ドイツ環境ジャーナル

ドイツの最新の環境政策や日々の生活の中で見つけたエコロジーな情報をお届けしています。

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ドイツ、電気配送車の実証試験をベルリンでスタート

2010年09月22日 | 大気汚染や自動車対策
 ドイツ連邦環境省は、9月1日、ベルリンで電気配送車の実証試験を実施し、これに900万ユーロを拠出することを公表した。この実証試験では、ダイムラー社の電気配送車「Vito E-Cell」が利用され、ベルリン各地で複数の配送事業者が参加する。
 都市内の配送車の移動距離は短距離であり、頻繁に発進と停止を繰り返すため、電気自動車の特性を生かすことができる。実証試験では、日常業務における利用の可能性と信頼性が重点となる。電気配送車の時速は80キロメートル、最長で130キロメートル走行に制限されており、ブレーキの回生エネルギーも利用される。動力源となる電力は、Vettenfall社により再生可能エネルギーで供給される。
 ハイネン・エッサー政務次官は、「電気自動車は、CO2を排出しないだけでなく、騒音もなく、有害物質の排出もない。市街地など人口密集地での利用に有利である」とコメントしている。【ドイツ連邦環境省】

 


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ドイツ、自治体所有の下水処理施設におけるCO2排出削減に関する研究結果を公表

2010年09月14日 | 水や土壌、地盤環境
9月14日、ドイツ連邦環境庁は、自治体所有の下水処理施設におけるCO2排出量を40%まで削減することが可能であるとする研究結果を公表した。これは、ドイツ連邦環境庁が外部の下水処理技術の専門家に委託を行い実施したもの。ドイツの地方自治体におけるエネルギー需要の20%が、下水処理施設において発生している。年間300万トンのCO2排出量、年間4400GWhの電力需要となっており、公共施設の中で最大のエネルギー消費施設である。
 研究では、新技術を用いた処理手法の比較や下水の換気と汚泥処理におけるエネルギー利用の効率化のための様々な手法、施設におけるエネルギー生産について、調査している。これらの最善の手法を導入することにより、エネルギー需要を20%以上削減し、さらに下水処理施設におけるエネルギー生産を、2倍から4倍に高めることが可能であり、これにより、年間900GWhの電力需要を削減でき、さらに、60万トンのCO2を削減することができるとしている。
 研究は、ドイツ連邦環境省の環境技術革新プログラムの枠組みで実施されたものである。プログラムでは、下水処理施設におけるエネルギー利用の改善や資源保護のための革新的なコンセプトが対象となる、「エネルギー効率の高い下水処理施設」を新しく助成重点に設定している。【ドイツ連邦環境庁

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ドイツ、フランス、イギリスの環境エネルギー大臣会合が開催される

2010年08月31日 | エネルギー
 8月31日、ドイツ連邦環境省のレトゲン大臣は、ベルリンで、フランス環境省のボルロー大臣とイギリス・気候エネルギー省のヒューネ大臣と会談を行った。3大臣は、会談において、国際的な温暖化防止交渉に迅速に対応していくことに同意した。レトゲン大臣は、3大臣を代表し、「我々にとっては、気候交渉は、国連の下で実施するべきであり代替はない。12月にカンクンで開催される国連気候変動会議において、気候変動の影響への適応に関する早期の実践的な対策、森林伐採による温室効果ガス排出の回避、削減量の測定、報告、審査に関する合意といった様々なテーマについて決議が行われる。カンクン後の作業計画も必要である。我々は、各国における具体的で実践的なイニシアティブと協力を通じて、交渉を支援していく」と述べた。さらに、「ヨーロッパは、経済の成功と温暖化対策に配慮した成長は共立することができることを示した。2020年までの温室効果ガス排出量削減目標を1990年比で30%にすることにより、ヨーロッパ経済は利益を受ける。我々は、他国に対し、ヨーロッパの発展モデルに続くことを期待している。また、開発途上国に対しては、経済的に支援していく」とコメントした。【ドイツ連邦環境省】




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ドイツ、エネルギーコンセプトの基礎となるエネルギーシナリオ研究報告書を公表

2010年08月30日 | エネルギー
 8月30日、ドイツ連邦政府は、エネルギーシナリオ研究報告書を公表した。これは、9月28日に内閣において承認予定のエネルギーコンセプトの学術的基礎となるもの。第17期政権における連立協定では、連邦政府は、空理空論のない、技術にオープンな、市場に則したエネルギー政策を実施すると宣言しており、エネルギーコンセプトにより、環境に配慮した、安全で、支払可能なエネルギー価格を実現する2050年までのエネルギー供給のための道筋を立てることが求められている。
 エネルギーシナリオ研究報告書は、連邦政府が複数の研究機関に委託して作成したもので、9つのエネルギーシナリオがまとめられている。
 まず、基準シナリオでは、現在の傾向を継続したドイツのエネルギーの未来について分析されている。このシナリオでは、既存の法令基準がそのままという状況で、2022年に原子力発電所の運営から撤退することも含まれている。エネルギー効率は緩やかに上昇し、技術的な飛躍は、予想されていない。温室効果ガスは、このシナリオでは、2050年までに1990年比で62%削減されるが、ドイツ連邦政府の目標(2020年までに40%、2050年までに80%削減)は達成できない。
 基準シナリオに対し、8つのシナリオでは、異なる条件のもと、異なるエネルギー経済の未来を描いている。ここでは、既存の原子力発電所の様々な運転期間についても計算されている。
 また、研究では、民間及び公的資金の投入を積極的に行うことにより、2050年までに再生可能エネルギーの時代を築くことは可能であるとしている。【ドイツ連邦環境省】

 


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ドイツ、スポーツクラブにおける温暖化対策コンテストを開催

2010年08月25日 | 地球温暖化
 8月25日、ドイツ・オリンピック・スポーツ連盟(DOSB)は、コンテスト「スポーツクラブにおける温暖化対策」の開催を公表した。これは、ドイツ連邦環境省が、27万ユーロを拠出して実施中のキャンペーン「スポーツにおける温暖化対策」の枠組みにおいて実施され、DOSBに加盟しているスポーツクラブが、クラブならではの温暖化対策プロジェクトを考案し、応募するというもの。テーマに制限はなく、省エネルギーや省資源、環境教育、環境に配慮したスポーツイベント、持続可能なモビリティコンセプトなど多様なアイデアが求められている。賞金は総額2万ユーロで、提出期限は11月1日。
 スポーツにおいて、温暖化対策は重要なテーマとなっている。未来を見据えたスポーツ競技場作りにおいて、環境は重要な役割を果たしている。2018年の冬季オリンピック・パラリンピックにミュンヘンが立候補しているが、ここではオリンピック史上初の気候ニュートラルな大会を開催することが目指されている。ドイツには、91000以上のスポーツクラブがあり、これらのクラブが総動員で温暖化対策に取り組むことにより、大きな効果が生み出されるとしている。【ドイツ連邦環境省

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