＜労働者派遣法＞改正案を閣議決定 規制強化へ（毎日新聞）

　一昨年の派遣労働者の大量雇い止めなどを受けて見直しが進められてきた労働者派遣法の改正案が１９日、閣議決定された。改正案は、登録型派遣を原則禁止にするなど規制強化の方向だが、厚生労働省案には規制緩和にもつながる事前面接の解禁が盛り込まれていたことから、与党内の社民、国民新党が強く反発、削除された。改正案は今国会での成立を目指す。

　改正案は、通訳など専門業務を除き、仕事がある期間に合わせ雇用契約を結ぶ登録型派遣、日雇い派遣など２カ月以下の雇用契約の派遣を原則禁止とした。また、製造業務派遣も原則禁止とし、例外として長期間の契約が見込まれる常用型派遣を許した。登録型、製造業務ともに、より安定した常用型派遣への誘導を目指している。

　新たに、禁止業務への派遣や偽装請負などの違法派遣があった場合、派遣先が派遣労働者に労働契約を申し込んでいたものと見なす「みなし雇用制度」を導入した。違法派遣があった場合、働いている会社で直接雇用されているとみなす。その他にも、派遣先の社員と派遣社員の均衡を考えた待遇とする規定も盛り込まれた。登録型派遣と製造業務への派遣禁止の施行は公布から３年以内とし、登録型の一部はさらに２年の猶予を設け、最大５年の施行猶予が可能になっている。

　一方、旧野党３党案にあった、派遣先の団体交渉応諾義務や性別による差別の禁止など派遣先責任の強化は盛り込まれなかった。改正案を巡っては、厚労省案に事前面接の解禁があったことから、派遣問題に取り組む労組や弁護士などから「雇用責任を負わない派遣先に実質的に採用行為を許すことで、派遣制度の根幹を揺るがす」と強い反発があり、社民党などが改正案に入れることに強く抵抗した。また、常用型派遣についても「雇用期間の規定がなく抜け穴になる」との指摘もあり、国会審議で論点になる可能性がある。

　長妻昭厚労相は「これですべて（派遣問題が解決する）とは言わないが、労使双方の合意で実効性を確保したかった。まず第一歩を踏み出し、施行後実態調査をして不足や問題点を勘案していく」と話した。【東海林智】

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第一三共が中期経営計画を策定（医療介護ＣＢニュース）

　第一三共の庄田隆社長は3月12日に記者会見し、2010―12年度の中期経営計画を発表した。同社と子会社のインド後発品大手ランバクシー社のそれぞれの強みを生かし、新薬、ワクチン、後発医薬品、OTC医薬品など多様な医療ニーズに応える医薬品を提供することで、12年度に連結売上高1兆1500億円(09年度予想9600億円)、営業利益1800億円(960億円)を目指す。

　日本事業の売り上げ目標は5000億円。新薬事業に関しては、4月に発売を予定している高血圧症治療薬オルメサルタンとアゼルニジピンの配合剤「レザルタス」の最大化に注力。また中計期間中に、抗インフルエンザウイルス薬ラニナミビル、アルツハイマー型認知症治療薬メマンチン(共に申請中)、術後血栓塞栓症を予防するエドキサバン、がんの骨転移に対するデノスマブ(共にフェーズ3段階)の発売を計画しているとした。

　ワクチン事業については、「例えばインフルエンザワクチンに関しては、北里研究所との連携の下で季節性・新型を問わず、生産体制を強化していく」とした。また、4月に設立し、10月から営業活動を開始する「第一三共エスファ」について、「後発品に加えて、既に市場で評価が確立している第一三共の長期収載品(後発品のある先発品)の一部をエスタブリッシュト医薬品と定義して取り扱う。第一三共のブランド力と流通チャネルの活用、情報提供活動での連携に加え、ランバクシーの持つ事業ノウハウやコスト競争力を活用していく」と述べた。
　米国、欧州、「日米欧以外の国・地域」の事業では、オルメサルタンと抗血小板剤プラスグレルを柱に、それぞれ売上高35億ドル(3150億円)、12億ユーロ(1560億円)、1500億円以上を目指すとした。


