東京外為復権の兆し １日出来高５年ぶり９０億ドル

２００５年の東京外国為替市場の円ドル取引の出来高が１日平均で約９０億ドル（１兆５００億円）と、２０００年以来５年ぶりの高水準に達する見通しとなった。景気回復による外国からの投資や、長引く低金利を嫌って個人が外貨建て金融商品への投資を拡大していることが大きな背景だ。
　外為市場としてはロンドンとニューヨークには依然及ばないものの、欧米系の有力銀行が為替取引の機能を再開、強化する動きも目立っている。バブル崩壊とともに沈んだ「トーキョー・マーケット」に“復権”の兆しが見えてきた。
　今年の円相場は日米の金利差を背景に、１ドル＝１０２円台から一時１２１円台に乗せる大幅な円安となった。日銀の外国為替統計によると、１日平均の円ドル出来高は２６日の取引までで前年比３・５％増の９０億４０００万ドルと２０００年に匹敵する勢い。市場介入のなかった年としては近年にない出来高で、円安が進んだ１２月初旬は１６０億ドルを超える「大商い」が続いた局面もあった。

トレイダーズ証券、外国為替証拠金取引で米ドル／円の通常スプレッドを３銭に縮小

トレイダーズ証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：金丸勲、大証ヘラクレス上場：証券コード８７０４）では、外国為替証拠金取引（「ネットフォレックス」、「ビギナーズフォレックス」）において、米ドル／円の通常スプレッド（※）を５銭から３銭に縮小します。
　※スプレッドとは、弊社がお客様に提示する買レートと売レートの価格差のことです。

　２００５年１２月８日から期間限定で、米ドル／円におけるスプレッドを３　銭に縮小してまいりましたが、お客様に大変ご好評いただいていることから、継続して３銭にて提供することといたします。

【スプレッド縮小の概要】
実施期間　　　　　現在期間限定（１２／８～）で実施中、このまま継続して適用
対象通貨ペア　　米ドル／円（ＵＳＤ／ＪＰＹ）
スプレッド（※）　３銭（例）ＵＳＤ／ＪＰＹ　１２０．１０－１２０．１３
取引単位　　　　　１万通貨単位以上

※スプレッドは相場環境により変化する場合がございます。ご了承ください。
　トレイダーズ証券では、今後も投資家のニーズを満たすべく、充実したサービスを展開してまいります。

東京株式市場・大引け＝大幅反発、円高一服で輸出関連株に押し目買い

東京株式市場では、日経平均が４日ぶりに大幅反発となった。為替が１ドル＝１１６円台に入り、急速な円高が一服したことから、自動車、ハイテクといった輸出関連株を中心に押し目買いが入った。ただ、外国人の売買が減少し、東証１部の出来高は１７億２６８５万株と８月３１日以来の低水準だった。

　東証１部の騰落数は、値上がり７２３銘柄に対し値下がり８４６銘柄、変わらず９９銘柄だった。

　日経平均は、手がかり難から前場こそ小幅高でもみ合いとなったものの、後場に入って上昇ピッチを速めた。為替が１ドル＝１１６円台に入り、円高一服の展開となったことで買い安心感が広がった。先物高から裁定買いも入り、日経平均は２００円を超す上昇を記録。高値引けとなっている。

　１４日の高値１万５８８５円５２銭から前週末の安値１万５０９５円５６銭までザラ場ベースで約５％の下げを演じたことから値幅調整に一巡感が台頭。短期リバウンド狙いの買いが入ったほか、投信などの実需買いもみられたという。

　ただ、外国人のクリスマス休暇入りに伴い売買は低調。東証１部の出来高は、１１月１日以来の２０億株割れとなった。市場からは、「流動性が低下しているため、小口の買い戻しでも上に振れやすい。短期筋は中小型株や新興市場にシフトしている。本格的なリバウンド相場とは考えにくい」（欧州系証券売買担当者）との声が出ていた。

　個別では、新日鉄<5401.T>、三菱自動車工業<7211.T>、住友石炭鉱業<1503.T>、三菱重工業<7011.T>、住金<5405.T>、川崎重工業<7012.T>などの商いが膨らんだ。トヨタ自動車<7203.T>、ホンダ<7267.T>の自動車株が買われ、キヤノン<7751.T>、ソニー<6758.T>などハイテク株の一角がしっかり。

