2005年から毎月一回は記事を書いていたのが途切れてしまった。
まあ、いいや…
まあ、いいや…
1945年5月29日の横浜大空襲で被害に遭う横浜市神奈川区の様子を撮影した航空写真が見つかった。横浜市内の菓子メーカー三陽物産の山本博士社長(44)が昨夏、米国のオークションサイトで入手した。横浜市史資料室主任調査研究員の羽田博昭さん(56)は「神奈川区の爆撃を空撮したものが発見されるのは初めて」と話している。
旧国鉄東神奈川駅上空の一帯が白煙に覆われている様子が捉えられ、海側には横浜港の瑞穂ふ頭も写っている。B29爆撃機の搭乗員だったキング・マーティン中尉の遺品として出品されていたという。
撮影日時は記されていないが、米軍の作戦計画書にある5カ所の攻撃目標には横浜市役所(中区)、平沼橋(西区)のほかに東神奈川駅が含まれていた。神奈川区は、同駅と東横線反町駅周辺を中心に死傷者約6800人という市内最大規模の人的被害に見舞われたことで知られる。
羽田さんは「市中心部の中区や西区の航空写真は複数あるが、神奈川区でも計画通りに焼夷(しょうい)弾が落とされていたことを証明する一つの証拠。空襲の全体像を知る上でも重要な資料だ」と話す。
写真は市に寄贈され、7月中旬まで市史資料室(同市西区)で展示されている。
◆横浜大空襲 1945年5月29日午前9時20分ごろから約1時間、米軍のB29爆撃機517機が横浜市の中、南、西、神奈川区を中心に行った無差別爆撃。約43万9千発、約2570トン分の焼夷弾が投下され、現在の市中心部は壊滅的な被害を受けた。県のまとめでは死者3650人、負傷者は1万198人。ただ実態は不明で、死者は8千人以上とも言われている。
【神奈川新聞】
横浜大空襲 神奈川区の被害空撮 B29搭乗員遺品から | カナロコ
戦争を夢とも空想とも附かぬ世界にうつらうつらと描いていた。
カーキ色の城砦のような帝国ホテルの上空に、同じ色の山のような層雲がユラユラと流れかかって来る……その中から一台の、矢張りカーキ色をした米国の飛行船が現われて帝国ホテルの上空をグルグルと旋回し初める……帝国ホテルの屋上には何千何百ともわからぬ全裸体の美人の群れがブロンドの髪を振り乱して立ち並んで、手に手に銀色のピストルを差し上げながらポンポンポンポンと飛行船を目がけて撃ち放す……飛行船はタラタラと爆弾を落すと、見事に帝国ホテルに命中して、一斉に黄金色の火と煙を噴き上げる……美人の手足や、首や胴体がバラバラになって、木の葉のように虚空に散乱する。……帝国ホテルが真赤な血の色に染まって行く……飛行船も大火焔を噴き出して独楽(こま)のようにキリキリと廻転し初める……それを日比谷の大通りから米国の軍楽隊が囃(はや)し立てる……数万の見物が豆を焙(い)るように拍手喝采する……
朝日新聞社が9日、都内180投票所で実施した出口調査(有効回答7466)によると、上位4候補の年代別の得票率はグラフのようになり、当選した舛添要一氏は年代が高くなるにつれて得票率が上がり、高齢層に圧倒的な強みを発揮した。
「原発ゼロ」を掲げた2候補のうち、宇都宮健児氏は各世代から偏りなく得票したが、細川護熙氏は20代、30代の得票率が極端に低かった。20年前に首相を辞め、政治活動から遠ざかったためか、若年層にとって存在感が薄かったようだ。
若年層で細川氏を上回ったのが田母神俊雄氏で、特に20代では24%の票を集めた。一方、60代は7%、70歳以上は6%と低率だった。戦争を知らない世代に浸透したのは、ネットを上手に活用したことが要因だろう。
投票の際、どの政策を最も重視したかについて五つの選択肢から選んでもらったところ、「医療・福祉」が最も多く37%、「原発・エネルギー」は22%にとどまった。原発問題が最大の争点だったとは言い難い数字だった。
原発を今後どうすべきかを聞いたところ、「今すぐゼロにする」21%、「徐々にゼロにする」63%、「ゼロにはしない」15%。「今すぐゼロにする」と答えた人はただでさえ少数派だったうえ、その投票先は細川氏に45%、宇都宮氏に37%と二分された。「徐々にゼロにする」と答えた人は53%が舛添氏に投票した。
