教育再生懇談会：小・中学生の携帯使用を制限 報告に盛る
政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾塾長）は１７日、東京都内で開いた会合で、６月初めにまとめる報告書に小・中学生の携帯電話の使用制限を盛り込む方針で一致した。報告書は小・中学生に極力、携帯電話を持たせないよう保護者らに促す一方で、所持する場合には法規制をかける内容となる見通しで、今後、論議を呼びそうだ。
町村信孝官房長官は会合で「携帯を使った犯罪に子供が巻き込まれている以上、ある程度の規制の検討も必要だ」と明言。出席者からは「携帯依存症が懸念される」など携帯電話所持に否定的な意見が相次いだ。
こうした意見を踏まえ、報告書には（１）小・中学生に携帯電話を持たせない（２）機能を通話と居場所確認に限定する（３）有害サイトへの閲覧制限を法的に義務付ける－－などの内容が盛り込まれる見通しだ。
ただ、（１）に関しては実効性が問題視されており、（２）の携帯電話は商品開発が進んでいない。（３）には「表現の自由」との関係で異論がある。
会合では携帯電話・ＰＨＳ４社の担当者が、有害サイトへの接続を制限するフィルタリングサービスを説明したが、町村氏は「携帯会社に任せず規制を考えることも大切だ」と、法規制の必要性を強調した。
小・中学生の携帯電話使用にはＧＰＳ（全地球測位システム）の居場所確認機能を念頭に「安全・安心の視点から普及している」との肯定的な意見もあり、法規制実現は難航も予想される。
内閣府によると、携帯電話・ＰＨＳの普及率は小学生３１．３％、中学生５７．６％で、大半がインターネットも利用。有害情報に接し犯罪に巻き込まれるケースも出ている。【塙和也】
毎日新聞 2008年5月17日 19時30分（最終更新 5月17日 19時49分）
この件に関するニュースが形を変えていくつも記事になっているので
ぜひ検索などして読んでみて欲しい。
記事内容の変化なども興味深く読めると思う。
以前携帯の危険性についてエントリーしたがようやく正論が聞けた。
そう、携帯の機能の中で子供に必要なのは電話とＧＰＳだけだ。
儲けるために危険性を孕んだ不必要なネットやメール機能をつけて
安心のためとＧＰＳをアピールして宣伝してきた企業。
営利だけで、責任を感じないのかと強い憤りを感じてきた。
携帯会社だけではない。
それを宣伝してきた企業や
宣伝に荷担し批判をしないテレビをはじめとしたマスコミ。
そこに関わってなにがしかの利益を得てきたであろう専門家や
政治家、官僚達までもが子供達を何人も犠牲にしながら口をつぐんできたのだ。
正直、法律で規制しなくても大人が常識として行動できて当然なのだが
これまでこういう議論ができなかったことを考えると、この国の大人も
この国のシステムも法規制しないと動けなくなっているのかもしれない。
記事では商品化が進んでいないなどと携帯会社を擁護しているが
既にある機能の話であり、いらない機能を削るだけのこと
携帯会社が許せばメーカーはすぐにでも出せるはずだ。
とりあえず（２）は即できるのだから即対応してほしい。
しかし、携帯会社がどう対応するか気になるところ。
もっともな理由を付けて様々な形で抵抗するだろう。
この記事からだけでもそれが容易に推測できる。
しかし教育再生懇談会はそれをはねのけて子供達を守って欲しいし
まともな大人達は全力で支えるべきだと思う。
政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾塾長）は１７日、東京都内で開いた会合で、６月初めにまとめる報告書に小・中学生の携帯電話の使用制限を盛り込む方針で一致した。報告書は小・中学生に極力、携帯電話を持たせないよう保護者らに促す一方で、所持する場合には法規制をかける内容となる見通しで、今後、論議を呼びそうだ。
町村信孝官房長官は会合で「携帯を使った犯罪に子供が巻き込まれている以上、ある程度の規制の検討も必要だ」と明言。出席者からは「携帯依存症が懸念される」など携帯電話所持に否定的な意見が相次いだ。
こうした意見を踏まえ、報告書には（１）小・中学生に携帯電話を持たせない（２）機能を通話と居場所確認に限定する（３）有害サイトへの閲覧制限を法的に義務付ける－－などの内容が盛り込まれる見通しだ。
ただ、（１）に関しては実効性が問題視されており、（２）の携帯電話は商品開発が進んでいない。（３）には「表現の自由」との関係で異論がある。
会合では携帯電話・ＰＨＳ４社の担当者が、有害サイトへの接続を制限するフィルタリングサービスを説明したが、町村氏は「携帯会社に任せず規制を考えることも大切だ」と、法規制の必要性を強調した。
小・中学生の携帯電話使用にはＧＰＳ（全地球測位システム）の居場所確認機能を念頭に「安全・安心の視点から普及している」との肯定的な意見もあり、法規制実現は難航も予想される。
内閣府によると、携帯電話・ＰＨＳの普及率は小学生３１．３％、中学生５７．６％で、大半がインターネットも利用。有害情報に接し犯罪に巻き込まれるケースも出ている。【塙和也】
毎日新聞 2008年5月17日 19時30分（最終更新 5月17日 19時49分）
この件に関するニュースが形を変えていくつも記事になっているので
ぜひ検索などして読んでみて欲しい。
記事内容の変化なども興味深く読めると思う。
以前携帯の危険性についてエントリーしたがようやく正論が聞けた。
そう、携帯の機能の中で子供に必要なのは電話とＧＰＳだけだ。
儲けるために危険性を孕んだ不必要なネットやメール機能をつけて
安心のためとＧＰＳをアピールして宣伝してきた企業。
営利だけで、責任を感じないのかと強い憤りを感じてきた。
携帯会社だけではない。
それを宣伝してきた企業や
宣伝に荷担し批判をしないテレビをはじめとしたマスコミ。
そこに関わってなにがしかの利益を得てきたであろう専門家や
政治家、官僚達までもが子供達を何人も犠牲にしながら口をつぐんできたのだ。
正直、法律で規制しなくても大人が常識として行動できて当然なのだが
これまでこういう議論ができなかったことを考えると、この国の大人も
この国のシステムも法規制しないと動けなくなっているのかもしれない。
記事では商品化が進んでいないなどと携帯会社を擁護しているが
既にある機能の話であり、いらない機能を削るだけのこと
携帯会社が許せばメーカーはすぐにでも出せるはずだ。
とりあえず（２）は即できるのだから即対応してほしい。
しかし、携帯会社がどう対応するか気になるところ。
もっともな理由を付けて様々な形で抵抗するだろう。
この記事からだけでもそれが容易に推測できる。
しかし教育再生懇談会はそれをはねのけて子供達を守って欲しいし
まともな大人達は全力で支えるべきだと思う。