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＜チリ地震＞気象庁がＭ８．６からＭ８．８に変更（毎日新聞）

　気象庁は９日、２月２７日に南米チリで起きた地震の規模を、当初のマグニチュード（Ｍ）８．６からＭ８．８に変更したと発表した。最新のデータ解析を踏まえ修正した。Ｍは０．２大きくなると、地震を起こしたエネルギーは約２倍になる。また、動いた断層は長さ約５００キロ、幅約２００キロで、ずれは最大約８～１１メートルと推定した。【石塚孝志】

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＜国内空港＞甘い需要予測…９割で利用実績が下回る（毎日新聞）

　多くの国内空港で、建設時に策定した需要予測を、実際の利用実績が下回っている。国土交通省の調査では、資料が存在する国内７５空港のうち、約９割にあたる６７空港で、０８年度の利用実績が需要予測を下回った。国や自治体の見通しが甘く、過大な需要予測を立てたのが原因だ。【大場伸也】

　政府は「空港建設のためのお墨付き」として使われた需要予測が、本当に妥当な方法で作られたのかなどを検証する構えだ。

　国交省の調査で、需要予測に対する利用実績の比率（達成率）を見ると、地方自治体が管理する地方管理空港では、紋別（１３％）、石見（１３％）、奥尻（１５％）などの離島や過疎地で、実績が需要予測を大幅に下回った。都市部では、松本（１７％）、大館能代（１７％）などが１割台。国や空港会社などが管理する拠点空港では、稚内（２８％）、宮崎（３４％）、北九州（４２％）の数値が低かった。

　茨城空港は、年間約７０万人の需要を予測（０５年度）したが、現在就航が決まっている定期路線は国際、国内各１便のみ。近隣の福島空港は需要予測（同）１４２万人に対し実績は３５万人で、達成率は２５％。同様に近隣で数多くの国際便が乗り入れる成田空港でも達成率は４３％しかない。茨城空港が一気に路線数を増やすのは難しい状況で、予測値をクリアするのは容易ではない。

　需要予測の多くは、国交省からの天下りを受け入れている「運輸政策研究機構」などの財団法人やコンサルタント会社に対し、国や自治体が委託して作成する。人口や国内総生産（ＧＤＰ）の将来予想や交通量見通しなどを基に試算し、最終的には国がチェックする。

　国交省は９割の空港で実績が予測を下回ったことについて、「ＧＤＰや人口が想定したほど伸びなかったため」などと釈明しているが、「財団法人が、空港を建設したい国や自治体の意向をくみ、需要予測を過大に見積もった」（航空関係者）との指摘もある。

　国交省の長安豊政務官は１１日の定例会見で、「本当に今までの需要予測自体が正しかったかということを検証していかなければならない」と述べ、需要予測策定の経緯や手法の検証などを通じて、適正化を目指す意向を示した。