舛添氏は自民支持層の67%、公明支持層の83%から得票。宇都宮氏は共産支持層の84%、社民支持層の72%を固めた。民主支持層で細川氏に投票したのは45%にとどまり、舛添氏に28%、宇都宮氏に21%と割れた。無党派層は舛添氏に33%、宇都宮氏に25%、細川氏に24%、田母神氏に10%と分散した。(峰久和哲)
舛添氏、高齢層から圧倒的な支持 都知事選出口調査分析:朝日新聞デジタル
まだ確定していないところもありますが、市区ごとに投票率と舛添さんの得票率を求めて、グラフを書いてみました(町村部は除きました)。
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― Yusuke Takezawa (@ytakezawa) 2014, 2月 9
米軍に囲まれた「孤島」の民家 来客はパスポート必携 2014年2月7日18時07分
写真・図版米軍根岸住宅地区に囲まれた自宅(右奥)の前で話す佐治実さん=1月31日、横浜市、菊池康全撮影
日本に住みながら自宅の周りは米国のルールが支配する。そんな場所が全国で唯一、横浜市内にある。米軍住宅に囲まれた「飛び地」で暮らす夫妻が、長年にわたって日常生活で制約を受けたとして、約1億1500万円の損害賠償を国に求める訴訟を横浜地裁に起こした。「私たちは日本にも米国にも人権を守られていない」と訴える。
JR根岸線根岸駅の近く。かつて横浜競馬場があった根岸森林公園の西側に米海軍横須賀基地が管理する根岸住宅地区がある。横浜市の中区、磯子区、南区にまたがる約43万平方メートルの土地だ。その中の「飛び地」で暮らす佐治実さん(65)と妻みどりさん(62)が昨年暮れに提訴した。夫妻は自宅を「陸の孤島」と呼ぶ。
この土地は、みどりさんの祖父が所有していた。戦後の1947年、祖父の住宅が立つ土地など5世帯の居住部分を除き、周りの畑などを米国側が接収した。飛び地には現在、この一家を含む2世帯が暮らす。
今年1月末に訪れると、実さんが車で米軍住宅のゲートの外まで迎えに来てくれた。自宅に行けるゲートは2カ所。実さんたち住民は顔写真入りの通行証の掲示が必要だ。来客はパスポートを持参しなければならない。ゲート内は385戸の米軍住宅が点在し、米兵や家族が暮らすが、空き家もちらほらと見える。
650メートルほど車で移動すると、青い屋根の木造2階建て民家が見えてきた。夫妻と2人の娘が住む家だ。庭は高さ約1メートルのフェンスに囲まれ、入り口脇に「ここから私有地立ち入り禁止」と英語と日本語で書かれた看板が立つ。隣は米軍の家族がピクニックなどをする広場で、いすやテーブルが並ぶ。
夫妻によると、フェンスができる前は自宅に向かって石を投げられたり、つぶれると赤くなる実を洗濯物にぶつけられたりした。庭をトイレ代わりにされたことも。交渉の末に数年前、米軍側がフェンスと看板を取り付けた。米軍関係者と近所づきあいはほとんどない。
家は1936年に建った。業者の自由な行き来が米軍から認められず、自分たちで手直しをしてきた。水道管の接続許可を得るのに25年かかり、上下水道を引けたのは2000年。それまでは井戸水を使うことを余儀なくされた。
かつては急病でも救急車が自由に入れず、実さんが倒れた時には娘がゲートまで行き、通行証を見せてようやく救急車が入れた。タクシーや宅配便は指定業者に制限されている。
家族で海外旅行中に車のバンパーが壊され、サクラの木を盗まれた際には米軍や防衛省に抗議したが、補償はなかった。
夫妻はみどりさんの父から「この土地を残してくれ」と言われていた。「引っ越したら、ここで起きたことが何も片付かない」と住み続けてきた。
日常生活の不便解消を防衛省に何度も訴えたが、たらい回しにされたり、「また連絡する」と言われたりして音沙汰がなくなった。同省に借り上げや買い取りを求めても応じてもらえなかった。一昨年になって「今後10年間、年80万円を支払う」と示されたが、夫妻は「見合わない」と応じず、経済的な損害や慰謝料を求めて提訴に踏み切ったという。訴状の中で「米軍の基地管理権が優先され、基本的な生活利益を奪われ続けてきた」と主張する。
根岸住宅地区は04年、神奈川県逗子市と横浜市にまたがる池子住宅地区の追加整備を条件に、日米が返還の方針で合意した。夫妻は「返還されたら我々の犠牲はなかったことになるのか」と憤る。
提訴について、防衛省南関東防衛局は「訴状の内容を検討し、関係機関と調整しているが、係争中でコメントは差し控えたい。当局としては適切に対応したい」としている。
