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備忘録

不自然な職場

2012-07-08 23:52:39 | 雑記録

不自然な職場

 
 
県警 若手の資質低下懸念  官舎でわいせつ、窃盗  採用増、「鍛える層」減
2012.07.01 朝刊 
 
 警察官舎でのわいせつ行為、窃盗―。耳を疑うような警察官の不祥事が5月以降、県警で相次ぎ発覚した。被疑者はいずれも10~20代の若手。厳しい規律を警察学校などで徹底して教え込み、現場に出しているはずの警察組織でなぜ、不祥事は続くのか。(村上和陽)
 「またか…」
 6月12日、県警本部の廊下で40代の警部が諦めといら立ちをないまぜにしてつぶやいた。「他県で不祥事を起こして逮捕される警察官は中堅以上。高知だけ若手が続く。この先、どうなるのかね」
 この日、本部では中山裕司警務部長らがカメラの放列の前で頭を下げていた。南国市の機動隊独身寮で同僚の財布から1万円を盗んだ窃盗容疑で同隊所属の巡査(25)を逮捕した、という内容だ。
 幹部の謝罪は2カ月連続。約3週間前の5月18日には、県内の警察官舎の自室で中学2年生の女子生徒にみだらな行為をしたとして、拝命間もない巡査(19)を青少年保護育成条例違反容疑で逮捕したばかりだった。
 50代の警視は「『泥棒はいけません』と警察官に教えないかんのか」と自虐的に言い、30代の巡査部長は「レベルが低い」と吐き捨てた。
  ■志願者年々減
 相次ぐ不祥事。その背景に近年の「採用動向」があるのでは、との見方もある。
 県警によると、団塊世代の大量退職に伴い、1998年度に27人だった新採警察官は2005年度に80人に急増し、その後も60~80人台で推移。一方、志願者数は04年度実施試験の1020人をピークに年々減り、11年度は737人になった。
 競争率(男性)は1994年度の大卒14・3倍、高卒・短大卒19倍から大きく低下。11年度は大卒5・6倍、高卒・短大卒4・9倍と門戸は“緩く”なっている。
 「警察はもともと、『厳しい』『きつい』『危険』の“3K”職場。若い人に避けられている」とある幹部。経済が低迷する中、公務員人気は高まってもよさそうだが、県警の12年度大卒試験の志願者は、前年度より男性が61人(17・3%)、女性が38人(42%)も減っている。
 「採用増と志願者減で、『警察官としてふさわしくない人物』が入る恐れが高くなる」と幹部の一人。「面接では(資質は)なかなか見抜けない。警察学校でふるいをかけるしかない」と話す。
  ■配属前に挫折
 南国市大そね甲の警察学校。大卒は6カ月、高卒・短大卒は10カ月入校し、共同生活や銃剣道の鍛錬などを通して、“規律の高い組織人”を育てる。
 「入校当初はあぜんとさせられることがある」と学校幹部。「例えば『この部屋を掃除して』と指示すると、いすも動かさず、見える所だけやる。家庭で教えるような基本的なことから言わないと…」
 途中で挫折する新人も増えている。10年度は79人中14人、11年度は63人中6人が配属を待たずに退職。本年度も入校者64人中、12人が3カ月で去った。
 4人で1部屋の共同生活、朝6時半の起床…。その「厳しさ」がある種の“ふるい”の役割を果たしていることは間違いないが、先に逮捕された2人の若者はそれらをくぐり抜けて現場に出ている。
 先の学校幹部は「今以上に学校でのレベルをどう上げるのか。大変」。別の幹部は「学校や現場でこれまで以上に適性を見て、教育しても無理と判断すれば、退職を促すしかない」とする一方、「若手を鍛える層が減っている状況も弱み」。
 県警警察官の年齢構成は現在、拝命10年以下が約4割。大量退職時代と表裏の関係で今後も大量採用は続く。

  
年々志願者が減り、人材確保と資質維持に苦慮する県警(県警本部)
村上和陽
高知新聞社
 
 
 

警察学校

 初任科 [編集]

初任科生の身分 [編集]

都道府県警察の警察官に採用された者はまず、警視庁警察学校または道府県警察学校(以下、「都道府県警察学校」の項において「警察学校」という)に配属され、初任科生として一定期間の研修を命じられる。立場的にはまだ見習い警察官で現場へ出ることはほとんどない(例外として、大規模な警備事案の際に後方支援(雑用)のために出動した事例もある。日本航空123便墜落事故や、あさま山荘事件など)が、巡査階級に任じられ、採用された当日から法律上の身分は警察官である。それに伴い、都道府県の条例に基づき俸給額が決定され、採用当日から支給される。
警察官に採用された者は、入校式が執り行われた後、初任科の教養を受ける。採用時期は、採用人数の多くない県では他の県職員と同様に4月に年1回、そうでないところでは採用試験の時期や成績により適宜の時期に、それぞれ採用される。したがって、後者の都道府県にあっては年間に複数回、採用された者の入校の時期に合わせて初任科教養が開始されることになる。初任科教養の期間は採用区分で異なり、大学卒業相当で採用された者(警察官I類・A種など。呼称は都道府県により異なる)は6ヶ月間、短期大学高等学校等卒業程度で採用された者(警察官II類・III類・B種など)は10ヶ月間である。採用区分により、初任科教養の期間のほかに現場研修や初任総合科教養の期間にも違いがある(後述)。
制服警棒手錠拳銃警察手帳などの装備品は、都道府県の条例に基く員数が採用・入校時点で支給または貸与される。これらは職務を遂行するにあたり必要な装備であるため、全て無償であり、警察学校での研修を終えた後も、条例に定める使用期間の終わらない装備品については現場で使用し続け、最初の期間満了で初めて交換することができる。それ以外の、術科で使用する体操着・武道着や、テキスト・参考書籍類などの中には、個人で支弁するものもある。
警察学校入校中は、地方公務員法(昭和25年12月13日法律第261号)第22条第1項に規定する「条件附採用」の期間とされ、その間に成績不振、素行不良などの事由があれば免職され、または条件附採用(民間でいう「試用」)の期間終了後に正式採用されない場合もある(事件を起こせば“警察官”としてマスコミで話題にされてしまう[1])。なお、大卒程度の警察官にあっては同項本文の規定により6ヶ月間の初任科教養修了後に正式採用されるが、大卒以外の警察官にあっては、同項後段により初任科教養期間中は条件附採用の期間が延長される
 
 
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