円安は、インバウンド需要を拡大する
一方、食材を輸入に依存する外食に
とってコストアップ要因となります。
価格への転嫁が進まないと、収益性が
悪化します。内需が少子高齢化により
減少傾向にあるため、大手外食チェーンは
海外店舗の出店を加速し、成長を持続
させるとともに為替の影響を緩和する
経営戦略を採っています。
マクドナルドを除く上位10社の直近期末
における海外店舗数は約1万3千店と
全体の42%を占めました。海外店舗比率は、
コロナ前の2019年度末比13ポイント上昇
しました。
サイゼリヤは、コロナ禍で国内事業が
赤字に陥り、2024年8月期第2四半期に
ようやく黒字転換しました。同6ヶ月間の
日本における売上高は約673億円、利益が
3,400万円。一方、アジアは売上高が
約372億円、利益は55億5,600万円でした。
国内では価格を据え置いていますが、
海外ではインフレなどによるコスト
上昇分を価格に転嫁しています。