一方、米海軍横須賀基地司令部は「軍への提供施設の中にある民家という非常に特異な環境の中ではあるものの、日本人居住者には他の横浜市民と変わらぬ日常の生活が送れるよう最大限配慮している」と説明。一方で夫妻らには米軍居住者と同様の規則に従ってもらっているといい、「不便もあるだろうが、施設を管理する上で相応の警備を行わなければならず、理解を得ていると思っている」とコメントしている。(及川綾子)
もんじゅ「増殖炉」白紙 政府、エネ計画から削除 2014/2/7 2:00 日本経済新聞 電子版
政府は発電しながら消費した以上の核燃料を生み出せるとしてきた高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の実用化に向けた目標を白紙に戻す。これまで掲げてきた開発計画や期限を新たなエネルギー基本計画に入れない。トラブルが続き、燃料となるプルトニウムを増やす「増殖」のめどが立たないためだ。原子力発電所から出るゴミを減らす研究施設に衣替えする案が出ている。
核燃料を無限に使い回しできることをうたい文句に、もんじゅは「夢の原子炉」と呼ばれ、原発から出る使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルの柱とされてきた。核燃料サイクルの政策は見直しを迫られる。
政府は月内にも閣議決定を目指す新たなエネルギー基本計画で、もんじゅの位置付けを見直す。2010年に決めた計画は高速増殖炉について「25年ごろまでの実証炉の実現、50年より前の商業炉の導入」という段取りで普通の原発並みのコストで発電できるようにする目標を掲げていた。新たな計画にはこの文言を入れない。
もんじゅの炉内では増殖と呼ばれる特殊な核分裂反応が起こり、投入した以上の核燃料が発生するはずだった。1995年に冷却材に使うナトリウムが漏れる事故が起き、組織的な情報の隠蔽が判明。その後もトラブルや管理の不備が相次ぎ、原子力規制委員会は13年5月に運転再開準備の停止命令を出した。活断層の調査や新規制基準への対応など再稼働への壁は高い。実証につながる研究成果を出す時期のめどが立たなくなっていた。
新しい基本計画では核のゴミを減らす研究を、もんじゅで進める方針を明確にする。高速炉を使えば、強い放射線を出す期間を約10万年から300年に短縮でき、体積も7分の1に減らせるとされる。新たな目的を与え、もんじゅの存続と原発政策への理解を得ることを目指す。
使用済み核燃料の最終処分場は国内にない。核のゴミや管理期間を抑えられれば、政府は処分場建設に自治体の理解を得やすくなるとみている。自民党内でも研究と処分場の選定を一体で推進すべきだとの声が出ていた。核のゴミの減量化と並行して増殖に関する研究も続ける方針だ。
もんじゅは建設後の約20年間でほとんど動いていない。新しい計画の下で施設を再び動かせるかは不透明だ。核燃料サイクルは使用済み燃料のウランやプルトニウムを加工して高速増殖炉で燃料として再利用する政策。高速増殖炉を実現できなければ、高いコストをかけてプルトニウムを取り出す意味は薄れるため、核燃料サイクル全体の見直しが必要となる。
もんじゅ「増殖炉」白紙 政府、エネ計画から削除 :日本経済新聞
福島第1原発5、6号機きょうで廃炉 国内48基に2014.1.31 18:32
東京電力の福島第1原発5、6号機が31日付で廃炉となる。東日本大震災で炉心溶融(メルトダウン)や原子炉建屋の水素爆発が起きた1~4号機は2012年4月に廃炉になっており、これで福島第1原発は正式に発電設備でなくなる。
国内の商業用原発は48基となる。東電では今後、福島第2原発の扱いが焦点となる。
5、6号機は震災時、非常用電源からの電力により冷却機能が維持され、1~4号機のような被害は免れた。東電が昨年12月18日、経済産業省に1月31日付での廃炉を届け出ていた。
東電は両号機を解体せず、1~4号機の廃炉作業のための技術開発施設に転用する方針。原子炉建屋内の除染や溶融燃料の取り出し技術の開発を計画している。
福島第1原発5、6号機きょうで廃炉 国内48基に - SankeiBiz(サンケイビズ)
なぜ経済大国・日本で「餓死者」が出るのか 「悲劇」を防ぐ手段はどこにある?
