普天間移設、キャンプ・シュワブ陸上案提示へ（読売新聞）

　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府が３月に米政府に正式に提示する最有力の移設案が２５日、明らかになった。

　同県名護市辺野古などにまたがる米軍キャンプ・シュワブ陸上部に５００メートル級の滑走路を建設するとともに、海兵隊の部隊の訓練を国内の他の島に移転する計画がセットになっている。

　米側は訓練への影響が大きいなどとして反対することが予想されるため、政府としては、次善策として、陸上部に１５００メートル級の滑走路を建設する案を提示することも検討している。

　北沢防衛相は２５日、都内で開かれた国民新党の衆院議員のパーティーであいさつし、同党がこの移設案を軸に提唱していることに触れ、「だいたい方向性は（自分も）同じであり、その方向に今、進んでいる」と述べ、政府内で陸上部への移設案が最有力案として検討されていることを明らかにした。

　シュワブ陸上部案については、２００５年の日米協議で、訓練に支障が出るうえ、騒音被害や環境悪化が広がるなどとして、米側が拒否した経緯がある。米側はこの際、シュワブ内の射撃場が使用しにくくなることなど、技術面での難点を複数挙げたため、政府は、沖縄県内の米軍基地内に日本政府の負担で射撃場を建設することも検討している。

　訓練の具体的な移転先としては、鹿児島県の徳之島のほか、沖縄県内の離島が検討されている。

　ただ、米側は０６年の日米合意に基づくシュワブ沿岸部への移設計画が最善だとの姿勢を崩しておらず、新たな案には難色を示す公算が大きい。また、沖縄県や名護市は普天間の「国外・県外移設」を求めており、名護市辺野古など周辺３区の区長は２５日、陸上部案に反対する要請書を政府に提出した。

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社員100人超が申告漏れ＝所得計20億円、クレディ・スイス日本法人（時事通信）

　スイス金融大手の日本法人「クレディ・スイス証券」（東京都港区）の社員ら100人超が東京国税局などの税務調査を受け、親会社から与えられたストックオプション（自社株購入権）で得た所得計約20億円の申告漏れを指摘されたことが19日、分かった。追徴税額は総額で約8億円に上り、大半は修正申告したとみられる。
　関係者によると、社員の大半は親会社から与えられたストックオプションについて、株が上場されているスイスなど海外の証券会社の取引口座で株を取得し運用。2007年ごろまでに株を取得したが、日本の国税当局に申告せず、売却利益や配当についても無申告だった社員もいたとみられる。少なくとも3人の社員がそれぞれ1億円を超える申告漏れを指摘されたという。　

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政府が金元工作員の証言を横田夫妻に伝達 旅券偽造問題で招致は？（産経新聞）

　中井洽（ひろし）国家公安委員長は１８日の記者会見で、政府職員が昨年、大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫（キム・ヒョンヒ）元北朝鮮工作員に面会し、金元工作員から横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝と会った際の様子や会話内容に関する証言を得て、横田さんの両親に伝えたことを明らかにした。

　めぐみさんの父、滋さん（７７）は「政府から受けた説明は、韓国の月刊誌に載った金賢姫さんのインタビュー記事と同程度の内容だった。詳しい話は直接、私たち両親にすると言っているようなので、機会が設けられるなら直接会ってめぐみの話を聞きたい」と話している。

　中井委員長は韓国政府当局に金元工作員の日本への招致を求める意思を伝える一方、法務省と警察庁に対し、入国に向け支障のないような対応を取るよう要請したことも明らかにした。

　政府が日本への招致に向けて動き出した金賢姫元北朝鮮工作員は、大韓機爆破の際、日本の偽造パスポートを使用した旅券法違反事件の“容疑者”として、現在も捜査対象となっている。

　通常のケースなら入国後、警察が事情聴取して偽造パスポートの入手経路などについて追及することになるが、今回、金元工作員は「政府の客」。中井委員長も関係当局に「入国に支障のないような対応」を要請しており、入国までには事情聴取の是非という微妙な問題をクリアする必要がでてきた。

　法務、警察両当局には、入国にあたって事情聴取を控えた場合、「捜査手続きの執行の厳格性が揺らぎかねない」との警戒感がある。こうしたことを踏まえ、中井委員長は１８日の記者会見で、両省庁に対し「特例の処遇」ができないか調整を求めたことを明らかにした。

　今後、法務省など関係機関と対応を協議することになる警察の幹部は「容疑性がある限り、こちらから聴取しないと宣言することは絶対にできないが、この問題は政治レベルだ」と歯切れが悪い。

　法曹関係者からは「日本は日本赤軍のダッカ事件以降、テロリストに妥協するような特例措置に敏感。事情聴取しないことの理由付けが難しいだろう」との声もあがっているが、「金元工作員は北朝鮮情報や拉致被害者の生活実態に関する情報を持っていると考えられる。情報収集の一環として特例措置は可能なのではないか」とする政府関係者もいる。拉致被害者や家族の“利益”と、捜査上欠かせない“手続き”のはざまで、問題は揺れている。

　金元工作員は大韓機爆破の直前、ウィーンで「蜂谷真由美」名義の偽造パスポートを使った疑いがもたれている。

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陸自PKOが作業開始＝ハイチ復興支援（時事通信）

　ハイチの国連平和維持活動（PKO）に参加する陸上自衛隊の国際救援隊は17日未明（現地時間16日午前）、国連ハイチ安定化派遣団（MINUSTAH）の要請に基づき、首都ポルトープランスの空港隣接地で整地作業を開始した。
　隣接地は国連の管理用地で、隊員は日本から運んだ建設機械やダンプカーを使い作業した。救援隊の1次要員約200人は8日（同7日）以降、現地入り。今後もMINUSTAHの要請を受け、整地やがれき除去などを行う。　

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