次は住民税です。
住民税は自治体のHPで見てみると
所得割額 + 均等割額 = 住民税額
となっていました。
まず、所得割額ですが、想定では得られている所得は預貯金の利子によるもの、証券口座の利益によるものと、あるとすれば太陽光発電の売電収入によるもののみです。
算定の基準となる所得は利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得 となりますが、当てはまりそうなのは利子所得、配当所得、雑所得です。
利子所得 預貯金口座から引かれてるので分離課税ということなんでしょう。
配当所得 源泉徴収ありの特定口座にしているので徴収済み。
雑所得 前回の94,127円程度がせいぜいのはずです。
でも基礎控除33万円だけで帳消しになってしまいます。他にも配偶者控除などありますので他にお金を多少稼ぐことができても所得割の部分はゼロとみてよさそうです。
次の均等割額は
均等割は、所得金額の多少にかかわらず、一定額を納めていただく税金です。
と、あり
平成26年度では合計で5,500円(年額)だそうです。
ただ、他のページに
所得金額が次の金額以下の人は、均等割が非課税となります。
税法上の扶養親族がいない場合 280,000円
税法上の扶養親族がいる場合 280,000円×(扶養親族の人数+1)+168,000円
という記述がありました。明らかに算定に関わる所得は28万円以下でしょうから
えぇっ?!只でいいの?
とも思いましたが、目標通りに分配金で月100万円得られているとすれば、
月に 税引き前 1,254,941円程度の5% 62,427円
年に 749,124円
これだけの住民税を納めているはずなので、新たに納める住民税がゼロになるとしても堂々としていればいいのでしょう。
住民税は自治体のHPで見てみると
所得割額 + 均等割額 = 住民税額
となっていました。
まず、所得割額ですが、想定では得られている所得は預貯金の利子によるもの、証券口座の利益によるものと、あるとすれば太陽光発電の売電収入によるもののみです。
算定の基準となる所得は利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得 となりますが、当てはまりそうなのは利子所得、配当所得、雑所得です。
利子所得 預貯金口座から引かれてるので分離課税ということなんでしょう。
配当所得 源泉徴収ありの特定口座にしているので徴収済み。
雑所得 前回の94,127円程度がせいぜいのはずです。
でも基礎控除33万円だけで帳消しになってしまいます。他にも配偶者控除などありますので他にお金を多少稼ぐことができても所得割の部分はゼロとみてよさそうです。
次の均等割額は
均等割は、所得金額の多少にかかわらず、一定額を納めていただく税金です。
と、あり
平成26年度では合計で5,500円(年額)だそうです。
ただ、他のページに
所得金額が次の金額以下の人は、均等割が非課税となります。
税法上の扶養親族がいない場合 280,000円
税法上の扶養親族がいる場合 280,000円×(扶養親族の人数+1)+168,000円
という記述がありました。明らかに算定に関わる所得は28万円以下でしょうから
えぇっ?!只でいいの?
とも思いましたが、目標通りに分配金で月100万円得られているとすれば、
月に 税引き前 1,254,941円程度の5% 62,427円
年に 749,124円
これだけの住民税を納めているはずなので、新たに納める住民税がゼロになるとしても堂々としていればいいのでしょう。