国民年金と個人年金の加入実態とその理由

　厚生労働省が「社会保障に関する公私機能分担調査（平成15年）」の結果を発表した。この調査では、公的年金（国民年金や厚生年金）と民間保険の加入状況などを調査しており、その調査結果について考えてみたい。
　まず民間の個人年金は、全体の約24％の人が加入していた。４人に１人は民間の個人年金に加入している計算だ。そして加入者の半分以上の人が、「公的年金の将来に不安がある」こと、「公的年金だけでは将来の生活に不安がある」ことを理由にしている。
　一方で「老後の生計を支える手段」として最も頼りにしているものは「公的年金」で、約55％の人が選んでいる。自分や家族が働いた収入を頼りにするのが、約31％、貯金や退職金の取り崩しが約６％であった。
　つまり「老後の生計は公的年金に頼り、安心した暮らしを送りたいのだが、肝心の公的年金がとても頼りないので、自己防衛のため民間の個人年金に加入する」と言うことであろう。
　この結果は、現在の私たちの公的年金に対する気持ちが素直に表れている。年金保険料を納めている人も、未納の人も、公的年金に対して半信半疑なのである。
　しかし、半信半疑であれ、多くの人は老後の生活に公的年金を頼りたいと考えている。
　今の政府の方針では、自己責任の名のもとに、国家の保障責任の範囲を縮小しようとする。公的年金もまたしかりである。
　よく聞く「小さな政府」とは、社会保障全般について「国はごく基本的な部分しか面倒を見ないから、あとは勝手にやってくれ」という事である。
年金で言うと、民間の個人年金に加入できる、ゆとりのある人だけが、安心した老後の暮らしが保障され、そうでない人は、困窮した老後の暮らしを、よぎなくされる。
　これでは国の役割の放棄である。私たちは、老後も含め、安心した暮らしを求めるがゆえに、高い税金を払っているのではないか。
さて、選挙が終わり「小さな政府」論者が大多数となった。この国の行方、本当に、これでいいのか？