　半面、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>、三井鉱山<3315.T>が軟調だった。

中国、為替の更なる柔軟性向上が必要＝アジア開銀

アジア開発銀行は、世界的な経常収支不均衡の是正などの観点からも、中国が為替の柔軟性を更に高める必要があるとの見解を示した。同銀が発表したアジア経済リポートの中で述べた。

　リポートによると、中国の経済成長は高い水準で推移する見込みだが、これは米国を中心とする堅調な需要による輸出の伸び等に拠るところが大きい。半面、米国の経常収支赤字拡大・中国の経常収支黒字拡大につながっている構図が是正されないとの見方となっている。また、中国は米国債券の最大の買い手の１つであり、外貨準備高も伸びている。

　また、中国のＧＤＰは４５％程度を設備投資が占めているため、今後は個人消費を下支えする政策が必要だと指摘、同銀の地域経済統合室長、河合正弘氏は「人民元の更なる切り上げは、個人消費を押し上げる政策の１つとなり得る」としている。

　中国は７月２１日に人民元の切り上げを行ったが、アジア開発銀行では「１回だけの切り上げが行われて以来、元／ドルレートはあまり動いていない」と分析。河合統合室長の試算では、購買力平価等を勘案すると人民元はドルに対して数年間で３０％程度切り上がるのが適当だという。

　同リポートでは、為替の柔軟性を高めるには、周辺の東アジア諸国との協調体制が非常に重要との認識を示している。ユーロのような厳格な規制を設けるのではなく、たとえば人民元の日々の変動幅を確実に拡大していくことで対応できるとの考えだ。同時に、米国も財政赤字の縮小や貯蓄率の増加など、経常赤字を減少させる努力をすることが望ましいとしている。

　また、同銀ではユーロ圏にならい、ＡＳＥＡＮ加盟国と中国、韓国、日本の３国を合わせた通貨バスケット構想について、為替インデックスを作成しており、来年にインデックスの発表を行う予定であることを明らかにした。

ここ数日の為替の動き、変動幅が比較的大きくなっている＝財務次官

細川財務次官は定例会見で、ここ数日の円相場の動きについて、変動幅が比較的大きくなっているとの見方を示したうえで、為替動向について関心を持って注視していくと語った。

　細川次官は、最近の為替の動きについて「Ｇ７（７カ国財務相・中央銀行総裁会議）でも盛り込まれている、ファンダメンタルズを反映すべきであり、過度の変動や無秩序な動きは経済成長にとって望ましくない、という基本的な考え方に基づいて、為替の動向をよく注視していきたい」と述べた。

　そのうえで「最近の相場の動きは、大きな意味ではファンダメンタルズを反映したものであると認識している。ただ、ここ数日に限ってみると、とり方はいろいろあると思うが、おおむね４円高といった変動の幅が比較的大きくなっているという認識をいま持っている。引き続き、市場の動きについて関心を持って十分注視していきたい」と語った。

為替の動き、大きな意味ではファンダメンタルズを反映している＝財務相

谷垣財務相は、為替の動きについて、「大きな意味でいえば、ファンダメンタルズの反映した（動き）ということだろうと思う」と述べた。その上で、「この数日間をとってみれば、若干動きがあるので、注意してみていかなければならないが、大きな意味で言うと、ファンダメンタルズを反映しているということではないか」と語った。

　財務省内で記者団に語った。前日の海外市場では一時１ドル＝１１６．７１円まで円が反発した。

円急伸、１１８円台に／東京外国為替市場

１４日の東京外国為替市場は、持ち高調整による円買いドル売りが進み、一時は１ドル＝１１８円４８銭と１カ月ぶりの円高水準となった。

　正午現在は、前日比１円１１銭円高ドル安の１ドル＝１１８円７０－７２銭。

　前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げ休止の可能性が示唆されて米金利の先高観が後退。さらに日銀の企業短期経済観測調査（短観）で日本経済が堅調との見方が広がったことをきっかけに、円買いが優勢になった。

　市場では「来週以降にクリスマスや年末休暇を控える中、ＦＯＭＣと短観という重要イベントをこなしたことから、持ち高調整する動きが広がっている」（大手銀行）との声が聞かれた。

【為替】NYサマリー

●昨日のＮＹ市場の材料

【イギリス】
＊生産者仕入価格（11月）18:30
結果　+1.4%
予想　-0.2%　前回　+1.0%（0.3%から修正）(前月比)
結果　+12.7%
予想　+9.2%　前回　+8.9%（7.7%から修正）(前年比)

