女性の視点できめ細かな防災対策を！

　 　平成24年2月8日（水）
　
立春とは名ばかりで冷たさが身に沁みる寒い日が続いております。
　東日本大震災からまもなく1年がこようとします。被災地では本格的な復旧・復興が
　急がれています。
　　国各地では今回の震災を踏まえ、防災対策を見直す動きが活発化してきています。
　　災害はいつどこで起きるかわかりません。来るべき災害に備え、命を守るため、今　回の震災の教訓を速やかに防災対策に生かすことが必要です。

　　東北の避難所から、「着替える場所がない」「授乳できるスペースがない」などの
　声が多く聞かれました。また、生理用品や化粧品、乳児のおむつなどの不足も目立　　ち、災害時における女性の視点の大切さが改めて浮き彫りになりました。

　　公明党では、女性の視点を防災対策　足しました。大震災の教訓を今後の対策に生　かそうと、精力的に活動しています。
　
　　岩手、宮城、福島の３県を除く４４都道府県の女性地方議員が、在住自治体の防災　担当部局に聞き取り調査をおこないました。
　　具体的には、各自治体で地方防災会議や防災担当部局への女性の登用数や避難所の　整備・運営に女性の視点や子育てニーズを反映しているか、災害用備蓄物資に女性や　乳幼児などのニーズが含まれているかなどチェックし、現状を把握しました。　

６４０の市区町村と１８の都道府県の調査実施。地方防災会議に女性がいない所が　４４％。防災部局に女性がいない所が５２％、避難所の整備・運営に女性の視点や子　育てニーズを反映していない所が４７％といった結果を踏まえ、改めて地方自治体の　現状や課題を指摘し、政府に対して「女性の視点を生かした災害対策について提言」　を行なった。
　　具体策として、（１）国の中央防災会議における３割以上の女性委員の登用と、地　方防災会議で女性委員を登用しやすくするための災害対策基本法の改正（２）女性の　視点からの防災対策マニュアル（手引き）の策定と周知徹底（３）物資の備蓄を女性　や高齢者の視点から見直すし、自治体への予算を措置を行なうことなどの１１項目を　要請しました。