今日は朝から雨。長靴を履いてラジオ体操へ出かけました。今晩、アメリカ東部７日間の旅へ出かけていたラジオ体操の仲間たち６名が戻ってきます。雨を見て、梅雨の日本に戻ってきたと実感することでしょう。今朝（？）深夜（？）午前２時２０分発の飛行機に乗って１２時間以上掛けて、日本へ飛んできます。
昨晩（6/23）23：41に山梨県東部・富士五湖 M3.5 震度2 深さ20kmで地震が発生し、今日は00：33にもM2.1 震度1 深さ20km 富士五湖を震源とする地震があっていたようです。富士山由来のものでしょうか。
福岡着が22時近くなので、富士山の様子は真っ暗で見えないでしょうね。
低線量の内部被曝 過小評価しないで こちら
福島 第一原発事故後の長期低線量被曝の影響を懸念する専門家やＮＧＯ（非政府組織）による「市民科学者国際会議」が２３日、猪苗代町のヴィラ・イナワシロ・コンベンションホールで始まった。
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は低線量内部被曝を過小評価していると批判する欧州放射線リスク委員会（ＥＣＲＲ）のインゲ・シュミッツ・フォイアハーケ委員長らは「１００ミリシーベルトよりはるかに低い線量でのがんの発症」データを報告し、「予防原則に立った被曝低減化策」の必要性を訴えた。
フランス国立保健医学研究機構で甲状腺がんの疫学研究を専門にしているフロラン・ド・バテール博士は、「男の子の甲状腺に４～５ミリののう胞が見つかった」という伊達市の市民からの質問に「原発事故の影響ではないとは言えないが、時間をかけて観察し、臨床データを積み上げていく必要がある」と答えた。
２４日は小児科医や物理学者が将来に向けての健康影響調査、放射線防護策、アフターケアについて提言し、話し合う。参加無料。
（2012年06月24日 朝日新聞）
独から再稼働反対署名 緑の党 ２７８４人分 日本大使館に託す こちら
【ベルリン＝弓削雅人】ドイツの９０年連合・緑の党は十三日、日本で展開中の脱原発を求める「さようなら原発１０００万人アクション」を支援し、野田佳彦首相や西川一誠福井県知事らに関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働反対を訴える二千七百八十四人分の署名を、ベルリンの在ドイツ日本大使館に託した。
同党のレナーテ・キュナスト共同党首らは、署名に添えた野田首相らへの書簡で「日本のような産業国が一カ月以上も原発ゼロで活動していることは、原子力の危険がない未来への希望を、世界に与えている。大飯原発を再稼働せず、原子力時代を終わらせ、エネルギー転換へ向けてともに歩みたい」と呼びかけた。
署名を届けた同党のトーマス・ガンプケ連邦議会議員は、本紙に「脱原発を決めたドイツからの連帯を示す」と強調した。
ドイツは、東京電力福島 第一原発事故を受け、二〇二二年までに原発を全廃することを決定。福島での事故以前は十七基が稼働していたが、現在は九基のみ。
（2012年6月14日 東京新聞夕刊）
原子力 発電所、米国から日本への警告民主主義が実現できない国に運営する資格はない こちら
ハンフォードサイトにあるパシフィック・ウエスト国立研究所でチーフサイエンティストを務める大西康夫・米ワシントン州立大学教授は、放射能に関する環境問題の世界的権威である。チェルノブイリ原発や日本の福島にも何度となく足を運んでいる。
その大西教授は言う。
「チェルノブイリで人類が学んだことは2つあります。1つは政府が国民から信頼されていなければならないこと」
「もう1つが技術の専門家が中心になって対応策を練り上げるべきだという点です。それなしでは、いくらお金を投入しても効果的な対策は打てない」
民主主義の手続きを無視した政府を待っているのは、国民からの不信である。もし日本に原発が必要だと考えているとしたら、政治家として最も愚かな手を打ったことになる。
原発の優れた面がいくらあったとしても、国民の不信の前ではすべてがクロになる。本当に必要なら徹底した議論が必要なのだ。好例が実はハンフォードサイトにある。
ハンフォードサイトで稼働している唯一の原子力 発電所 ハンフォードサイトには1基だけ稼働している原子炉がある。エネジー・ノースウエスト社の原子力発電所である。
そして今年6月、地元では新たに最新鋭の小型原発の誘致を米エネルギー省のスティーブン・チュー長官に対して申請したという。
