ネットにつながるモノは、IoT（Internet of
Things）関連のセキュリティー対策が急がれます。
セキュリティーが脆弱な製品は、サイバー攻撃の
対象となります。
英国は、4月29日に世界に先駆けて「製品セキュ
リティーおよび電気通信インフラストラクチャー
（PSTI）法」が施行されました。脆弱性の修正に
対するサポート期間の明記を義務づけています。
スマート家電、デジタル車載器、ゲーム機などを
販売する企業が対象となります。違反すると制裁金
として最大で1千万ポンド（約19億円）か世界売上高
の4％の多い方が科されます。日本の製造業300社に
アンケート調査をした結果、英国で対象製品を販売
する95社の回答は、「全社で対応済み」が約23%、
「対応中」が約45%、「対応計画がない」が約15%
でした。
EUでは、2026年以降により厳格なサイバー・レジリ
エンス・アクト（CRA）が段階的に施行されます。
回答した110社中、全社で対応済みが約27%にとど
まりました。
米国でもサイバートラストマーク制度を年内に始め
ますが、155社のうち、まだ22%しか対応していません。
同認証を得ることが、米政府機関などの調達の必須条件
になる可能性があります。
