見方によっては過剰に騒々しい熊本第二選挙区と異なり、「国政の存在感がない」と山鹿市、菊池郡市、荒尾郡市の選挙区で囁かれる熊本第三選挙区は「解散」の言葉に返事も期待されない程の無風状態。もちろん、共産党がここで棄権でもするなら該当の有権者は国政選挙に不参加ということになるが、いずれにしてもここは現職の坂本哲志氏（６７歳・当選６回）の再選は明らか。現職を一方的に批判するつもりはないが、競争原理の働かないステージでは政治だって進歩は止まる。背後から「後二回程、時を要する」という声が掛けられたような気もするが、震災後の観光、農業の復興、振興を考えると、その夢が長く感じられるのが熊本第三選挙区。
ところで閉会中に審査となった「加計、自衛隊の日報問題」を時間の無駄と切り捨てたが、ここで誤解のないように改めて説明を付け加えると、与党と同様に何も審査対象とすべき事案ではないとするわけではない。問題なのは調査権など色々な権限を有する国会議員（野党）が、体を張って、知恵を絞った戦術で解明するか、価値ある結論を生むのならともかく、「与党が拒むから解決に繋がらない」と、いつも通り他人事を理由にして終わりとするようでは正しく時間、維持費の無駄というのである。それだけでなく、国民の不完全燃焼によるストレスが、彼らが疑惑とする与党に向かうのではなく、彼ら野党に対して「批判だけの野党」、「不信」として積み重なることを全く理解していない点が問題。
ところで社会保障制度の充実は、そこに誰も反対する理由はない。その社会保障の一つである生活保護受給者は約１６４万世帯、総額３・７兆円を超えたと言われるが、国民が汗して働いている時、冷房の効いたパチンコ店でギャンブルに興じたり、健康なのに働かない受給者が増加している問題がある。また、２月には年商１億円の韓国クラブ経営者が毎日、都営住宅からタクシーで通勤していたとして、生活保護費の不正受給で逮捕されたが、不正受給の９５％は彼ら在日外国人。
「生活に困窮する全ての国民に対して最低限の生活を保障し、その自立を助長する」
この生活保護制度の趣旨から考えると、なぜ在日外国人（約４万世帯）に支給なのか、という疑問に突き当たるが、ここで必ずガードとして出て構えて来るのが「人道上」を盾にする野党。一歩下がって在日外国人にも認めるとした場合、まだまだ受給者以上の生活困窮者は多いわけで、不正受給者の取り締まりのために「警察ＯＢを福祉Ｇメンに採用」（橋下徹前大阪市長）というと、ここで反対したのがまた野党。彼らは上から目線で、「本当の弱者」を理解出来ないのだ。閉会中に審査会を設けるのであれば、北朝鮮の核、ＴＰＰ、災害復旧問題が困難だとすると、こうした社会保障の見直しでも審議したらどうだっただろうか。
話を戻して熊本第四選挙区は、選挙区変更で五区と統合されたが、ここには１０年以上も棚に上げられたままの事案があった。それを先述した古賀誠元自民党幹事長が、ここに来て汗を掻こうとする･･･。