金融危機と海外出稼ぎ

金融危機の影響がさまざまなところで私たちの生活にも影響をおよぼしているが、
世界的な経済の停滞が、移住労働者にも悪影響を及ぼすのではないかという危惧が高まっている。

そもそも外国人出稼ぎ労働者はその雇用形態（短期契約や間接雇用）から、一般的には、不景気の際には真っ先に首を切られると考えられている。日本でも職を失った日系ブラジル人が職安に駆け込んでいるという記事があった。

この大規模な経済危機によって、世界中の2000万人の労働者が職を失うとするのがILOの予測だが、アジアの出稼ぎ労働者を取り巻く状態はどうなっているのだろうか。

出稼ぎ労働者を一番抱える中東産油国、建設プロジェクトなどがストップしたり、新たなプロジェクトが延期されるなどの影響から大量の出稼ぎ労働者が職を失うと危惧されたが、フィリピン労働省は、中東諸国はその潤沢な資金の存在もあり、大量解雇は見られないという。ただ、フィリピンからの建設系出稼ぎ労働者は技術者が多く、労働者の中でも比較的待遇のよい地位にあることから、同様の事態がインドやバングラデシュなどからの非熟練労働者に当てはまるかはわからない。

金融危機が移住労働に与える影響を考えるとき、労働者がひとくくりにできないように、その影響も多様であるように思える。医療や介護に従事する労働者がすぐに解雇されるとは考えにくい。逆に製造業や観光業に従事する労働者はその影響を受けやすいだろう。また受け入れ先によっても差がみられる。台湾の製造業の一部で倒産によって職を失った外国人労働者がいるとおもえば、労働者不足に悩むカナダの一部の州では来年数十万人規模の受け入れを予定している。

失業の可能性とともに危惧されるのが、外国人労働者がさまざまな社会の不満のはけ口として標的となることだ。人種差別や右翼的活動と景気は往々にして大きく相関している。経済危機というだけで、実際の需要と関係なく労働者受け入れスキームを閉鎖するようなことも避けなければならない。受入国の経済に貢献している外国人出稼ぎ労働者をこれらの差別から守るためにも、受入国が予防策をとる必要があるだろう。

この世界規模の経済低迷が労働者送金にどのような影響を及ぼすかというところも気になるところだが、世銀もまだ明確な見解を出すことを避けている。そもそも労働者送金は経済サイクルに逆行する素質を持っている（生活が厳しい時こそより高額の送金をする）といわれる。アジア経済危機のときがまさにそうであだった。しかし今回は世界規模の不景気だ。労働者の母国のみでなく受入国でも不況の風が吹くとき、はたして労働者が送金をすることができるか。予測が立たないのは不況が世界全体を取り巻いているからである。