＊生産者出荷価格（11月）18:30
結果　-0.2%
予想　0.0%　前回　-0.1% (前月比)
結果　+2.3%
予想　+2.5%　前回　+2.6% (前年比)

＊生産者出荷価格コア（11月）18:30
結果　+0.1%
予想　+0.2%　前回　-0.3%　(前月比)
結果　+1.3%
予想　+1.3%　前回　+1.3% (前年比)

＊ODPM 住宅価格（前年比）（10月）18:30
結果　+2.2%
予想　+3.1%　前回　+3.3%

＊CBI製造業受注バランス　(12月) 20:30
結果　-22　
予想　-24　前回　-25

＊CBI製造業出荷期待バランス　(12月)　20：30
結果　-4
予想　N/A 前回　-4

【ユーロ圏】
＊ユーロ圏 経常収支（前期比）19:00
結果　-5.1B
予想　N/A　前回　-13.3B

今週の見通し・為替 やや円高に振れる

今週の円相場はやや円高・ドル安に振れるとの見方が多い。米企業が海外で得た利益を本国に送金する際の税制を年内に限って優遇する「米雇用創出法」に絡むドル買いの大半がほぼ終わるとみられるためだ。ただ国内個人投資家の外貨建て投資に伴う円売りは続く見通しで、円高基調への反転を予想する向きは少ない。市場参加者の予想は1ドル＝119―122円台に集まっている。

　今週、市場の注目度が最も高いのは13日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）だ。0.25％の追加利上げはほぼ確実視されているが、声明文に利上げの打ち止めが近づいていることを示す表現が盛り込まれれば、円買い・ドル売りが加速する可能性がある。

　国内では16日の日銀総裁会見が注目材料。先週の講演では量的緩和策解除に強い意欲を示し、一時的に円高が進む場面があっただけに、円買い材料になる可能性もある。14日の日銀企業短期経済観測調査（短観）は景況感の三期連続改善が見込まれており、改善幅が予想を大きく上回らない限り、為替市場で取引材料視する向きは少ない。

（為替）今年の為替相場を振り返ってみると

今年の為替相場を振り返って見ると、１月にドル／円相場が101.70レベルをつけた時には再び100円が割れるとの市場観測が強まった時期もあったが、12月には121円まで上昇し、結果的には円安相場の１年であったと言えよう。また、ユーロ／円、豪ドル／円などのクロス円も年初に比べ大幅に値上がりを続け、外貨預金や外貨証拠金取引を通じて外貨に投資した個人投資家にとっては実りの多い年であった。

今年の相場は2001年９月の115.80レベルから2002年１月に135.15レベルまでドルが上昇した相場に類似しており、今後のドルの上昇余地はまだ残されていると筆者は予想している。来年もゼロ金利政策が継続され、短期金利が上昇するとは考えづらく、国内投資家からの海外資産への投資が増加すると予想され、このフローが円安相場を支え現状の「株高、円安相場」が崩れる可能性は低い。

また、市場関係者の中には、ドル／円相場が120円を超えたレベルで日銀による円買い介入を予想する向きもあったが、現状の日米当局にその必要性は感じられない。介入期待は９月以降大きなドル安の調整がなくドルが買われたことから、ドルを買い遅れている関係者から洩れてきたのではないか。介入期待がドルを買い遅れている人からであれば、それはかえってドルの上昇要因である。円のドル以外の通貨に対しての下落も継続され、その傾向がより強まる可能性が高い。

カナダドル／円が100円を超えたように、来年は豪ドル／円が1997年につけた100円の大台を回復することも視野に入ってきたのではないか。来年の相場に影響を及ぼす最も大きなイベントは、11月に実施される米国の中間選挙とみられている。「中間選挙は戦争より経済で決まる」と言われている。「政権党は中間選挙に弱い」というジンクスと同様、中間選挙は「外交ではなく国内問題によって」、あるいは「グローバルな争点ではなくローカルな争点によって」その勝敗が決定される傾向がある。

過去において、米自動車メーカーを中心とした製造業界への配慮から、与党から円安に対する牽制発言が発せられたことがあり、９月以降にはドル高の調整が始まる可能性が高いと予想される。また、年初１月は過去に相場の転換となっているケースが多く、2001年秋のドル高相場での上げ幅が約20円であったことから、今回のドルの安値である101.70から20円上である122円レベルが時期的に重なる可能性もあり、充分な注意が必要と思われる。

来年も夏までは円安相場が続くと予想されるが、１月と中間選挙前である９月、10月は要注意。