女性産科医復帰研修応募ゼロ

休職中の女性産科医の職場復帰を支援する県の研修事業の申し込みが二十八日締め切られた。しかし、期待に反して、女性医師からの応募はゼロ。深刻な産科医不足解消へ、女性医師の復帰に期待をかけていた県は「提示した研修の条件が合わなかったのだろうか…」と落胆を隠せないが、病院関係者からは「もともと県内に休職中の女性産科医はいないのでは」との指摘も上がっている。
　県は本年度、増え続ける女性医師の職場環境を整える事業を開始。子育てなどの理由で医療現場を離れている女性産科医の職場復帰を支援する臨床研修を来年一月から三月まで予定し、今月一日から受講者二人を募集した。
　ところが締め切りの二十八日になっても応募はゼロ。問い合わせもなかった。
　産科医の応募がなければ小児科か麻酔科も受け付けることにしていたがやはり、問い合わせ、応募ともになかった。
　県医療薬務課は「女性産科医確保につながると期待していたが…」とがっかりした様子。「ホームページで周知したほか、県医師会、弘前大学、各病院にお知らせしたのでPR不足ではないと思う」と語る。
　とりあえず二十八日付消印有効として年明けまで応募を待つ予定だが、見通しは厳しい。このまま本年度、応募がなかった場合、約百五十万円の事業費は、減額補正される。
　県の今年一月の調査では二〇〇三－〇五年で休職中の女性産科医・小児科医は十三人いることになっているが、県内のある産科医は「青森県の女性産科医は全員離職せず、子育てなどしながら頑張っている」と指摘する。産科医の厳しい労働環境に触れながら、「県外からでも応募があればよかったのに」と話していた。（『東奥日報』06.12.29）
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/20061229093749.asp

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このブログで以前指摘したが、募集期間がたった4週間では短すぎる。かりに復帰を考える医師がいたとしても、人生を変える大きな決断であることを考慮すれば、あまりにお役所仕事にすぎたのではないか。素朴な疑問だが・・・なぜ無期限で募集できないのか？粘り強さに欠けないか？
「ある産科医」の指摘と県の想定とのくい違いは重大だ。実際のところ潜在的産科医は青森県内にいるのか、いないのか。そもそも、ホームページで「周知」することなどとても不可能だ。事前に、県医師会・弘前大学・各病院に大まかであれ可能性について打診したのだろうか？しなかったとすれば、あまりにあてずっぽうとしか言いようがない。事前分析が甘すぎたことも指摘されなければならない。医師確保が「全国区」であることはいまや常識である。弘前大学が県内に医師を供給してきた時代は既に終わったのだ。「ある産科医」が述べているように県外をも睨んだ募集が必要だ。
県は、これに懲りずより広く持続的に産科医を募集すべきだろう。

【補足】
金木病院の救急体制を回復には最低2名の内科医が必要だ。しかし、2名では本当は足らない。医師が激務のあまり現場を去ったことを考えると、最低でも3名は確保しなければならないだろう。それを達成してやっと常勤7名体制である。金木病院の規定医師数は（医師配置基準を90％にまけてもらって）13名だから先は限りなく遠い。
産科医は生まれ出ずる「命」をまもる。救急体制は失わずにすむ「命」をまもる。どちらも医療の原点である。金木病院救急維持のため県が医師確保に積極的に取り組むことを願わずにいられない。