一体改革の意味と課題ー子や孫に借金回さない。

　７月２日、毎日新聞の社説です。消費税増税を財政的な側面からだけ論じるのは問題です。影響（負担）を受ける国民の視点から見るべきです。だから、説明してはいけません。

（引用）　税と社会保障の一体改革は民主党から大量の造反者を出しながら衆院を通過した。これから参院を舞台に審議が始まる。改めて一体改革の意味と課題を考えたい。

　増税ばかり注目されるが、一体改革はこれから本番を迎える少子・超高齢社会に備えて社会保障を強化する第一歩である。課題が山ほどある中で、消費増税５％の多くは赤字の穴埋めに回され、社会保障の拡充に使えるのは１％分に過ぎない。

　そのため増税先行のイメージを持たれるかもしれないが、これまで毎年１０兆円もの借金で社会保障の穴を埋めてきたことを忘れてはならない。冷静に見れば一体改革は「増税先行」などではなく、「借金先行」の異常事態をようやく解消する道筋をつけるというのが本当のところだ。

　◇子育ては最優先だ

　民主党が政権を取って３年、以前にも増して借金は増え続けている。この２０年間は低成長とデフレにあえいでおり、成長戦略が容易に見いだせないのは他の先進国も同様だ。このままでは膨大な借金を子どもたちの世代に回すことになる。

　ただでさえ少子化で次世代の人口は減り続け、さらに若年者を労働市場からも締め出していたのでは、社会は破綻する。小さな一歩とはいえ社会保障の重点を現役世代に向け、少子化や子育て政策に本格的に乗り出す意味は小さくない。（終了）

小沢新党は58人で旗揚げ！即日離党をやめた理由。

　6月27日、日刊ゲンダイの記事です。

小沢氏は新党結成に向けて、策を練っている

　（引用）★鈴木哲夫の核心リポート

　民主党の小沢一郎元代表の真意が訝（いぶか）しがられている。消費税増税法案の衆院採決（２６日）に反対票を投じながら、「民主党の中できちんと最善の道を探る」として、即日離党を踏みとどまったのだ。「腰砕け」「金欠か」「政治家にあらず」といった批判が飛び交うなか、小沢氏は「近いうちに決断する」と新党結成に含みを持たせた。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「衆院４６人、参院１２人、計５８人を固めた。来月旗揚げ」という、小沢シナリオの全貌をつかんだ。

　「階段を１段ずつ上がるようなもの。小沢さんは、決めたことを１つひとつ前に進めているだけだ」

　民主党議員７２人が増税法案に造反した２６日午後、小沢氏周辺はこう語った。反対投票の勢いのまま、小沢グループが新党結成に踏み切る可能性がささやかれていただけに、小沢氏の真意をこう説明した。

　つまり、「国民に対して筋を通す」ために、衆院採決で反対票を投じたのであり、新党立ち上げの方針は揺らいでいないということだ。

　民主、自民、公明３党の修正協議がまとまり、採決日程が決まった２１日夜も、小沢氏は集まった４７人のグループ議員と向き合い、「選挙は勝てる。絶対に勝てる」と語った。国民の支持のない消費税増税や、政権交代の意義を無視して野党と手を組むような政治には厳しい審判が下される－と、理念型新党の結党を説いたのだ。

　では、なぜ即日離党しなかったのか。グループ幹部はいう。

　「反対票を投じた若手議員の中に『地元支持者に（離党・新党結党について）十分に説明ができていない』と訴える議員がいた。小沢さんは『しっかり説明してこい』と時間を取った。今でも、党が処分する前に動く（＝新党結党）という線は崩れていない。処分内容をみてから態度を決めるというのでは、筋が通らない」

　小沢氏は「次期衆院選は近い」と踏んでいる。

　自民党は現在、消費税増税で民主党に協力しているが、参院可決・成立した後は、衆院解散に追い込んでくる。９月の総裁選まで引っ張ると谷垣禎一総裁が引きずり降ろされるからだ。谷垣氏は、内閣不信任案や参院問責決議案といったカードで勝負を仕掛ける、という分析だ。

　公明党も早期解散をもくろんでいる。公明党幹部は私にこう語った。

　「小沢グループとは『一緒にやらない』と言ってきたのは、増税法案までの話。参院可決されて法案成立が決まれば、倒閣運動の方向性次第で（小沢氏らと一緒にやるのは）やぶさかではない」

　ちなみに、小沢氏は「大きな枠組みは、俺がちゃんとやる」と話している。枠組みとは、大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」や、渡辺喜美代表率いる「みんなの党」など、改革勢力との連携である。

　私（鈴木）の取材から、小沢新党は現時点で、衆院４６人、参院１２人の合わせて５８人程度が固まっているとみていい。

　小沢グループ幹部は「小沢さんに一任している。離党・新党結党は、今週末にみんなが選挙区に帰って、もう一度、有権者とじっくり話す時間を取り、参院での審議を見ながら。来月になる」と話す。

　（略）小沢新党はグループ議員の決意をもって、着々と進んでいる。（終了）

野田政権の足元崩れ、法案採決は自公頼みとなる?

