「先」のことを考えよう（２）――問題の根はどこにある？

　沖縄で、懸念されていたヘリコプターの「墜落（不時着）」事故がまた起きた。
　ここでまたもや問題になっているのが、このような事故が起こっても日本の捜査権（警察権）が及ばない「日米地位協定」のことである。この種の事件・事故が起こると必ず「日米地位協定」の見直し、が論議されるが、小手先の改正はあっても、日本をアメリカの「従属国」であるかのように扱ったところに成立している「日米地位協定」の根本的・抜本的な見直しが、行われる見込みはない。
　特に、「集団的自衛権行使容認」を中心とする「安保法制」を強行採決して、自衛隊がアメリカ軍の指揮下に入って戦闘行為を送ることを認めてしまった安倍自公政権下において、簡単に言えば「すべてアメリカ（軍）の言いなり」状態ある現在、ヘリコプター（軍用機）が落ちようが、アメリカ軍将兵が日本国内で何をしようが、「やりたい放題」であることは明らかである。
　確かに、この種の事故が起こると、日本政府も防衛相も「遺憾」の意を表するが、それはいつも形式的で、こんかいだって事故を起こしたヘリコプターの火香薫レ中止を求めた結果「4日間」だけ訓練しないという、その場しのぎの答えが返ってきた。何とも人を馬鹿にした扱いである。これは、事故直後に、駐留米軍に抗議した沖縄県に対して、「住民に被害を出さなかったことを感謝すべきである」との答えを返したのと同じ発想で、沖縄（日本）を見下した態度に他ならない。
　おそらくアメリカ（軍）は、辺野古沖の米軍新基地建設が象徴する日本政府の沖縄県民の意思を無視した態度を見ていて、日本政府は自分たちが何をしても文句を言わない、と判断しているに違いない。
　今日の新聞記事を見ていたら、辺野古沖の新基地建設に反対している女性に対して、見知らぬ男性からメールで「いつまでも反対運動していたら、第三の琉球処分をするぞ」と脅かされたことがあると報じていた。沖縄を「差別」してきた歴史を象徴する「琉球処分（沖縄処分）」という言葉をこのように使う男は、まさに日本政府やアメリカ軍の今日における沖縄に対する態度の反映に他ならない。
　沖縄の「苦」に寄り添わない、つまり沖縄が置かれている現状に対して「異議申し立て」をせず、シカトすることの「罪の重さ」を、僕らはもう一度考えるべきであり、今回のようなアメリカ軍機の事故に対する日本政府の対応こそ、今回の衆議院選挙で問われていることをもう一度よく考えるべきである。