊誌の記事の信憑性が否定された（創価学会が勝訴した）。 しかし「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（1995年）・「セクトと金」（1999年）・「セクト（カルト）運動防止・抑制強化法（2001年）」では、未だ根拠の信憑性は否定されていない（創価学会が敗訴した）。 「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（1995年）には、創価学会が1990年に日蓮正宗と分裂したこと、女性信者が多いこと、信者に秘密の仕事や様々な不正行為や詐欺行為をさせていること、などが記載されている。



「セクトと金」（1999年）では、パリ行政裁判所判決（1996年12月10日）を引用して、創価学会が、雑誌、パンフレット、本、アクセサリー、セミナーなどの営利活動によって収入の大半を得ており、マージンは42.2％～49.64％（この種の分野では最高の率）であることを紹介している。 また資産は2億4000万フラン（約38億円）相当であり、年間予算は調査によれば約2億4000万フラン（約38億4000万円）に達する。 「セクト(カルト)運動防止・抑制強化法（2001年）」は、フランス国民議会（下院）で全会派一致により可決・成立した法律で、創価学会の活動をフランス国内で行われている宗教に名を借りた反社会的活動とし、議会内に設置されたカルト調査委員会が入念に調査することとなった。