深刻な環境被害に遭った同地域の住民には原発反対派も多い。それなのに、住民の要望としてなぜ新たな原発の誘致に踏み切ったのか。
それは、「原発賛成派も反対派も徹底的に議論して出てきた結論なのです」と大西教授は話す。国が建設を推進しているのではない。
米政府が多額の資金を注ぎ込んできたハンフォードサイトには、放射能からの環境改善に関する知恵と人材が集まっている。いまでは単位住人当たりの博士号保持者の割合で、米シリコンバレーにあるサンノゼ市にトップの座を譲っているそうだが、かつてはここが一番だったそうだ。
ハンフォードサイトにある増殖炉。稼働はしていない しかし、ハンフォードサイトの環境改善が進むにつれて、少しずつそうした優秀な人材が離れつつある。それは町の衰退を意味する。
そこで、最先端の原発を誘致することで、優れた研究者・技術者をつなぎとめ、地元大学の知的レベルを高めて地域全体の経済活性化を目指そうというわけである。
そうした施策を国が上から押し付けて推進するのではなく、地元住人が侃々諤諤の議論の末に決めていることが重要なのである。
ハンフォードサイトに隣接した町・リッチランドにあるワシントン州立大学 大西教授は言う。
「米国ではこの世に絶対的なものがあるとすればそれは神様だけで、原発にしろ何にしろ、事故を起こす危険性があるという前提でプランを立てます」
「もし事故が起きた場合にはどのように住民を避難させ、放射能をどう封じ込めていくか。そのプランを徹底的に練り上げてから前に進む」
首相の判断と責任において、というような曖昧模糊とした原発再稼働など民主主義の国にはあり得ないのだ。一度汚染されれば、取り返しのつかない環境破壊が起きる。それは福島でいやというほど経験した。
その失敗に学ばない国に、原子力を扱う高い技術はあっても、そもそもそれを利用する資格はないのではないだろうか。
神奈川多摩川河川敷の土壌から２万ベクレル超のセシウム こちら
神奈川県川崎市川崎区殿町先の多摩川河川敷の土壌から一キログラム当たり約二万七〇〇〇～二万一〇〇〇ベクレルの高濃度の放射性 セシウムが検出されていたことが分かった。河川敷を管理する国土交通省京浜河川事務所が五月に汚染物質を調べて判明した。同事務所は「今のところ除染の予定はたっていない」としている。 （山本哲正） 河川事務所は「原発事故由来と考えられる」と分析。五月三十日までに、三カ所の土を土のうなどで覆い、川崎市の除染の目安である「毎時〇・一九マイクロSv」を上回る範囲をロープで囲った。
（Tweetbuzz）
東電年収 消費者庁会合 さらに削減要求 こちら
東京電力の家庭向け電気料金の引き上げについて妥当性を審査する経済産業省の電気料金審査専門委員会（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）が二十二日開かれ、電気料金を算出する際の重要な要素となる社員の給与水準に関し、東電の申請内容を「妥当」とすることで委員の意見が大筋一致した。
東電は福島 第一原発事故を受け、社員の給与や賞与を２０～２５％カットし、平均年収を七百七万円から大企業平均に近い五百五十六万円に減らす条件で値上げを申請。これに対し、これまでの公聴会などでは、利用者や消費者団体から「多額の公的資金を受ける東電の給与が『世間並み』では高すぎる」との批判が相次いでいた。
この日の経産省の専門委では、過去に経産省の有識者会議で示された「従業員一千人以上の大企業平均（五百四十三万円）並みかどうか」という電気料金の原価の査定基準に照らし給与を検証。
「すべての電力会社に適用する基準なので、悪いことをした東電だけに給料を下げろとは言えない」（八田達夫学習院大教授）などの声が出て、東電の申請は「査定基準に反しない」との意見が大勢を占めた。
一方、消費者庁の会合は、委員から「過去に公的資本が注入された都市銀行では一般職員が三割減、支店長が五割減としていた」などの声が出て、東電社員の年収の削減幅については東電が検討する「２０～２５％」より大きい「２５～３０％減が妥当な水準」と主張した。
経産省の専門委では（１）他の電力会社の原発から得る電力がゼロなのに購入費の約一千億円を原価に盛り込むか（２）稼働見込みのない福島 第一原発５、６号機と福島 第二原発１～４号機にかかる維持管理費なども原価に含めるか－については意見がまとまらず、結論を持ち越した。
