今、日本の景気先行きが心配です。
株式市場も、多少戻したようです。
震災前の水準に達していません。
これから、3月決算の企業の決算発表があるので、様子見とうころもあるのでしょうか？
今回の大震災と計画停電で、多くの企業がなんらかの被害を被っていると思います。
昨日の日経新聞の一面の記事で、
「消費税20％に上げ必要」という見出しがありました。
これは、OECDからの提言です。
日本の公的債務残高が現状GDPの約200％に達するのを問題視しています。
ただ、今回の震災の影響は短期にとどままり、
2008年のリーマンショック後より緩やかだとも分析しています。
7～9月期は、復興関連の投資が伸び、生産が急回復すると見ん込まれ、
今年の実質経済成長率は０．８％、12年度は2.3％と予想しています。
そして、復興に向けた歳出拡大の必要性は認め、
一方信頼できる中期の財政健全化計画を示すことが重要だと指摘。
その計画には、社会保障の歳出抑制や消費税率引き上げなどを視野にいれる必要があるとのこと。
消費税率については、現状の5％から、11％～15％程度上乗せする必要があると言っています。
消費税が20％になったら、
物の値段が上がらなくても、家計支出が増えてきます。
今、物によっては、値段が下がる傾向にあるものあります。
消費税を上げることで、さらに、デフレ傾向が進む物が出てきて、
物価は上がらないが、物価が上がったの同じ影響を家計に与えることになるのではないかと思います。
消費が上がらず、その為に消費税アップ分商品の価格を下げ、企業利益を圧縮することになり、
それがリストラを生み、雇用が減る。家計の収入が減る。
ということになり、
スタグフレーションになる可能性があるのではないかと思います。
と同時に、格差がさらに広がる可能性があるのではないかと思います。
年金生活の高齢者には、社会保障費の抑制の加えて消費税アップの二重苦を強いることになるのでは
ないかと思います。
欧米諸国のように、まだ柔軟な体力がある国では有効かもしれませんが、
今の日本のように高齢化がこれから永続的に続く硬直化した国には難しいと思います。
OECDにとっては内政干渉になるので、突っ込んで提言しないのかもしれませんが、
その前に、日本には改善しないといけないものがあるような気がします。
復興関連についても、どれだけ国内に効果があるかちょっと疑問です。
多くの物を輸入に頼ることになるのではないかと思います。
それにより、復興需要の日本経済の寄与度も変わってきます。
なかなか、今は難しい時期です。
どうするかによって、日本の今後の行方に大きな影響が出てくると思います。
東京電力を守るのも必要かもしれませんが、（被災者への補償は十分に行うべきです）
それより、多くの人が働く中堅、中小、零細企業へ注力した方が、日本の為だと思います。
電力の問題につていも、スマートグリッドを広め、電力供給の源の分散を図った方がいいと思います。
考えすぎかもしれませんが。。。。
株式市場も、多少戻したようです。
震災前の水準に達していません。
これから、3月決算の企業の決算発表があるので、様子見とうころもあるのでしょうか？
今回の大震災と計画停電で、多くの企業がなんらかの被害を被っていると思います。
昨日の日経新聞の一面の記事で、
「消費税20％に上げ必要」という見出しがありました。
これは、OECDからの提言です。
日本の公的債務残高が現状GDPの約200％に達するのを問題視しています。
ただ、今回の震災の影響は短期にとどままり、
2008年のリーマンショック後より緩やかだとも分析しています。
7～9月期は、復興関連の投資が伸び、生産が急回復すると見ん込まれ、
今年の実質経済成長率は０．８％、12年度は2.3％と予想しています。
そして、復興に向けた歳出拡大の必要性は認め、
一方信頼できる中期の財政健全化計画を示すことが重要だと指摘。
その計画には、社会保障の歳出抑制や消費税率引き上げなどを視野にいれる必要があるとのこと。
消費税率については、現状の5％から、11％～15％程度上乗せする必要があると言っています。
消費税が20％になったら、
物の値段が上がらなくても、家計支出が増えてきます。
今、物によっては、値段が下がる傾向にあるものあります。
消費税を上げることで、さらに、デフレ傾向が進む物が出てきて、
物価は上がらないが、物価が上がったの同じ影響を家計に与えることになるのではないかと思います。
消費が上がらず、その為に消費税アップ分商品の価格を下げ、企業利益を圧縮することになり、
それがリストラを生み、雇用が減る。家計の収入が減る。
ということになり、
スタグフレーションになる可能性があるのではないかと思います。
と同時に、格差がさらに広がる可能性があるのではないかと思います。
年金生活の高齢者には、社会保障費の抑制の加えて消費税アップの二重苦を強いることになるのでは
ないかと思います。
欧米諸国のように、まだ柔軟な体力がある国では有効かもしれませんが、
今の日本のように高齢化がこれから永続的に続く硬直化した国には難しいと思います。
OECDにとっては内政干渉になるので、突っ込んで提言しないのかもしれませんが、
その前に、日本には改善しないといけないものがあるような気がします。
復興関連についても、どれだけ国内に効果があるかちょっと疑問です。
多くの物を輸入に頼ることになるのではないかと思います。
それにより、復興需要の日本経済の寄与度も変わってきます。
なかなか、今は難しい時期です。
どうするかによって、日本の今後の行方に大きな影響が出てくると思います。
東京電力を守るのも必要かもしれませんが、（被災者への補償は十分に行うべきです）
それより、多くの人が働く中堅、中小、零細企業へ注力した方が、日本の為だと思います。
電力の問題につていも、スマートグリッドを広め、電力供給の源の分散を図った方がいいと思います。
考えすぎかもしれませんが。。。。