繰上返済は期間短縮型を

住宅ローンを組んでいる方の場合、繰り上げ返済をすることで大きく節約することができます。

繰り上げ返済の種類は期間短縮型と返済額軽減型の２つがあり、期間短縮型は返済額を変えずに返済終了までの期間を短くする方式、返済額軽減型は期間は変えずに毎回の返済額を軽減するものです。いずれも繰り上げ返済をすることによって利息の軽減ができますが、その軽減できる効果は期間短縮型の方が圧倒的に大きくなります。繰り上げ返済をする際は、毎月の支払い額がかなり負担に感じるなどの特別な事情がない限り、期間短縮型を選択する方がお得です。

但し、いくら繰り上げ返済をした方が節約になるとはいっても、手持ちの貯蓄がほとんど無くなる状態まで返済をしてしまうのは危険です。急に大きな出費が出るようなことがあった時、たちまち必要な貯蓄が無く、住宅ローンよりも高利のローンを組むようなことが起きてしまえば逆に無駄になります。

少なくとも世帯年収の同額程度は手元に残しておくようにしましょう。

人身傷害補償保険

任意加入している自動車保険は、対物、対人など様々な補償対象があると思いますが「人身傷害補償保険」が組み込まれている場合、かなり補償の対象が広いので覚えておいた方が良いでしょう。

人身傷害補償保険は、自分が自動車に乗っていない場合でも、自動車による事故であれば保険金を受け取ることができます。それも人身傷害補償保険は、事故を起こした相手と過失割合や示談交渉も関係なく、保険金額を上限とした損害相当額が支払われます。

また人身傷害補償保険は、契約者のみでなくその家族も保障の対象となるため、例えば契約者の子が徒歩で出かけて自動車にはねらた場合や、契約者の配偶者が自転車に乗っていて自動車に接触したといった場合にも、保険金が支払われます。

人身傷害補償保険を自動車保険に組み込むと多少割高になりますが、保障範囲が広いため、特に家族が多い世帯などにはお得です。自動車の任意保険を見直す際には検討されてみてはいかがでしょうか。

利率が良いデパート積み立て

デパートが行う積み立ては、銀行などの貯蓄に比べかなり利率が良くてお得です。高島屋ローズサークルや伊勢丹クローバーサークルなどが有名ですが、毎月定額を1年間（12ヶ月）積み立て、満期になると積み立て額13ヶ月分の商品券がもらえる仕組みになっています。

各デパートによって多少異なりますが、還元される金券はそのデパートのみで使用できるものがほとんどなので、買い物をするデパートをいつも決めている人などには有利です。

但し、金融機関などの貯蓄と異なり、預金保険制度の対象とはなっていないため、その積み立てているデパートに万が一の事があった場合にも保障がありません。また、いくら利率が良くてお得だとはいっても、特に買うものの予定がないならば、商品券が貰えることで無駄買いにもつながりかねませんので注意が必要です。

例えば1年後に婚礼などの予定があるなど、確実に利用できそうな予定が立っている場合には是非利用してみましょう。

医療費控除の対象

年間を通して支払った医療費が一定額を超えると控除対象となる医療費控除。これは所得税だけでなく、住民税の額などにも影響してきますので、日頃から医療費の領収書などはとっておく習慣をつけましょう。

控除対象となる医療費の金額は、年額10万円、もしくは課税標準の5％となっていますが、これは純粋に病院などで診療してもらった金額のみが対象ではありません。例えばドラッグストアなどで購入した市販薬の代金、通院のために必要になったタクシー代など、治療代だけでなく薬代や交通費も医療費として認められるため、これらの領収書もしっかり取って置くようにしましょう。

但し、診療や治療目的での支出に限定されていますので、同じくドラッグストアで購入した健康維持のためのサプリメント、人間ドックを受けるために病院に行く時のタクシー代など、健康維持や増進を目的にした支出は含まれませんのでご注意を。

健康維持で医療費節約

医療費を節約するには、なによりも健康が一番です。特に持病が無い方も、定期的に健康診断など受けるようにしましょう。

会社員の方であれば、ほとんどの場合会社で実施する健康診断があるかと思います。また福利厚生の一つとして、会社員の妻や家族も無料または格安で健診を受けられる会社もあると思いますので、確認してみましょう。

自営業の方は、実費で健康診断を受けようと思うとかなりお金が掛かりますので、格安で受けられる国保加入者向けの人間ドックや自治体の実施する検診を積極的に利用しましょう。自治体の広報誌や、自治体のホームページで調べてみて下さい。

また、献血に協力をすると無料で血液検査をしてもらえますので、定期的な健康チェックに役に立ててはいかがでしょうか。

請求方法を見直す

電気料金や水道料金は、口座振替で支払いをすると割引になることがあります。電気の場合は東京電力、関西電力などの電力会社で50円の割引、水道は東京23区では50円の割引などです。（割引制度を実施していない自治体や電力会社もあるため要確認）

電話会社の場合は、口座振替やクレジットカード払いをし、明細書の郵送発行を止めると割引になったり、同じ通信会社の携帯電話と家の電話の請求をまとめると割引になるなどのサービスをしています。例えばNTT東日本の場合、明細書の発行を停止する「＠ビリング」というサービスの申し込みで115.5円割引になります。郵送を止めても請求額や利用明細はWebや携帯などから確認できますので安心です。

いずれも電話や郵送などの簡単な手続きで申し込みができますので、ぜひ利用しましょう。

まとめ払いで節約

年金、保険、公共料金などは、まとめ払いや前納をすることで割引になるものがあります。

例えば国民年金の場合、6か月分を口座振替で前納すると980円の割引になり、年額だと1960円の節約となります。1年度分を口座振替で前納した場合には3,620円も割引になるのです。最近は少なくなりましたが、国民健康保険税なども地域によって前納の割引制度がある場合もあります。民間の保険会社でも、同様にまとめ払いの前納で割引を行っているところが多いので、確認してみましょう。

NHKの受信料も、まとめ払いで割引になります。例えば地上波放送で訪問集金を利用し、2カ月ごと支払っている場合は2,790円（年間16,140円）になりますが、1年払いで口座引落しにすれば14,910円となり、1,830円の節約となります。衛星放送受信料も払っていればさらに割引額は大きく、訪問の2か月払いと口座の1年払いを比較すると2,560円もの節約になりますよ。

ATM手数料の無駄を見直す

口座から現金をおろす際は、便利なATMの利用頻度が多くなります。ここでネックになるのは手数料。つい百円程度の手数料だから…と時間外やコンビニなどでおろしていませんか？

ネットバンクや時間外手数料0円を売りにしている金融機関なども多くなりましたが、取引銀行を変更するというのもなかなか大変なことです。なので、まず手数料を節約するために、ちょこちょこ下ろしてしまう習慣を見直してみましょう。口座から現金を少しずつ下ろしていると、手数料も無駄になる上無駄使いも増えてしまいます。

次に、現在利用している金融機関の提携ATMや会員サービスなどをしっかりチェックしてみましょう。特定の銀行やコンビニのATMなど、提携している金融機関では、同行間でなくても手数料がゼロだったり、特定のサービスに加入している（提携クレジットカードを持っているなど）、条件を満たしている（貯蓄残高○円以上、住宅ローン利用など）といった、一定の要件をクリアしていると手数料ゼロという場合もあります。

また、東京スター銀行のゼロバンクのATM（サークルKサンクスなどに設置）のように、他の金融機関の引出手数料も無料というようなサービスをしている金融機関もありますので、ATMを上手に使い分け手数料の無駄をなくしましょう。