（2012年6月23日 東京新聞 朝刊）
経済省と消費者庁ではやはり考え方が違うのですね。
昨晩（6/23）23：41に山梨県東部・富士五湖 M3.5 震度2 深さ20kmで地震が発生し、今日は00：33にもM2.1 震度1 深さ20km 富士五湖を震源とする地震があっていたようです。富士山由来のものでしょうか。
福岡着が22時近くなので、富士山の様子は真っ暗で見えないでしょうね。
低線量の内部被曝 過小評価しないで こちら
福島 第一原発事故後の長期低線量被曝の影響を懸念する専門家やＮＧＯ（非政府組織）による「市民科学者国際会議」が２３日、猪苗代町のヴィラ・イナワシロ・コンベンションホールで始まった。
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は低線量内部被曝を過小評価していると批判する欧州放射線リスク委員会（ＥＣＲＲ）のインゲ・シュミッツ・フォイアハーケ委員長らは「１００ミリシーベルトよりはるかに低い線量でのがんの発症」データを報告し、「予防原則に立った被曝低減化策」の必要性を訴えた。
フランス国立保健医学研究機構で甲状腺がんの疫学研究を専門にしているフロラン・ド・バテール博士は、「男の子の甲状腺に４～５ミリののう胞が見つかった」という伊達市の市民からの質問に「原発事故の影響ではないとは言えないが、時間をかけて観察し、臨床データを積み上げていく必要がある」と答えた。
２４日は小児科医や物理学者が将来に向けての健康影響調査、放射線防護策、アフターケアについて提言し、話し合う。参加無料。
（2012年06月24日 朝日新聞）
独から再稼働反対署名 緑の党 ２７８４人分 日本大使館に託す こちら
【ベルリン＝弓削雅人】ドイツの９０年連合・緑の党は十三日、日本で展開中の脱原発を求める「さようなら原発１０００万人アクション」を支援し、野田佳彦首相や西川一誠福井県知事らに関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働反対を訴える二千七百八十四人分の署名を、ベルリンの在ドイツ日本大使館に託した。
同党のレナーテ・キュナスト共同党首らは、署名に添えた野田首相らへの書簡で「日本のような産業国が一カ月以上も原発ゼロで活動していることは、原子力の危険がない未来への希望を、世界に与えている。大飯原発を再稼働せず、原子力時代を終わらせ、エネルギー転換へ向けてともに歩みたい」と呼びかけた。
署名を届けた同党のトーマス・ガンプケ連邦議会議員は、本紙に「脱原発を決めたドイツからの連帯を示す」と強調した。
ドイツは、東京電力福島 第一原発事故を受け、二〇二二年までに原発を全廃することを決定。福島での事故以前は十七基が稼働していたが、現在は九基のみ。
（2012年6月14日 東京新聞夕刊）
原子力 発電所、米国から日本への警告民主主義が実現できない国に運営する資格はない こちら
ハンフォードサイトにあるパシフィック・ウエスト国立研究所でチーフサイエンティストを務める大西康夫・米ワシントン州立大学教授は、放射能に関する環境問題の世界的権威である。チェルノブイリ原発や日本の福島にも何度となく足を運んでいる。
その大西教授は言う。
「チェルノブイリで人類が学んだことは2つあります。1つは政府が国民から信頼されていなければならないこと」
「もう1つが技術の専門家が中心になって対応策を練り上げるべきだという点です。それなしでは、いくらお金を投入しても効果的な対策は打てない」
民主主義の手続きを無視した政府を待っているのは、国民からの不信である。もし日本に原発が必要だと考えているとしたら、政治家として最も愚かな手を打ったことになる。
原発の優れた面がいくらあったとしても、国民の不信の前ではすべてがクロになる。本当に必要なら徹底した議論が必要なのだ。好例が実はハンフォードサイトにある。
ハンフォードサイトで稼働している唯一の原子力 発電所 ハンフォードサイトには1基だけ稼働している原子炉がある。エネジー・ノースウエスト社の原子力発電所である。
そして今年6月、地元では新たに最新鋭の小型原発の誘致を米エネルギー省のスティーブン・チュー長官に対して申請したという。
深刻な環境被害に遭った同地域の住民には原発反対派も多い。それなのに、住民の要望としてなぜ新たな原発の誘致に踏み切ったのか。
