東北関東大震災、そして原発事故からまもなく2ヶ月が過ぎようとしている。
だがいまだに何に関しても、国からはっきりした方向性が示されていない。
本当に歯がゆい思いだ。
被災された方々の不安はどれほどであろうか。
TVをみていても、原発に関する報道や専門家の話は何度も流されているが、人々の知りたいことは全く出てこない。
そんな中、最初から一貫してブレない話をしている教授がいる。
中部大学の武田邦彦教授である。
サイトも簡潔で読みやすい。
http://www.takedanet.com/
今回読ませていただいたのは、「原発事故 残留汚染の危険性」という本である。
本当に残念だが、まず私達は数値の差はあるけれども、福島原発を中心とする半径100キロの土地は放射性物質をかぶってしまったこと。
人間だけでなく、動物も植物も土も同じ被害を受けたという事実を受け止めなければならない。
と教授は本に書いている。
一般人に対する放射線の許容量は、国際放射線防護委員会で「1年1ミリシーベルト」とされている。
日本の学者の間でも、もちろん合意されてきた数値である。
(ヨーロッパでは更に厳しく、1年0.1ミリシーベルトを主張している。)
だが現在日本では、放射線の許容量は簡単にどんどんあがり、ころころと変わっていく。
本当に不思議である。
そして被爆というのは外部被曝だけではない。
野菜や水、その他の食品によっても取り込まれてゆく。
また呼吸によっても放射性物質は体内に入るため、全てを合わせて考えなければならない。
数値は徐々に下がっていくとしても、約30年は被曝が続くのだ。
一度放射性物質で汚染されたなら、どんなことをしてもその全体量は変わらないためである。
このようなことも的確に伝えられていないように思う。
これらの事実を踏まえた上で、どうしてもおかしいと思うことがある。
被災地の野菜を他県で販売し、それを買うことが被災地の救援になると大々的にアピールされていることだ。
それだけではない、子供達の給食にも用いようとする動きが出ているという。
びっくりである。
私はもちろん福島や茨城の人々を蔑ろにする気持ちなど持っていない。
そうではなく根本的な所が違っている。
基準値を越えている、いないに関係なく、現実に汚染されてしまった野菜は国が買い取らなければならない!
そして農家の方達にきちんと補償をするのがあたりまえの国の責任である。
「汚染を全国の人々で分け合いましょう」というアピールは間違っている。
私達はこれからの日本を担っていく子供達、そして若者が出来る限り放射性物質を取り込まないように!という方向に努力しなければならないはずである。
子供達には優先的に、遠隔地の汚染されていない作物を食べさせてあげるべきであろう。
(当然だが中国野菜も除くべき)
今回は創価学会の話題からはそれてしまったが、、、
カルト集団の洗脳のように繰り返し流される報道を、ぜひ自分の目で見直していただきたいと思う。