野田首相と消費増税の道のり

　6月27日、朝日新聞の記事です。また、この話題です。野田首相は政治生命をかけ、自らの責任をとってほしい、と願っています。政治家は、潔い責任をとるから人がついてくるのです。だから、政治家同士の信頼が築かれるのです。

 （引用）消費増税法案が衆院を通過し、野田佳彦首相は悲願に一歩近づいた。ただ、足元から７０人以上の造反議員が出て、自民、公明両党と合わせれば内閣不信任決議案の可決も可能に。小沢一郎元代表が法案成立の阻止を明言し、綱渡りの政権運営を強いられるなか、衆院解散・総選挙に向けた駆け引きが激しくなりそうだ。

　野田首相は２６日夕の記者会見で「一致結束し、改革を成し遂げようとお話ししたが、極めて残念な結果だった」と悔しさをにじませた。成立に近づいたというのに、首相の表情には高揚感ではなく緊張感が漂う。

　採決を目前に控えた２６日午前の国会審議で、首相は「最後まで一致結束した対応を信じたい」と強調したが、フタを開ければ官邸側の予想を大きく超える５７人が反対票を投じた。与党票だけでは過半数に満たず、自民、公明両党の賛成で可決。野党席から「野党に協力をさせておいて、何なんだ！」とヤジが飛んだ。（終了）

「原子力の憲法」こっそり変更。

　6月23日、東京新聞の記事です。

 

（引用）　二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。　

　設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。

　基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。

　追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。各党関係者によると、異論はなかったという。

　修正協議前に衆院に提出された自公案にも同様の表現があり、先月末の本会議で公明の江田康幸議員は「原子炉等規制法には、輸送時の核物質の防護に関する規定がある。核燃料の技術は軍事転用が可能で、（国際原子力機関＝ＩＡＥＡの）保障措置（査察）に関する規定もある。これらはわが国の安全保障にかかわるものなので、究極の目的として（基本法に）明記した」と答弁。あくまでも核防護の観点から追加したと説明している。

　一方、自公案作成の中心となった塩崎恭久衆院議員は「核の技術を持っているという安全保障上の意味はある」と指摘。「日本を守るため、原子力の技術を安全保障からも理解しないといけない。（反対は）見たくないものを見ない人たちの議論だ」と話した。

　日本初のノーベル賞受賞者となった湯川秀樹らが創設した知識人の集まり「世界平和アピール七人委員会」は十九日、「実質的な軍事利用に道を開く可能性を否定できない」「国益を損ない、禍根を残す」とする緊急アピールを発表した。

◆手続きやり直しを

　原子力規制委員会設置法の付則で原子力基本法が変更されたことは、二つの点で大きな問題がある。

　一つは手続きの問題だ。平和主義や「公開・民主・自主」の三原則を定めた基本法二条は、原子力開発の指針となる重要な条項だ。もし正面から改めることになれば、二〇〇六年に教育基本法が改定された時のように、国民の間で議論が起きることは間違いない。

　ましてや福島原発事故の後である。

　ところが、設置法の付則という形で、より上位にある基本法があっさりと変更されてしまった。設置法案の概要や要綱のどこを読んでも、基本法の変更は記されていない。

　法案は衆院通過後の今月十八日の時点でも国会のホームページに掲載されなかった。これでは国民はチェックのしようがない。

　もう一つの問題は、「安全確保」は「安全保障に資する」ことを目的とするという文言を挿入したことだ。

　ここで言う「安全保障」は、定義について明確な説明がなく、核の軍事利用につながる懸念がぬぐえない。

　この日は改正宇宙航空研究開発機構法も成立した。「平和目的」に限定された条項が変更され、防衛利用への参加を可能にした。

　これでは、どさくさに紛れ、政府が核や宇宙の軍事利用を進めようとしていると疑念を持たれるのも当然だ。

　今回のような手法は公正さに欠け、許されるべきではない。政府は付則を早急に撤廃し、手続きをやり直すべきだ。（終了）

小沢氏、２６日に新党判断 首相は、賛成を要請。

　6月25日、共同通信の記事です。「乱世の小沢」とは、よく言ったものです。いまや政治は、乱世の様相を呈してきました。しかし、騙されてはいけません、これはあくまでも、民主党のお家騒動であり、国民とは関係がない内乱そのものですから…。

　支持するグループの会合で、ホテルを出る小沢元代表 

　（引用）民主党の小沢一郎元代表は２６日、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の衆院本会議採決で反対した後、離党と新党結成について判断し態度表明する。

　新党結成の場合、支持グループの衆院議員約４０人が同調する構えだ。野田佳彦首相（民主党代表）は２５日の党臨時代議士会で、一体改革法案に結束して賛成するよう要請した。しかし党の亀裂は決定的で、攻防は大詰めを迎えた。

　小沢氏は２５日夜、支持グループ議員との会合で「２６日の本会議後に、きちんと自分の考えを言いたい」と明言。確認されただけで衆院議員３６人が出席した。（終了）