文在寅氏「慰安婦合意を韓日関係発展の前提条件と見なすな」
「開城工団・金剛山観光再開は韓国にメリット」
最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）元代表＝写真＝が15日、「開城工業団地は北朝鮮の核問題解決に役立つだろう。そうした『てこ』を持っていてこそ助けになる」と述べた。これは、文在寅氏が同日、ソウル市内の弘益大学前にあるカフェで本紙とのインタビューに応じ、「政権を執ったら、開城工業団地を北朝鮮の核問題解決とは無関係に再開する考えか」という質問に答えたものだ。
文在寅氏はまた、「現金支援問題がある金剛山観光も再開すべきだと思うか」との質問に「（開城工業団地と）同じ脈絡だ。北朝鮮に韓国企業が入り、金剛山地域を租借したのも同然なのだから、損得を考えれば韓国の方が（北朝鮮より）何百倍、何千倍も利点がある」と答えた。さらに、戦時作戦統制権については「執権期間内になるかは分からないが、可能な限り迅速に（韓国に）引き渡されるべきだ」と述べた。
そして、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題については「公論化した上で決めようということだ。絶対に撤回するというつもりで（次期政権に）持ち越せと言っているわけではない。韓米間で既に合意がなされたことをそう簡単に取り消すことができるとは思っていない。ただ、国会の同意を含め公論化の過程を経て中国とロシアを対外的に説得する機会を持つことができると考えるので、（配備延期を）主張している」と語った。
その一方で韓日慰安婦合意については「再交渉しなければならない。合意というものが果たしてあったのかどうかもよく分からない。両国政府の説明が違っている。（韓国政府は慰安婦を象徴する）少女像に関して合意がなかったと言っているが、日本は駐韓大使を一時帰国させ、通貨交換（スワップ）協定再開協議を中断し、まるで韓国にだまされたかのように言っている。だが、この問題を両国間の外交関係をさらに発展させる前提条件と見なしてはならない。この問題はこの問題として交渉し、両国間の将来に向けた発展的関係については引き続き発展させるべきだ」と述べた。
その上で、文在寅氏は「今回の大統領選挙の経済公約の基本的価値観は正義と公正さだ。雇用・財閥改革・大企業と中小企業間の公正な経済生態系・非正規職・最低賃金現実化などの順で重きを置く」と述べた。経済成長率の目標値については「状況が困難なため、3％の成長を維持するだけでも成功だと思う。経済改革が進めば、任期後半には4％程度になるよう目標を立てている」と答え、「高所得者の所得税率を引き上げ、高額相続・贈与税負担を高める。そして、資本所得に対する課税と不動産保有税も引き上げ、大企業に集中している租税減免を減らす。それでも財源が不足するなら、最後に大企業の法人税名目税率を引き上げたい」と述べた。
