指定管理者制

指定管理者制答申へ/平川病院運営委

早急な移行図る　月内に市議会全員協

厳しい経営状況と医師不足の問題を抱える平川市の国保平川病院の経営形態見直しをめぐり、病院運営委（今井義博委員長）が十七日開かれ、指定管理者制を導入することで意見がまとまった。来週中にも答申し、今月末までに市議会全員協議会で協議する見通しだ。

平川病院は患者の減少などで厳しい経営状況に立たされているだけでなく、今月末には退職によって医師二人体制になり、二月からの救急指定撤回も県に申請済み。運営委はこうした状況の打開策を探って開かれたもので、指定管理者制の導入のほか、診療所への転換など同病院側のシミュレーションに基づいて検討した。その結果、交付税の継続など財政上のメリットなどから「指定管理者制の導入が最も適切」と判断。今井委員長は「指定管理者制へ早急に移行したい」とし、移行後は救急指定の復活も含め、「現行に準ずる医療サービスを行いたい」と述べた。

しかし、同病院の経営を引き受ける法人のめどが立っているわけでなく、移行後の職員の身分などについても今後の検討課題としている。自治体病院への指定管理者制導入は県外で例があるほか、県内では藤崎町の国保藤崎病院への導入が模索されている。県医療薬務課は「医師確保ができる適切な法人に受託してもらうことがカギ」としている。また同課によると、導入に踏み切る場合、移行の諸手続きに二年はかかる見通しという。

2007.1.18　『陸奥新報』トップ
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平成11～12年度は一億円の黒字を打ち出していた金木病院の運営が下降線を下ったのは平成13年度あたりからと指摘されている。毎年一億円以上の赤字を抱え、医師は減る一方。負のスパイラルに陥った。

これまで何度かもちこたえる局面があったはずだが、適切な対応がなされないまま徒に時は経過し「新研修制度」により止めを刺された格好となった。もはや県も弘大も医師を派遣する能力はない。

そこで考えられるのが、この「指定管理者制」（公設民営システム）の導入だ。自治体にとってもお荷物病院を切り捨てることができることは大きなメリットとなる。医師招聘がままならないのなら、地域の病院を守るためには止むを得ない選択枝である。

金木病院は平川病院と違い地域４万人を対象とし救急も年間７００件と比較にならない。全国には受託を検討する大規模医療法人も充分ありうると思う。