　◇国内空港の需要予測と０８年度実績◇

空港名　需要予測　　実績　　達成率

（拠点空港）

新千歳　１６６０　　１６５２　　９９％

稚　　内　　７１　　　１９　　２８％

釧　　路　１５８　　　７８　　４９％

函　　館　２２８　　１５９　　７０％

旭　　川　１１１　　１２４　１１２％

帯　　広　１３３　　　６１　　４６％

秋　　田　１３０　　１１５　　８８％

仙　　台　２７９　　２６９　　９６％

成　　田　２６１　　１１３　　４３％

羽　　田　６１２４　　６３１９　１０３％

新　　潟　１２４　　　８４　　６８％

中部国際　７１０　　５８３　　８２％

関西国際　１２１３　　５２２　　４３％

広　　島　２９８　　２８３　　９５％

山口宇部　１１８　　　８５　　７２％

高　　松　２８７　　１４２　　５０％

松　　山　４１３　　２４９　　６０％

高　　知　２７１　　１３０　　４８％

福　　岡　１６１０　　１４７８　　９２％

北九州　２８３　　１１９　　４２％

長　　崎　１８０　　２４４　１３６％

熊　　本　１８１　　３０１　１６７％

大　　分　１８０　　１６８　　９３％

宮　　崎　８５４　　２８８　　３４％

鹿児島　５６３　　５３５　　９５％

那　　覇　１２４０　　１４６０　１１８％

（地方管理空港）

利　　尻　　１４　　　３　　２１％

奥　　尻　　７　　　１　　１５％

中標津　　５１　　　１８　　３４％

紋　　別　　３７　　　５　　１３％

女満別　１６０　　　８８　　５５％

青　　森　１４５　　１０９　　７５％

花　　巻　　８３　　　３５　　４２％

大館能代　　７２　　　１３　　１７％

庄　　内　　３１　　　３９　１２８％

福　　島　１４２　　　３５　　２５％

大　　島　　１７　　　７　　４１％

新　　島　　５　　　３　　４９％

神津島　　５　　　２　　３７％

八丈島　　３１　　　２０　　６６％

能　　登　　３９　　　１６　　４１％

松　　本　　３６　　　６　　１７％

静　　岡　１０６　　　－　　－

神　　戸　３１９　　２５８　　８１％

南紀白浜　　１９　　　１５　　７９％

鳥　　取　　７１　　　３１　　４３％

隠　　岐　　２７　　　５　　１８％

出　　雲　　７９　　　７５　　９５％

石　　見　　５１　　　７　　１３％

岡　　山　１０４　　１２３　１１９％

佐　　賀　　８１　　　３０　　３７％

小値賀　　６　　　０　　０％

上五島　　９　　　０　　０％

種子島　　３３　　　９　　２６％

奄　　美　１３１　　　５６　　４２％

沖永良部　　１３　　　９　　６５％

久米島　　４６　　　２５　　５５％

慶良間　　６　　　０　　０％

南大東　　７　　　４　　５４％

北大東　　２　　　２　　７１％

宮　　古　１２６　　１０８　　８５％

多良間　　５　　　３　　５９％

新石垣　２０２　　　－　　－　

与那国　　８　　　８　　９５％

（共用・その他の空港）

調　　布　　６　　　６　　９４％

名古屋　　３８　　　４１　１０９％

但　　馬　　５　　　３　　５５％

広島西　　３３　　　６　　１７％

天　　草　　６　　　６　　９４％

大分県央　　２　　　０　　０％

枕　　崎　　４　　　０　　０％

千　　歳　２４８　　　０　　０％

茨　　城　　７０　　　－　　－　

米　　子　　７０　　　４５　　６４％

徳　　島　１０６　　　８２　　７７％

単位・万人（１万人未満四捨五入）。開港が昨年６月の静岡、１１日の茨城、建設中の新石垣は実績なし。

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ひき逃げで46歳男を逮捕＝高2男子死亡－岐阜県警（時事通信）

　岐阜市の路上で帰宅途中の男子高校生がひき逃げされ死亡した事件で、県警岐阜北署は4日、道交法違反と自動車運転過失致死の疑いで、同市岩崎、無職相宮千昭容疑者（46）を逮捕した。同署によると、容疑を否認している。
　逮捕容疑は2日午後9時20分ごろ、同市粟野東の市道で、同市太郎丸新屋敷の高校2年児玉朋也さん（17）をひき逃げし、死亡させた疑い。
　同署によると、相宮容疑者からフロントガラスが割れた車の修理依頼を受けた市内の業者が3日昼ごろ同署に連絡。現場に落ちていたプラスチック片と、車の欠損した部分が一致したという。　

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