実際に生活する住民が参加できない「押し付け」の典型。住民参加を徹底すべき→【災害復興住宅:住民主体の計画 採用されず 仙台の選定で】仮設住宅でできたコミュニティーを維持したまま移り住みたいと住民が実質的な主体となって応募した計画は採用されず、ゼネコンなどの17件が選ばれた。
国の職場では国会の議員立法で正規職員の賃下げが強行され、各省の財政事情で非常勤職員の日額単価が一方的に切り下げられたり、勤務日数が減らされたりしています。どうすれば賃金を上げられるのか、本当に考え抜かなければならないようです。新しいアイデアが必要や。(M)
公務の職場で働いていると、国家が総がかりで賃下げを強行するのが目に見えます。国というあまりに巨大な相手に立ち向かうには、職場の団結と社会との幅広い連帯が必要です。賃下げ違憲訴訟の取り組みにご理解とご支援をお願いします。bit.ly/Yo4S4J(M)