初年度は6405億円＝地方法人譲与税、5都府県減収に－総務省（時事通信）

　都市と地方の税収格差を是正するため、法人事業税（地方税）の一部を国税化した上で、都道府県に再配分する地方法人特別譲与税で、初年度となる2009年度の配分総額が6405億円となることが25日決まった。総務省が同日、09年度の最終配分額を発表した。同省は当初、8096億円を見込んでいたが、企業収益の悪化で想定を大きく下回った。
　総務省によると、同譲与税額が再配分前の税収を下回ったのは、東京（856億円減）、福井（4億円減）、愛知（50億円減）、京都（39億円減）、大阪（105億円減）の5都府県。他の道県は再配分の結果、1億～95億円の増収となった。　

【関連ニュース】
・ 30府県がプラス予算=経済対策を積極計上
・ 17政令市がプラス予算=生活保護費、最大規模に
・ 子ども手当は無駄削減で=行政刷新相
・ 消費税、方向性提示に慎重=論議は容認
・ 枝野氏、消費税論議に慎重姿勢=「民主公約は破綻」と自民総裁

・ 五輪スノーボード　「応援に感謝」…国母が帰国（毎日新聞）
・ ＜元事務員横領容疑＞０６年度以前の書類不明　毀棄の疑いも（毎日新聞）
・ ＜Ｒ－１ぐらんぷり＞あべこうじ優勝　最多３５３９人参加（毎日新聞）
・ ＜詐欺＞ＴＶ出演の占い師が生活保護費詐取　容疑で逮捕（毎日新聞）
・ 人気列車引退の２８日「撮り鉄」の“脱線”警戒（読売新聞）