電気、ガス、水道が止められ、冷蔵庫にはマヨネーズなどの空容器のみ……。そんな大阪市の団地の一室で昨年11月中旬、31歳の女性の遺体が発見された。死因は餓死か衰弱死とみられ、死後1~2カ月経っていたという。
報道によると、この女性は約4年前に生活保護の相談で区役所を訪れたものの受給には至らず、最近は「お金がない」と親族に訴えていたという。経済大国といわれる日本だが、餓死や孤立死などの悲惨なニュースは絶えることがない。生活保護に対する風当たりは強まり、行政による窓口対応の問題点も指摘されている。
結局のところ、食うにも困るような「生活苦」に陥ったら、途方に暮れるしかないのか。今回のような悲劇を防ぐには、どうしたらいいのだろうか。貧困問題に取り組む戸舘圭之弁護士に聞いた。
●憲法は「生存権」を保障している
「誰でも、さまざまなきっかけで貧困状態に陥ります。貧困は自己責任ではありません」
戸舘弁護士はこのように切り出した。自己責任ではない、となれば、誰の責任になるのだろうか?
「日本国憲法25条1項は『すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』を保障しています。いわゆる『生存権』です。
これは、貧困は自己責任ではなく、国の政策の失敗の結果であることから、すべての人に対して『人間らしく生きる権利』すなわち『生存権』を国家が責任をもって保障するという規定です。
生活保護は、この憲法25条に基づく国の制度としてあるのです」
努力によって貧困を避けられたケースもあるのでは?
「生活保護は、生活に困っている人ならば誰でも、困窮に陥った原因を問うことなく無差別平等に利用できる制度です。したがって、生活に苦しくなり、毎日の食事にも困るような状態になれば、当然に生活保護を利用し、生活費や住宅費、医療費等の支給を受けることができます。
努力することはいいことですが、誰でも努力できるわけではありませんし、そもそも努力するためにも最低限の経済的な基盤は必要です。現に貧困状態にある人に努力などを要求して保護を拒絶することは、その人に不可能を強いることであり、『努力しない人間は死んでもかまわない』と言っているに等しいと思います」
●「生活保護制度を遠慮せずに利用しましょう」
そういう制度があるのに、現実には餓死や衰弱死が存在するのは、なぜなのだろうか?
「現実には、生活保護を申請しようと役所(福祉事務所)の窓口に行っても、『まだ若いから働きなさい』『親族に扶養してもらいなさい』『ホームレスは生活保護を受けられません』『住所がないからダメです』『他の制度を利用してください』などと告げられ、追い返されるケースが後を絶ちません。
しかし、こういった口実は、生活保護の申請を受け付けない理由にはなりません。このような役所の窓口対応は『水際作戦』と呼ばれ、明らかに違法なのです。
こうした問題は、生活保護に詳しい専門家に相談することにより、解決することが可能です。弁護士、司法書士による無料相談窓口としては首都圏生活保護支援法律家ネットワーク(http://www.seiho-law.info/)などがあります」
たとえば、周囲に裕福な親族がいる場合にも、生活保護は受けられるのだろうか?
「親族の援助、扶養を受けることも、生活保護を受けるための要件ではありません。
昨年、生活保護法が一部改正されましたが、憲法25条に基づく最低限度の生活を国の責任で無差別平等に保障するという基本的な考え方は全く変わっていません。
とにかく生活に困ったら、生活保護制度を遠慮せずに利用しましょう」
なぜ経済大国・日本で「餓死者」が出るのか 「悲劇」を防ぐ手段はどこにある?|弁護士ドットコムトピックス
人口の自然減最大の24万人 出生数最少、13年推計 2014/1/1 5:00
日本人の出生数が死亡数を下回る「自然減」は2013年、24万4千人で過去最大だったことが31日、厚生労働省の人口動態統計の年間推計で分かった。自然減は7年連続。出生数は統計の残る1899年以降で最少の103万1千人だった。厚労省は「少子高齢化で自然減の傾向は今後も続く」としている。
日本の人口は05年に初めて自然減に転じた。06年には出生数が増えて「自然増」となったが、07年から再び自然減に。減少数は10年に10万人、11年に20万人を突破した。
出生数は12年より6千人減り、3年連続で最少を記録した。ただ、減少幅は12年(1万3575人)、11年(2万498人)に比べて小さい。同省は、1人の女性が生涯で生む子供の人数を示す合計特殊出生率について「13年は12年(1.41)と同程度だったのではないか」とみている。
人口の自然減最大の24万人 出生数最少、13年推計 :日本経済新聞