それは、「原発賛成派も反対派も徹底的に議論して出てきた結論なのです」と大西教授は話す。国が建設を推進しているのではない。
米政府が多額の資金を注ぎ込んできたハンフォードサイトには、放射能からの環境改善に関する知恵と人材が集まっている。いまでは単位住人当たりの博士号保持者の割合で、米シリコンバレーにあるサンノゼ市にトップの座を譲っているそうだが、かつてはここが一番だったそうだ。
ハンフォードサイトにある増殖炉。稼働はしていない しかし、ハンフォードサイトの環境改善が進むにつれて、少しずつそうした優秀な人材が離れつつある。それは町の衰退を意味する。
そこで、最先端の原発を誘致することで、優れた研究者・技術者をつなぎとめ、地元大学の知的レベルを高めて地域全体の経済活性化を目指そうというわけである。
そうした施策を国が上から押し付けて推進するのではなく、地元住人が侃々諤諤の議論の末に決めていることが重要なのである。
ハンフォードサイトに隣接した町・リッチランドにあるワシントン州立大学 大西教授は言う。
「米国ではこの世に絶対的なものがあるとすればそれは神様だけで、原発にしろ何にしろ、事故を起こす危険性があるという前提でプランを立てます」
「もし事故が起きた場合にはどのように住民を避難させ、放射能をどう封じ込めていくか。そのプランを徹底的に練り上げてから前に進む」
首相の判断と責任において、というような曖昧模糊とした原発再稼働など民主主義の国にはあり得ないのだ。一度汚染されれば、取り返しのつかない環境破壊が起きる。それは福島でいやというほど経験した。
その失敗に学ばない国に、原子力を扱う高い技術はあっても、そもそもそれを利用する資格はないのではないだろうか。
神奈川多摩川河川敷の土壌から２万ベクレル超のセシウム こちら
神奈川県川崎市川崎区殿町先の多摩川河川敷の土壌から一キログラム当たり約二万七〇〇〇～二万一〇〇〇ベクレルの高濃度の放射性 セシウムが検出されていたことが分かった。河川敷を管理する国土交通省京浜河川事務所が五月に汚染物質を調べて判明した。同事務所は「今のところ除染の予定はたっていない」としている。 （山本哲正） 河川事務所は「原発事故由来と考えられる」と分析。五月三十日までに、三カ所の土を土のうなどで覆い、川崎市の除染の目安である「毎時〇・一九マイクロSv」を上回る範囲をロープで囲った。
（Tweetbuzz）
東電年収 消費者庁会合 さらに削減要求 こちら
東京電力の家庭向け電気料金の引き上げについて妥当性を審査する経済産業省の電気料金審査専門委員会（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）が二十二日開かれ、電気料金を算出する際の重要な要素となる社員の給与水準に関し、東電の申請内容を「妥当」とすることで委員の意見が大筋一致した。
東電は福島 第一原発事故を受け、社員の給与や賞与を２０～２５％カットし、平均年収を七百七万円から大企業平均に近い五百五十六万円に減らす条件で値上げを申請。これに対し、これまでの公聴会などでは、利用者や消費者団体から「多額の公的資金を受ける東電の給与が『世間並み』では高すぎる」との批判が相次いでいた。
この日の経産省の専門委では、過去に経産省の有識者会議で示された「従業員一千人以上の大企業平均（五百四十三万円）並みかどうか」という電気料金の原価の査定基準に照らし給与を検証。
「すべての電力会社に適用する基準なので、悪いことをした東電だけに給料を下げろとは言えない」（八田達夫学習院大教授）などの声が出て、東電の申請は「査定基準に反しない」との意見が大勢を占めた。
一方、消費者庁の会合は、委員から「過去に公的資本が注入された都市銀行では一般職員が三割減、支店長が五割減としていた」などの声が出て、東電社員の年収の削減幅については東電が検討する「２０～２５％」より大きい「２５～３０％減が妥当な水準」と主張した。
経産省の専門委では（１）他の電力会社の原発から得る電力がゼロなのに購入費の約一千億円を原価に盛り込むか（２）稼働見込みのない福島 第一原発５、６号機と福島 第二原発１～４号機にかかる維持管理費なども原価に含めるか－については意見がまとまらず、結論を持ち越した。
（2012年6月23日 東京新聞 朝刊）
経済省と消費者庁ではやはり考え方が違うのですね。
